外務副大臣

○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。 　在勤基本手当の支給額は、在外公館名称位置給与法の規定によりまして、委員御指摘のとおり、法律で定める基準額の上下二五％以内で政令で定める額とされております。 　したがいまして、為替の変動等を受けて基準額の上下二五％の範囲を超える調整が必要な場合には、名称位置給与法を改正し、基準額の改定を行う必要があるところでございます。他方で、基準額の上下二五％の範囲内であれば、政令改正による調整が可能でございます。 　その上で、昨年の臨時国会時点では、基準額の二五％を超える改定が必要となる公館が見込まれなかったため、改正法案を提出しなかったところでございます。

○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。 　まず、子女教育手当につきましては、在外公館名称位置給与法等の規定に照らし、原則として、就学した機関の経費に関して月ごとに支給をしているところでございます。 　通常の人事異動等につきましては、まずは、人事政策上、運用で問題発生を回避できる余地を検討する必要があることから、今回の例外規定の対象としてはおりませんが、いずれにいたしましても、子女教育手当等の支給の在り方につきましても、委員御指摘の点を含め、不断に検討を行ってまいります。

○武井副大臣　私の方から答弁させていただきます。 　委員からお尋ねのございました五千万ドルについてでございますけれども、今月の二日にインドで開催されましたＧ20外相会合におきまして発表したものでございます。これは、ロシアによりますウクライナ侵略の影響を受けて一層悪化しているグローバルな食料安全保障の対応として行うものでございます。 　具体的に申しますと、緊急無償資金協力として、国連世界食糧計画、ＷＦＰでございますが、そして、国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡと申しますが、これを通じましたアジア、中東及びアフリカ地域における四千万ドルの食料支援、また、国連食糧農業機関、ＦＡＯを通じましたウクライナにおける五百万ドルの農業生産支援を実施するところであります。 　これらに加えまして、我が国のＮＧＯを通じました中東及びアフリカ諸国における五百万ドルの食料支援も合計をいたしまして、緊急

○山田（賢）副大臣　令和五年度外務省所管予算案について、その概要を説明いたします。 　令和五年度一般会計予算案において、外務省予算は七千四百三十四億四千九百五十四万三千円を計上しております。また、そのうち、四千四百二十八億四千八十七万七千円が外務省所管のＯＤＡ予算となります。なお、そのほか、外務省関連のシステム予算については、デジタル庁所管分として百二十五億一千三百五十二万六千円が計上されています。 　予算案作成に当たっては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が重大な挑戦にさらされる中、引き続き、普遍的価値を守り抜く覚悟、日本の平和と安定を守り抜く覚悟、そして、地球規模の課題に向き合い国際社会を主導する覚悟、これら三つの覚悟を持って、対応力の高い、低重心の姿勢での日本外交を展開すべく、四本の柱を掲げ、めり張りをつけて、必要な予算を計上しました。また、対ウクライナ支援などの喫緊の課題

○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。 　まず、世界平和連合との間では、私、副大臣就任に当たりまして、今後一切関係を持たない旨を伝え、先方からも了解をいただいておるところでございまして、推薦確認書につきましては既に失効しているという認識でおります。 　その上で、御指摘の推薦確認書の記述についての影響は、そもそも受けてはおりません。 　また、ＬＧＢＴ、同性婚に関しましても、理解増進法について、総理が御答弁されているように、現在、各党において議員立法での法案が議論されていると承知しておりまして、まずは、こうした議員立法の動きを尊重しつつ見守っていく考えではございますが、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えており、政府といたしましても、多様性が尊重され、全ての方々が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続き、様

○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。 　まず、過去に統一教会が北朝鮮に対して資金援助を行っていたのではないかという報道があったことは承知をしておりますが、実際に統一教会が資金援助をしていたかどうかということの真偽を確認することは困難であるということを御理解いただきたいと思います。 　他方、北朝鮮に対しましては、国連安保理制裁に加え、我が国独自の制裁措置を科し、資金移動を禁止いたしております。いかなる団体、個人であるかにかかわらず、北朝鮮の核・ミサイル開発を支援することがあってはならないし、また、北朝鮮に対する送金は認められないと認識しております。

○山田（賢）副大臣　まず、生物多様性保全は、国際社会が連携して取り組むべき重要な課題であります。 　この分野では、昨年十二月に、二〇三〇年までの新たな世界目標となる昆明・モントリオール生物多様性枠組が採択されました。日本では、里地里山のように、人の手が入ることで自然を持続可能な形で維持し共生を図る取組がこれまでも行われてきており、そうした取組を、ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブとして、外務省としても国際会議等の場で発信してまいりました。 　Ｇ７外相会合で取り上げる議題につきましては現在検討中ではありますが、引き続き外務省としても、昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施を含む生物多様性保全に積極的に取り組むとともに、日本の自然環境の豊かさを維持する取組について発信してまいる考えでございます。