外務副大臣

○副大臣（堀井巌君）　日本のこのＵＮＲＷＡ、いわゆる国連パレスチナ難民救済事業機関でございますけれども、これからＵＮＲＷＡと呼ばせていただきますが、日本のこのＵＮＲＷＡに対する拠出でございます。 　ちょっと過年度から申し上げますと、令和二年度は総額で約五十三億円、令和三年度は約三十一億円、令和四年度は約五十四億円でございます。そして、本年度、令和五年度でございますけれども、まず当初予算で約十三億円を確定しております。そして、今回のこの補正予算案で、まだこれ、これからの数字になりますけれども、今約四十九億円を計上しているところでございます。

○副大臣（堀井巌君）　お答え申し上げます。 　今の、今回の、まず補正予算の金額でございますけれども、通常、外務省の場合は、相手国際機関との関係等々もありまして、詳細を、一応決まるまでは、確定するまではなかなか対外的には詳細までは公表しないところでございましたが、今日は国会のこのような審議を踏まえまして、今お答えをさせていただいたところでございます。御理解いただければと存じます。 　上川大臣が述べております今後約六千五百万ドルの追加的な人道支援、中身でございますけれども、パレスチナのガザ地区における人道状況の悪化を踏まえ、ガザ地区の人々一人一人に一日も早く必要な支援を届けることが目下の優先課題であると考えております。現地の情勢、極めて深刻でございます。引き続き予断を許さないことから、我が国は一千万ドルの緊急無償資金協力を決定したほか、パレスチナに対し今後総額六千五百万ドルの追加的な人道支

○副大臣（堀井巌君）　現地の情勢、また、どのような形で物資をそれぞれ一人一人の方々にしっかりと届けられるか、これ、様々な国際機関、また現地の方々ともよく相談をしながら、日本として最大限できることをこれからもやってまいりたいと存じます。

○副大臣（堀井巌君）　お答え申し上げます。 　在勤手当、これは在勤基本手当とか住居手当等々ございますけれども、この在勤手当のうち特に在勤基本手当は俸給月額とともに在外職員の給与の主要部分を占めるものでございます。そのようなこともございまして、一般職給与法等における俸給表の規定方法、すなわち円貨建てで規定されておりますけれども、を参考に円貨により規定してきたものでございます。 　この在勤基本手当の支給に当たりましては、従来、御指摘のような為替変動や物価の状況を踏まえながら、必要に応じて年度内の改定を行うことで適切な水準の維持に努めてきているところでございます。 　この在勤基本手当というのは、支給額というのは、名称位置給与法で定められた基準額というのがございますけれども、上下二五％の範囲内で政令で調整できることと規定がございます。そのようなことから、必要に応じ、例年八月、十一月及び一月に

○副大臣（堀井巌君）　米国とは、議会及び政府関係者を含め、平素から様々なやり取りを行っているところでございます。 　御指摘の二〇二一年度国防授権法案に関するものも含めまして、その外交上のやり取りの詳細についてはお答えを差し控えたいと存じます。 　いずれにいたしましても、外務省としても、地元の皆様の御理解を得る努力を続けながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、沖縄の負担軽減を図るため、全力で取り組んでまいる所存でございます。

○副大臣（堀井巌君）　十一月九日の参議院外交防衛委員会で上川大臣から答弁をさせていただきましたとおり、イスラエル軍による個別具体的な行動については、事実関係を十分に把握することが困難である中、その法的評価をすることは差し控えたいと存じます。同時に、我が国として、イスラエルの行動が全体として国際法と完全に整合的であるとの法的評価を行っているわけではありません。 　我が国として、いかなる場合においても国際人道法の基本的な規範は守られなければならないと考えております。例えば、無辜の民間人を無用に巻き込む攻撃は、国際人道法の基本的な原則に反するものであり、正当化できないと考えます。こうしたことも踏まえ、我が国は全ての当事者が国際法に従って行動することを一貫して求めてきております。

○副大臣（堀井巌君）　イスラエル軍の個別具体的な行動に関して様々な情報や報道に接しておりますけれども、我が国として、個別具体的な状況について事実関係を十分に把握することは困難であります。 　例えば、イスラエル軍は、ハマスは病院を指揮統制センターとし、ハマスのテロリストや司令官の隠れ家として利用しているなどとしておりますけれども、こういった情報について事実関係を十分に把握することは困難であります。 　こうしたことから、我が国として、イスラエル軍の個別具体的な行動について確定的な法的評価を行うことは適切でないと考えているところでございます。

○副大臣（堀井巌君）　お答え申し上げます。 　一九四五年に国連が創設されて以来、七十五年以上が経過しましたが、加盟国の数は約四倍に増えるなど、国際社会の構図は大きく変化してまいりました。しかしながら、安保理の構成はほとんど御案内のとおり変化しておりません。国際社会が歴史の転換点にある中、安保理の正統性と代表性を向上させ、国際社会の諸課題により効果的に対応、対処できるように、その改革を実現することが我が国にとっても極めて重要であると、まずそのように考えております。 　そして、そのためには、安保理の構成が現在の国際社会の現実を反映するよう、常任及び非常任の双方の議席を拡大することが重要と考えております。というのは、この考えは、Ｇ４と呼ばれる日本、ドイツ、インド、ブラジル、また、アメリカ、イギリス、フランス、アフリカなどを含む多くの国が支持をしているところでございます。このような観点から、御

○副大臣（堀井巌君）　先日のＧ７の外相会合においては、今委員も御指摘ありましたように、六点ですね、まず一点目、ハマス等のテロ攻撃を断固として非難すること、二点目、人質の即時解放を求めること、三点目、ガザにおける人道危機に対処するための緊急の行動を取る必要があること、人道的休止及び人道回廊を支持すること、四点目、国際法、特に国際人道法の遵守が重要であること、五点目、紛争の更なるエスカレーションや拡大を防ぐ必要があること、六点目、二国家解決が公正で永続的な平和への唯一の道であることなどで一致したメッセージを発出したところでございます。これらの点につきましては、我が国として様々な場で強調をしてきておりまして、まさに安保理においても議論しているところでございます。 　我が国は、イスラエル、パレスチナ双方と友好関係を築いてまいりました。中東各国に対して話ができる安保理理事国として、安保理がその責務

○副大臣（堀井巌君）　我が国の方針でありますけれども、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化の実現を目指すというものであります。とりわけ、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題であります。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでまいります。 　その上で、岸田総理は、これまでも、日朝間の懸案を解決し、両者が共に新しい時代を切り開いていくという観点からの総理の決意をあらゆる機会を逃さず金正恩委員長に伝え続けるとともに、首脳会談を早期に実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと考えていると述べてきているところでございます。 　御指摘のその表現につきましては、このような認識の下、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すると