国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

このパブリックアトリビューションでありますが、今御答弁申し上げたように、評価ができるということで認識をしておりまして、今までも強力に推進をしてまいりました。 　そして、これが国家を背景としたものであることを特定するためには、御指摘のように高度な技術を要することが必要であり、したがって、対処能力の一層の強化、外国機関との連携に向けた更なる取組が不可欠でございます。こうした認識の下、サイバー特別捜査部を中心として体制や資機材の充実強化に取り組むとともに、国際共同捜査等を通じて外国治安機関等との連携強化を図ってきたところであります。 　引き続きこれらの取組を強力に推進していくとともに、何より大事でありますのは、必要な人材の育成、確保ということだと思っておりますので、これを更に加速化をさせるなど、国家公安委員会の管理の下、サイバー対処能力の一層の向上を図っていくよう、警察庁を指導してまいります

この対策は急務であります。昨年六月にも政府において国民を詐欺から守るための総合対策を策定をして、関係省庁が連携をしてこのフィッシング被害を防止するための対策に取り組んでいるところでございます。 　まず、警察におきましては、フィッシングメールが届かないようにするため、今、金融機関その他のメールの送信側の事業者、今御指摘された大企業と言われるようなところですね、に対し、メールの成り済まし防止技術という技術がございますので、それを導入をするように今働きかけております。まだ働きかけが十二分でないということも認識をしておりますので、これは進めてまいります。 　また、サイバー防犯ボランティアの方が全国に約一万人程度おられるということでございますが、これらの方々にも連携をし、フィッシングサイトの閉鎖依頼を促進をするという対策も取っておりますし、また、国民の皆様方に周知徹底をし、気を付けていただくべく

一昨日に大船渡市を訪問いたしまして、林野火災による林業、漁業の被災現場や家屋が焼失した集落、市民の皆様が避難されている避難所を視察をいたしてまいりまして、改めて被害の甚大さを実感をしてまいりました。被災自治体と緊密に連携し、被災された方の生活再建に取り組む決意を新たにしたところでございます。 　これまで、岩手県とも連携して、災害救助法や被災者生活再建支援法を既に適用するなど、また激甚災害の指定の見通しの公表も行ったところであり、被災者の方々の生活再建に政府一丸となって取り組むこととしております。 　例えば、森林の復旧については、焼けてしまった樹木の伐採、搬出、跡地での植林、さらには数十年に及ぶ育林まで息の長い支援を行う。また、焼損した漁具倉庫の再建や定置網のリースなどについて、農林水産省の浜の活力再生・成長促進交付金、また水産業成長産業化沿岸地域創出事業を有効に活用していただくべく、制

地元自治体ともその辺もよく話をして、何が必要かということは柔軟に考えて、被災者のためにということで取り組んでまいりたいと思っております。

近年のサイバー攻撃による被害の実態と、これまでの取組による成果と課題についてお尋ねがありました。 　近年におけるサイバー攻撃について、例えばランサムウェアの被害について見ますと、令和六年の警察への報告件数は二百二十二件と引き続き高水準で推移しているほか、大企業のみならず中小企業も攻撃を受け、業種別でも製造業を含む様々な分野における被害が確認されております。 　また、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループによる攻撃により、我が国の暗号資産交換業者から約四百八十二億円相当の暗号資産が取られたことも確認しております。 　警察におきましては、これまでも、サイバー特別捜査部を中心とした国際共同捜査によるランサムウェア被疑者の検挙、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループによる暗号資産交換業者への攻撃に関する注意喚起を行うなど、検挙と抑止の両面から取組を推進してきたところであります。 　警察とい

国家公安委員会委員長として、拉致問題に関する警察の取組について御報告申し上げます。 　北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐え難い苦痛を与える許し難い犯罪であり、治安上極めて重大な問題です。 　また、拉致被害者の方々、そして御家族の皆様が御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害です。本年二月には有本明弘さんがお亡くなりになられました。もはや一刻の猶予もない状況にあると認識しております。 　現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案、計十三件十九人を拉致容疑事案と判断するとともに、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員等計十人について、逮捕状の発付を得て国際手配をしているところです。

今委員が御指摘をしていただいている課題は大変難しい課題でございます。 　いろいろ考えておりますが、今、具体的にどのくらい、確率はどのくらいなのかというお尋ねでございましたけれども、これ、地震は今予知が大変難しい分野でございますので、以前、昔どうだったかということを集めて想定をして対応しているところでございまして、マグニチュード七以上の地震が発生した後七日以内にマグニチュード八クラス以上が発生をする、したというのは、過去の事例を集めたところ、数百回に一回、ごめんなさい、数百回に一回程度ということでございます。ごめんなさい、これは注意情報かな。そうです、ごめんなさい、注意情報で、平常時だとおおむね千回に一回程度ということですが、警戒情報になりますと、世界の事例を集めますと、百三事例中七事例で発生をしていると。つまり七％程度ということになりますので、警戒になると平常時と比べて百倍程度高い状況と

巨大地震の、南海トラフのこの注意情報に関しては、もう委員御指摘のように、すぐ逃げられる態勢の維持など、特別な注意をしながら、しかし通常の社会経済活動の継続を呼びかけるものであると。しかし、警戒、地震、もう巨大地震警戒、南海トラフの警戒情報というものが出た場合には避難をお願いをするという形になってまいりますので、この警戒情報が出された場合には、事前避難のための避難所の設置に係る費用は災害救助法による国庫負担の対象となってまいります。 　しかし一方で、この民間事業者等の経済損失に関しましては、今回大変規模が大きい要は損失が想定をされる中ではございますが、今のところは、例えば台風が来たりとかということでキャンセルもあったりをするということをどう考えるかといったような議論もありますので、今のところはなじまないということで考えているところでございます。

まず、自転車でございますが、道路交通法が制定をされた昭和三十五年から、車道通行が原則ということで変わらずに運用をしてきております。 　普通自転車につきましては、道路標識があるときや、その通行の安全を確保するためにやむを得ないと認められるときといった場合、その道路の状態、状況というのはもう種々様々なものですから、こういったように、安全を確保するのにやむを得ないといった場合には歩道の車道寄りの部分を徐行して通行することができる。したがって、自転車は、車道通行が原則であるものの、歩道通行も多くの場合に可能となっていると認識をいたしております。 　その取締りでございますが、この自転車の通行ができない歩道においての取締りにおいても、歩行者の通行量が多く危険な場合に、警察官の警告に従わない、そして歩道通行を継続をしたようなときであるとか、事故を実際に起こすなど歩行者の通行を妨害をしたという事実があ

国土強靱化担当大臣、防災を担当する内閣府特命担当大臣の坂井学でございます。 　第二百十七回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。 　我が国は世界有数の災害発生国であり、令和六年能登半島地震を始め、相次ぐ大雨、大雪、林野火災など、一連の災害で甚大な被害が発生しました。これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　地震と大雨により度重なる被害を受けた能登の被災地については、一日も早く、被災前の活気ある町並みを取り戻し、復旧復興を着実に進めていくため、累次にわたる予備費による措置や令和六年度補正予算による対応に加え、先日、能登地域の地震、豪雨被害からの復旧復興に充てることとされた予備費一千億円のうち五百億円を活用し、能登創造的復興支援交付金を創設したところです。引き続き、被災自治体と緊