国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

災害時の食料支援につきましては、各自治体で備蓄することを基本としております。自治体のみでは必要な物資量を調達することが困難な場合には、国が市場調達によってプッシュ型で支援することとしております。 　委員御指摘の冷熱でございますが、御指摘をいただいて、私も話を聞かせていただいたところでございますが、食品製造や保存への活用についても研究、実証段階の話であるということで認識しておりまして、災害現場での活用には、長期保存に加えて、被災者に喜んでいただけることも必要かと考えておりますので、今後の研究成果に是非注目をしたいと思っているところでございます。

このジャパン・レジリエンス・アワード二〇二五は、実は今日の午後、予定をされておりまして、私も挨拶させていただく予定にはなっておりますが、大変大事な取組だと思っております。 　災害発生時の情報通信においても、セキュリティーの確保はやはり当然重要と考えます。政府におきましては、大規模災害時においても災害対策に必要な通信機能を確保できるように、信頼性の高い通信手段や、複数の通信手段の組合せなどにより、中央省庁と全国の防災関係機関相互の通信を確保できる、一応、政府専用の通信網は設置をしているところでございます。防災無線とも呼んでおります。 　引き続き、災害に強い情報通信の確保や、御指摘のサイバーセキュリティーに係る民間の技術の動向も踏まえて、そういったものの活用なども視野に入れながら、災害時の安全かつ確実な通信環境の確保に努めてまいりたいと思っております。

能登半島地震におきましても、ドローンは、災害現場の状況把握でありますとか、それから孤立集落への物資の輸送等、様々な場面で活用されておりまして、特に、今回、山崩れなどが多数ありました。そういった中で、地震後の能登半島全体のいわば被害状況、これはなかなか、人が今まで行かなければいけなかったものが、ドローンを飛ばすことによって、時間的にも節約もできますし、人的な資源も入れずに把握ができる。 　今、ドローンで撮ってきた、それを単に映像で、画面で見るだけではなくて、その情報をどう活用して、例えば３Ｄのような形で処理をして使えるかといった議論もなされているとも聞いておりますので、ドローンだけではありませんが、こういった最新の技術をやはり災害の現場にも取り込むようにやっていきたいと思いますし、一応、防災×テクノロジー官民連携プラットフォームというのを、内閣府防災にもプラットフォームを設けておりまして、

災害対策基本法においてのボランティアは、個人、法人を問わず、広く被災者の支援のために自発的に防災活動に参加する者全般を指しておりまして、活動経費の有償、無償については規定されておりません。 　被災地で支援に当たる団体の活動の一部については、これまでも民間の支援金等による支援がなされてきたほか、政府におきましても、本年一月から、被災者支援団体への交通費補助事業により支援をしているところでございます。 　また、被災自治体からＮＰＯ等の被災者支援団体に対して業務委託を出され、その業務委託によって実際支援が行われておりまして、能登半島地震の際にも、炊き出し支援でありますとか高齢者の見守り支援が自治体からＮＰＯに業務委託をすることによってなされておりまして、こういった自治体からの委託によるものに関しましては救助法で支弁されているということでございまして、官民が連携して様々な支援の仕組みを適切かつ

実際に被災地で様々な団体に御支援をいただいておりまして、そういった団体に自治体から今申し上げたような形で業務委託をすればその費用が出るということでございますが、確かに、そこに報酬的なものというのはどこまで入れられるかというのは、これからだと思います。 　各国やその他の様々な制度も検討しながら、今回、そういった形で、特に、能登半島地震以降、自治体から委託する形を含めて、先ほど交通費の補助なども始めたと申し上げましたけれども、こういった動きに明らかにかじを切ってきているところでございますので、この現状、状況を見ながらまたこれも検討してまいりたいと思います。

平時から安定的に救援をしていただける体制を構築すべきという趣旨で御提案いただいているものかと思います。 　国及び地方公共団体は、被災地で支援に当たる団体、ボランティアの活動の自主性を尊重しつつ、連携に努めなければならないと承知をいたしておりまして、御承知のように、今回、被災者援護協力団体の制度も法案で位置づけたいということで御提案させていただいております。 　非常勤災害救援団、これは御提案の名称でございますが、名称そのものは一つの考え方として受け止めさせていただきたいと思います。 　一方で、ボランティアによる自主的な活動につきましては、その趣旨に鑑みれば、非常勤の公務員等として公務扱いにしてよいかどうか等々、これは様々な観点からやはり検討する課題がまだあろうかと思っておりますので、今すぐお答えができる状況ではないと思います。 　今回の法改正により、自治体と豊富な支援経験を有する団体

住み慣れた土地に戻って生活再建を実現したいという被災者の声、これにはできる限り耳を傾けるべきだと思っておりますし、また、その必要となる住まいを提供していくことも重要だと思います。 　仮設住宅を提供する際は、まずは被災自治体において被災された方々の今後の住まいに関するニーズを丁寧に把握し、その実現に努めていくことが重要だと思います。 　内閣府としては、機会を捉えてこうした点を地方自治体とも共有し、発災後に被災者のニーズに沿った仮設住宅を迅速に提供できるよう、自治体と連携の上、取り組んでまいります。

いろいろな研究成果の結果、委員が御指摘するように、レアアースを始め様々な資源が日本の海域の海底にあるということは分かっているわけでありますが、幾つかまだ、それを具体的に商業化をし、具体的に資源として活用するためには、まだ開発を求められている技術が幾つかあるということも聞いております。 　ですから、今現在はそれが使えない、要は実際にそれを活用できないという状況であれば、日本がその資源を取って使うわけいきませんので、可能性はあるけれども、やはり資源を持っていないということにも表現としてはなる可能性もあると思いますが、しかし、我々が大事なのは、やはりそこの技術開発を、しっかりその隘路を越えて具体的にそれを日本が使える形に持っていくということにまた今後力を入れていくということが大事だと考えております。

これの具体的なプロジェクトに関しては、委員御指摘のように、経産省でありますとか、内閣府においてもＳＩＰでありますとか、いろいろなところが実際に予算取りをし、進めているところでございますが、そういったものをうまく調整をし、そしてダブることのないように、そして具体的に商業化していくための道筋を付け進めていくというのが、我々海洋担当のいただいた使命だと思っておりますので、そこはできる限りというか、精いっぱいやっていきたいと思っております。

委員から、今様々な事件について、幾つかの事件について御指摘をいただきましたが、現在も公判係属中であるものや国家賠償請求訴訟が係属しているものもあるため、個別の事件への言及は差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、一般論として申し上げれば、無罪判決を受けた事件等については、警察としてその内容を振り返った上で、教訓とすべきものは教訓として、より一層緻密かつ適正な捜査を推進することが重要であると考えております。