外務副大臣

外務副大臣を拝命いたしました国光あやのでございます。 　二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が御帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことは、まさに痛恨の極みでございます。茂木外務大臣を補佐し、高市政権で拉致問題を必ず解決するとの強い決意で臨んでまいります。 　小宮山委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願いを申し上げます。

外務副大臣の堀井巌でございます。 　沖縄及び北方問題について、茂木外務大臣を補佐し、外務副大臣として真摯に職務に取り組んでまいります。 　柚木委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）

外務副大臣の国光あやのでございます。 　沖縄及び北方問題につきまして、茂木外務大臣を補佐させていただき、職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。 　柚木委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

私は、十一月八日から十一日未明までボリビア多民族国を特派大使として訪問し、ロドリゴ・パス大統領の就任式に出席したほか、同大統領を始め新政権指導部への表敬を行いました。また、首都ラパスから離れたサンタクルス県近郊の日本人移住地を訪問し、日系人及び在留邦人との意見交換を行ってまいりました。 　まず、パス大統領への表敬では、日・ボリビア友好関係の更なる強化を願う旨の高市総理の親書を手交し、二国間関係の発展のため、緊密に連携していくことで一致をいたしました。ララ副大統領、アラマヨ外務大臣との間でも有意義な意見交換を行いました。 　また、大統領就任式には、南米各国首脳を始めとして多数の要人の方々が列席をしておられました。私自身、ペニャ・パラグアイ大統領、オルシ・ウルグアイ大統領、ノボア・エクアドル大統領、アルキミン・ブラジル副大統領、アルバレス・ペルー首相、マルティネス・アチャ・パナマ外相等と直

杉本委員、本当に御配慮をいただいた御質問をいただきまして、大変感謝を申し上げます。 　私は、十月三十一日からエジプトを訪問させていただきました。このエジプトのミッションは、日本でもテレビなどで報道がされましたけれども、大エジプト博物館という、日本が長年支援してまいった博物館の開館式典がついに開催されまして、高市総理の特使として、彬子女王殿下とともに参りました。 　日本は、古代エジプトの歴史的文化遺産の保全、非常にエジプト考古学でもたくさんの専門家がおりますものですから、それに支援をしておりまして、その活用を通じて、さらに、雇用機会の創出などに寄与するため、博物館の建設や、また様々な、ツタンカーメン王のマスクなどの保全や、表示、日本語表記も何と大エジプト博物館はたくさんあるところなんですけれども、などの御協力をしておりました。 　それで、開館式典では、エジプトのエルシーシ大統領から、唯

外務副大臣を拝命しました堀井巌です。 　我が国の平和と安全、繁栄、国益を守っていくため、外交分野において全力を尽くす所存です。 　国光副大臣、三人の大臣政務官とともに茂木大臣をお支えしてまいります。 　國場委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）

この度、外務副大臣を拝命いたしました国光あやのでございます。 　日本の国益と平和をしっかりと守りながら、世界の平和と安定に貢献していくため、全力で取り組む決意です。 　茂木大臣をお支えをし、堀井副大臣、三人の大臣政務官とともに職務を全うしてまいります。 　國場委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

外務副大臣の国光あやのでございます。 　沖縄・北方問題及び地方の活性化につきまして、茂木外務大臣をしっかりと補佐をし、職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。 　横沢委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力、何とぞよろしくお願いいたします。

まず、御指摘がありましたように、沖縄県内には全国の約七〇％の在日米軍専用施設・区域が集中しております。戦後八十年を経た今もなお沖縄県民の皆様に大きな基地負担を担っていただいていることを、私どもも重く受け止めております。 　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを一層増す中で、在日米軍は我が国の防衛のみならず地域の平和と安定のためになくてはならない存在でありますが、その在日米軍の円滑な駐留のためには、地元を含む国民の皆様の御理解と御協力を得ることが不可欠だと存じておりまして、その思いで対応をしっかりと行ってまいる考えでございます。 　そして、先ほども御指摘がありましたように、重要なことは、これまでに米側が発表した一連の再発防止策、これが実際に事件、事故の再発防止につながることだというふうに存じておりまして、米側に対してはあらゆるレベルで、事件、事故の再発防止を含む地元の負担軽減を求めてきて

外国人の方々をどのように受け入れるか、外務省としては、外務省の所管の中でしっかりと適切に判断してまいりたいというふうに存じます。