外務副大臣

堂込委員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 　非常に、今回、まさにエジプトからの御発表がありましたとおり、女性の就業率、僅か一八％であり、切実な状況、ＤＶ等も含めてなっているということは、本当に大きく受け止めなければならない点だと思います。 　その点につきまして、日本として、ＯＤＡを始めとする様々な、これはマルチの国際機関やＮＧＯ等々の取組も経由しているということもあるかと思うんですけれども、それらの効果を最大化をして、どのように、エジプトを始めとしたまだまだグローバルサウスと言われる国々中心に、女性の地位、そして特に就業率やＤＶ、ネグレクト等々の課題は山積しておりますので、いかに効果的に支援をしていくかということは、しっかりと今日の先生方の、委員のですね、御発表も受けながら、深めてまいりたいと思っております。

川松委員にお答えをさせていただきます。 　元々キルギスにお知り合いがいらっしゃったということ、非常に、キルギスを始め中央アジアは、今後、厳しい国際情勢の中でも、また我が国の経済や、そしてエネルギー安全保障上の様々な問題の中でも、非常に重要な地政学上の要衝でございます。キルギスとの連携関係、まず非常に重要であって、それを強化をしていきたい。そして、その中で、非常に関心を持っていただいていることにまず外務省としても感謝を申し上げたいと存じます。 　キルギスにつきましては、やはり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、我が国が一番重要と思っている観点によりまして、その価値を共有する重要なパートナーでございます。 　御指摘のとおり、昨年十二月に、ＣＡ＋ＪＡＤ、中央アジア五か国、キルギスを含めた五か国と日本の対話・首脳会合を開催をさせていただきました。 　そのときに、茂木外務大臣も、来日さ

ありがとうございます。 　御指摘のとおり、今ちょうど、今週の火曜日から第四十八回南極条約協議国会議の開催を広島でさせていただいております。私自身、開会式に火曜日に出席をさせていただきました。 　これは、南極地域、非常に今、元々平和利用をしっかり定めているというふうな地域でありますけれども、様々環境変化が、例えば、観光客が非常に近年急増しているというふうな課題であったり、また、気候変動を始め地球環境の変化があり、それによって氷の融解や、また、あるいは動植物への影響というのがあります。これにつきまして各国でどうあるべきかということを議論するものであります。 　日本は、南極条約の発効当初からの元々原署名国でありますし、また協議国でありますので、南極条約を重視する姿勢を改めて私自身も述べてまいりました。 　主に、この会議におきましては、先ほどの平和的利用、そしてまた科学的研究の促進、そして

横田委員の御質問にお答えをいたします。 　様々な情報、本当に、お調べをいただいて、御努力に敬意を表します。 　また、前提として、中国を含めた各国の南極地域における活動というものは、政府として、もちろん外務省を始め、非常に高い関心を有しております。ただ一方で、その活動の逐一について具体のコメントをするということは差し控えさせていただいております。 　ただ、その上で申し上げますと、南極の環境保護議定書は、科学的調査を除きまして鉱物資源に関するいかなる活動も禁止をするという旨明確に規定をしております。 　また、もう一つ大事な考えとして、柱として、南極地域における活動、各国の活動に関して、透明性の確保、トランスペアレンシーと強調しておりますけれども、こちらにつきまして非常に重視をしているということがございます。 　そのような観点を踏まえまして、我が国として、南極環境保護議定書を始めとする

まず、山田委員におかれましては、誕生日おめでとうございます。誕生日かどうかにかかわらず、しっかりと答弁をさせていただきたいと存じます。 　委員御指摘のとおり、日本の正規版コンテンツが十分に流通していない途上国において、ＯＤＡを通じて日本のこの正規のコンテンツを供与するということで、海外展開の促進にもつながると考えております。また、海賊版被害が多い途上国においては、ＯＤＡを活用し、専門家の派遣や行政官の能力向上支援などを通じ、知的財産権の保護強化に向けた取組を同時に進めることが重要だと考えております。 　引き続き、ＯＤＡを活用したコンテンツ政策とも連携しながら、途上国の知的財産権の保護強化のための支援を推進し、日本のコンテンツの海外展開、正規版のコンテンツがしっかりと海外で普及するように後押しをしてまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。 　日中共同声明第三項は、台湾に関する日中両国政府の基本的立場を述べたものでございます。その意味は記載のとおりでありまして、それ以上でもそれ以下でもないということでございます。

まず、繰り返しとなりますけれども、まさに日中共同声明のこの第三項でございますが、台湾に関する日中両国政府の基本的立場を述べたものでございます。 　台湾との関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持していくとの日本政府の立場に変更はございません。 　政府としては、このような従来の基本的立場を踏まえ、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていく考えでございます。

中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は一貫しております。 　他方、現在、中国との間では、尖閣諸島情勢を含む東シナ海や南シナ海における力又は威圧による一方的な現状変更の試みや、我が国周辺での一連の軍事活動を含め、数多くの懸案や課題が存在しており、中国側の対応を強く求めてきているところであります。このように日中間に懸案と課題があるからこそ、意思疎通が重要であると考えます。 　我が国としては、中国との様々な対話についてオープンであり、こうした姿勢の下、今後も国益の観点から冷静かつ適切に対応していく所存です。

引き続き外務副大臣を拝命いたしました堀井巌です。よろしくお願い申し上げます。

引き続き外務副大臣を拝命いたしました国光あやのです。よろしく御指導をお願いいたします。