外務副大臣

○副大臣（武井俊輔君）　我が国の開発協力は、開発途上国の経済社会開発を目的に、先ほど委員よりお話もございましたが、被援助国などからの要請に基づいて実施をしているところであります。 　その上で、この新たな開発協力大綱の改定では、このような要請主義は維持しつつも、ＯＤＡとＯＯＦ等の様々なスキームを有機的に組み合わせ相乗効果を高めていくこと、そして、日本の強みを生かし、協力メニューを積極的に提示をするオファー型の協力を打ち出す考えであります。公明党からも、現地の持続可能性に配慮したオファー型の支援の推進を御提言をいただいているところでございます。ありがとうございます。 　我が国といたしましても、この開発協力におきましては、開発途上国との対話と協働により相手国に合ったものを共につくり上げていくという姿勢を重視しているところであります。引き続き、能動的かつ戦略的な開発協力を進めてまいりたいと考え

○副大臣（武井俊輔君）　ＯＤＡの実績の対ＧＮＩ比〇・七％というこの国際目標につきましては、開発協力大綱案におきましても、この目標を念頭に置くとともに、我が国の極めて厳しい財政状況も十分に踏まえつつ、様々な形でＯＤＡを拡充し、開発協力の実施基盤の強化のために必要な努力を行うという旨を記載しているところであります。この開発協力大綱案におきましては、官民連携の強化や積極的な提案に基づくオファー型協力を含む戦略性の一層の強化などが示されているところであります。 　このような方針を踏まえまして、我が国の外交の最も重要なツールの一つであるＯＤＡの戦略的な活用を一層進めていくとともに、その具体的な拡充の在り方につきましては、引き続き、幅広い関係者の皆様の御意見を踏まえ、官民の資金を含め政府部内で検討してまいりたいと考えております。

○副大臣（武井俊輔君）　まさに委員が御指摘をいただいたとおり、もちろん官民の連携を深めていくわけですけれども、それは別に民に頼るということではなくて、共に協働していくということですので、その意味ではＯＤＡの予算というものも含めて、しっかり我々もこれからも拡充していくよう努力してまいりたいと思います。

○副大臣（武井俊輔君）　ただいまの委員の御指摘は、まさに基本、最も重視していかなければいけないことであるというふうに考えております。 　まさに今回のこのＯＳＡでございますが、同志国の安全保障能力、抑止力の強化を目的としてこの支援行うわけでありますが、我が国が平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ、同志国の安全保障上のニーズに応えていくということがまさに大前提であります。それを踏まえまして、先般、そのための実施方針を定めたところであります。 　実施方針におきましては、供与する資機材が防衛装備に当たるか否かを問わず、防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で支援を行うこと、国際紛争との直接の関連が想定し難く、本支援の目的の達成にとって意義ある分野に限定して支援を実施すること、国連憲章の目的及び原則との整合性の確保等について定めているところでございます。 　引き続き、先ほどの委員の御指摘を

○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。 　御指摘の件につきましては、中国側に対し、外交ルートを通じて、我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば、断じて認められない旨申入れを行っておりますが、先般の日中外相会談におきましても林大臣から提起をさせていただきました。また、外務省といたしましては、関係国とも適切な形で情報共有を行ってきているところであります。 　引き続き、国内関係省庁や関係国とも連携して適切に対応していくとともに、我が国における活動の実態解明の結果に応じて、適切な措置をしっかりと講じてまいりたいと考えております。

○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。 　まず、この日豪円滑化協定というのは有事の想定をしたものではございませんが、まず基本的に、基本的価値と戦略的利益を共有する豪州との間で、二〇〇七年三月の安全保障協力に関する日豪共同宣言の発出以降、これまでＡＣＳＡ、物品役務相互提供協定、情報保護協定、防衛装備品・技術移転協定といった枠組みや、外務・防衛閣僚会議、２プラス２といった対話を通じて、安全保障、防衛協力を強化してまいりました。 　我が国の国家防衛戦略におきましても、日米防衛協力に次ぐ緊密な協力関係を構築し、本協定等の整備も踏まえて、豪州における訓練の実施やローテーション展開等を図り、日米豪の協力も念頭に連携していくものでございます。 　昨年十月には、長期的な安全保障協力の方向性を明確に示す羅針盤となる、新たな安全保障協力に関する日豪共同宣言を発出しており、引き続き、日豪の安全保障、防衛

○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、二月二十一日から二十五日、アルバニアのラマ首相が実務訪問賓客として訪日されました。 　訪日中、ラマ首相は、岸田総理との間で首脳会談を行ったほか、経済関係者との面談、城内委員が事務局長をお務めになられています日・アルバニア友好議員連盟のメンバーとの懇談を行い、さらには、広島を訪問、被爆の実情にも触れていただきました。 　岸田総理との首脳会談におきましては、アルバニアは我が国とともに本年の国連安保理非常任理事国を務めており、そのアルバニアとの間で国際場裏における協力をより一層強化していくことを確認し、国連安保理改革の重要性でも一致したところであります。 　また、ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みにほかならず、強く非難することでも一致し、同志国が引き続き結束、連携して対応していくことの重要性を改めて

○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。 　我が国は、二〇一八年以降、西バルカン協力イニシアティブの下、バルカン半島の西側に位置するＥＵ未加盟であるアルバニア、北マケドニア、コソボ、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モンテネグロの六か国のＥＵ加盟に向けた改革努力を支援してまいりました。 　具体的には、西バルカン地域における大使館の開設や西バルカン担当大使の任命を通じた対話の促進等の取組を通じ、西バルカン各国との関係強化や、ＯＤＡ等を通じた西バルカン各国のＥＵ加盟に資する経済社会改革支援を行っているほか、同地域への日本企業進出の後押しも行っております。 　また、防災や中小企業振興等の西バルカン地域の共通課題に関するセミナーの開催や、西バルカン諸国からの実務者招聘等を通じた日本の知見共有を行っているほか、西バルカン青年交流事業等を通じ、紛争の歴史から民族間の不信感が根強く残る西バルカン

○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。 　まず、他国の内政に関することでございますので、政府としてコメントをすることは差し控えなければなりませんが、韓国は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国であります。 　今般の首脳会談におきましては、両首脳間で一致したとおり、現下の戦略環境の中で日韓関係の強化は急務であり、一九六五年の国交正常化以来の友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を更に発展していく考えでございます。

○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。 　日韓首脳会談におきましても、岸田総理から、両国間の人的交流が一層活発化することで関係改善の好循環が更に加速することを期待する旨、申し上げております。民間の交流、協力は、二国間関係を下支えする役割があり、有意義と考えております。議員外交につきましても、そのとおりだというふうに考えております。