外務副大臣

○辻副大臣　委員御指摘のとおり、我が国としては、インド太平洋地域の国際秩序への米国の関与を確保するという戦略的観点から、米国のＴＰＰ復帰は望ましいと考えています。そして、こうした立場を累次米国にも伝えてきています。 　具体的には、例えば、岸田総理からバイデン大統領に対して、また、林前外務大臣に加え、上川大臣からも、個別の会談や、先日十四日の日米経済版２プラス２の機会を活用して、ブリンケン国務長官やレモンド商務長官、タイ通商代表に対して働きかけを行ってきています。さらには、米国の上下両院議員や有識者との面会の機会も活用するなど、あらゆる機会を捉えてそういった取組を行っております。 　引き続き、我が国として、米国のＴＰＰ復帰が望ましいという立場に変更はありません。そして、米国に対しては、引き続き、様々なレベルで粘り強く働きかけていくとともに、しっかり意思疎通を図っていきたいと思いますので、

○辻副大臣　アメリカは、日本とは戦略的に様々な、経済的な局面でも話合いをしていますが、その一環として、今、ＩＰＥＦなど、様々な枠組みはもちろん、その中の一つとして、もちろんＴＰＰの話合いも水面下で様々な話合いが行われている状況でございます。

○副大臣（堀井巌君）　まず、十月七日に起きましたハマスのテロ行為、これは日本政府としても断固抗議いたします。 　そして、その後に今起きている状況というのは、特に今懸念されますのは、委員も御指摘のとおり、このガザ地区における大変な人道的な厳しい状況でございます。我々の方も、委員も先ほどありましたように、今何よりも重要なことが、食料、それから燃料、医薬品、あとこの衛生環境の改善のための様々な物資、こういったものを迅速に搬入をしてガザの中にいる無辜の民間の方々の命をしっかりと守っていく必要があるということでございます。 　今、上川大臣はＡＰＥＣの会議に出席するためにサンフランシスコの方に出張しておりますけれども、これ、日本は歴史的にも、イスラエル、またアラブ諸国と大変良好な関係を築いてきております。また、本年はＧ７議長国でもございます。また、安保理の理事国でもございます。こういった立場をしっ

○副大臣（堀井巌君）　日本のこのＵＮＲＷＡ、いわゆる国連パレスチナ難民救済事業機関でございますけれども、これからＵＮＲＷＡと呼ばせていただきますが、日本のこのＵＮＲＷＡに対する拠出でございます。 　ちょっと過年度から申し上げますと、令和二年度は総額で約五十三億円、令和三年度は約三十一億円、令和四年度は約五十四億円でございます。そして、本年度、令和五年度でございますけれども、まず当初予算で約十三億円を確定しております。そして、今回のこの補正予算案で、まだこれ、これからの数字になりますけれども、今約四十九億円を計上しているところでございます。

○副大臣（堀井巌君）　お答え申し上げます。 　今の、今回の、まず補正予算の金額でございますけれども、通常、外務省の場合は、相手国際機関との関係等々もありまして、詳細を、一応決まるまでは、確定するまではなかなか対外的には詳細までは公表しないところでございましたが、今日は国会のこのような審議を踏まえまして、今お答えをさせていただいたところでございます。御理解いただければと存じます。 　上川大臣が述べております今後約六千五百万ドルの追加的な人道支援、中身でございますけれども、パレスチナのガザ地区における人道状況の悪化を踏まえ、ガザ地区の人々一人一人に一日も早く必要な支援を届けることが目下の優先課題であると考えております。現地の情勢、極めて深刻でございます。引き続き予断を許さないことから、我が国は一千万ドルの緊急無償資金協力を決定したほか、パレスチナに対し今後総額六千五百万ドルの追加的な人道支

○副大臣（堀井巌君）　現地の情勢、また、どのような形で物資をそれぞれ一人一人の方々にしっかりと届けられるか、これ、様々な国際機関、また現地の方々ともよく相談をしながら、日本として最大限できることをこれからもやってまいりたいと存じます。

○副大臣（堀井巌君）　お答え申し上げます。 　在勤手当、これは在勤基本手当とか住居手当等々ございますけれども、この在勤手当のうち特に在勤基本手当は俸給月額とともに在外職員の給与の主要部分を占めるものでございます。そのようなこともございまして、一般職給与法等における俸給表の規定方法、すなわち円貨建てで規定されておりますけれども、を参考に円貨により規定してきたものでございます。 　この在勤基本手当の支給に当たりましては、従来、御指摘のような為替変動や物価の状況を踏まえながら、必要に応じて年度内の改定を行うことで適切な水準の維持に努めてきているところでございます。 　この在勤基本手当というのは、支給額というのは、名称位置給与法で定められた基準額というのがございますけれども、上下二五％の範囲内で政令で調整できることと規定がございます。そのようなことから、必要に応じ、例年八月、十一月及び一月に

○副大臣（堀井巌君）　米国とは、議会及び政府関係者を含め、平素から様々なやり取りを行っているところでございます。 　御指摘の二〇二一年度国防授権法案に関するものも含めまして、その外交上のやり取りの詳細についてはお答えを差し控えたいと存じます。 　いずれにいたしましても、外務省としても、地元の皆様の御理解を得る努力を続けながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、沖縄の負担軽減を図るため、全力で取り組んでまいる所存でございます。

○副大臣（堀井巌君）　十一月九日の参議院外交防衛委員会で上川大臣から答弁をさせていただきましたとおり、イスラエル軍による個別具体的な行動については、事実関係を十分に把握することが困難である中、その法的評価をすることは差し控えたいと存じます。同時に、我が国として、イスラエルの行動が全体として国際法と完全に整合的であるとの法的評価を行っているわけではありません。 　我が国として、いかなる場合においても国際人道法の基本的な規範は守られなければならないと考えております。例えば、無辜の民間人を無用に巻き込む攻撃は、国際人道法の基本的な原則に反するものであり、正当化できないと考えます。こうしたことも踏まえ、我が国は全ての当事者が国際法に従って行動することを一貫して求めてきております。

○副大臣（堀井巌君）　イスラエル軍の個別具体的な行動に関して様々な情報や報道に接しておりますけれども、我が国として、個別具体的な状況について事実関係を十分に把握することは困難であります。 　例えば、イスラエル軍は、ハマスは病院を指揮統制センターとし、ハマスのテロリストや司令官の隠れ家として利用しているなどとしておりますけれども、こういった情報について事実関係を十分に把握することは困難であります。 　こうしたことから、我が国として、イスラエル軍の個別具体的な行動について確定的な法的評価を行うことは適切でないと考えているところでございます。