外務副大臣

御指摘のクルド人の問題等々に関しまして、もちろん、川口市を始めとして様々な自治体で問題が発生しているということは認識しております。 　したがって、今、関係省庁で連携して、どうした対策を講じていくべきかということは、これは法務省と外務省のみならず、警察庁も含めて検討しているところでございますので、そうした中で、外務省としてどうした取組ができるかということは不断に考えていきたいというふうに思っております。

もちろん、政務としてこちらに参っておりますが、当然、外務副大臣としてこの場に立たせていただいておりますので、そうした中で、今回、御質問を受けて省内で様々説明を受けた中で、やはり法務省でできること、外務省でしなければいけないこと、できること、そして警察庁にも取り組んでいただくべきこと、様々あると思いますので、その中で最善の道を取っていきたいというふうに思っております。

御指摘の民間小型機運航者との意思疎通については、関係省庁間において検討の上、その飛行目的が遊覧飛行である点も踏まえ、不測の事態を防ぐ観点から、当該民間航空機の航空の安全を図る目的で、関係省庁から、その運航者との間で意思疎通を行いつつ、飛行の安全性を考慮すべきであるとの考えを伝えたものと承知をしております。

中曽根委員にお答え申し上げます。 　岩屋外務大臣の外遊でございますけれども、四月二十五日から五月四日までの期間、岩屋外務大臣はバチカン、ニューヨーク、セネガル、サウジアラビア、フランスを訪問いたしました。 　最初に訪問したバチカンでは、大臣はローマ教皇フランシスコ台下の葬儀に参列いたしました。教皇の葬儀に日本から現職の閣僚、現職の外相が参列するのは初めてでございまして、日本のプレゼンスを示すことができました。また、この機会を活用し、大臣はバチカンの国務長官やシビハ・ウクライナ外相などと懇談をしたところでございます。 　続いて、大臣はニューヨークを訪問し、二〇二六年核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議第三回準備委員会に出席をいたしました。一般討論演説を行い、来年のＮＰＴ運用検討会議に向けて、対話と協調の精神を最大限発揮し、一致団結して取り組むべきであると呼びかけたところでございます。

戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、資源等の多くを海外からの輸入に依存する我が国にとりまして、シーレーンにおける航行の自由の確保は重要な課題でございます。 　日本は、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、地域の平和と安定を確保すべく、同盟国、同志国と海洋安全保障分野での連携を積み重ねてまいりました。 　例えば、東南アジア各国において、ＯＤＡを通じた海上法執行機関、ＯＳＡを通じた海軍への支援を継続しております。また、海上保安官をインド太平洋沿岸国の海上保安機関に派遣し、地域の海上保安能力の向上に貢献してまいりました。加えて、我が国自衛隊は、同盟国、同志国と二国間及び多国間の訓練を行っておりまして、引き続きこれらの協力を発展させてまいります。 　御指摘の海洋の戦略的活用につきましては、関係省庁と連携し、海洋が有するポ

お答えいたします。 　この協定は、日・フィリピンの一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続を定めることや、同部隊の法的地位を明確にすること等を通じ、共同訓練や災害救助等の部隊間の協力活動の実施を円滑にするとともに、部隊間の相互運用性の向上を図るものでございます。 　この協定の実施により、我が国とフィリピンとの間の安全保障、防衛協力が更に促進され、インド太平洋地域の平和と安定が強固に支えられることが期待されると考えております。

フィリピンは、シーレーン上の戦略的要衝に位置し、我が国と基本的な価値や原則を共有する戦略的パートナーであり、近年、我が国との安全保障、防衛協力を強化しているところでございます。 　フィリピンとの間では、これまでも、巡視船供与を含む海上法執行分野の協力を進めるとともに、能力構築支援、防衛装備・技術協力、共同訓練、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡによる沿岸監視レーダーシステム供与の決定など、安全保障、防衛協力を進めてきておるところでございます。 　今般、石破総理がフィリピンを訪問した際には、首脳間で、ＲＡＡの発効に向けたプロセスの進展を歓迎した上で、ＯＳＡや防衛装備・技術協力を引き続き重層的に推進することや、情報通信や資源エネルギー分野を始めとする経済分野の協力を進めることについても確認したところでございます。 　引き続き、両国の戦略的パートナーシップを一層強化すべく、経済、安全保障分野

自衛隊とイタリア軍は、共にＰＫＯを始めとする国際平和協力業務や第三国における大規模災害への対処を行った実績があるほか、各種共同訓練を活発に実施してきているところでございます。 　また、自衛隊とイタリア軍との間では、艦艇、航空機の相互訪問、実務者会合、部隊間交流を含む活発な防衛協力、交流が実施されているところ、それに伴い、補給、施設の利用、修理・整備、空港・港湾業務等の支援の必要性が高まっておりまして、これらの場で物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡが適用され得ると考えております。 　日伊間の安全保障、防衛分野での協力関係が深化する中、イタリアとのＡＣＳＡを締結することにより、物品、役務の相互提供を円滑に行えるようにすることは、我が国の安全保障に資するのみならず、日伊両国が国際社会の平和及び安全により積極的に寄与することにつながるものと考えております。

ＡＣＳＡは、自衛隊と外国軍隊との間で物品、役務の提供を行う際の決済手続等の枠組みを定めるものでございます。本協定により、両者の間で物品、役務の相互の提供を円滑に行うことが可能となり、両者が共に活動に従事する現場でより緊密な連携が促進されます。フィリピンとの安全保障協力を一層推進する観点から、早期妥結に向けて交渉してまいります。 　また、日本とニュージーランドとの間では、昨年六月のラクソン・ニュージーランド首相訪日に際する首脳会談において、委員が御指摘のとおり、あり得べきＡＣＳＡに関する議論を加速させることで一致したところでございます。これを踏まえ、現在、両国間で議論をしているところでございます。 　政府といたしましては、各国との安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係や、自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、具体的ニーズ等も踏まえながら必要なＡＣＳＡの締結等に取り組んでまいりま

ルールに基づく自由貿易体制の維持拡大は、我が国の経済外交の柱でございます。世界で保護主義や内向き志向が強まる中、我が国が自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮することはますます重要となっております。このような観点から、我が国は、御指摘のＣＰＴＰＰやＲＣＥＰ等を通じた経済連携の推進に積極的に取り組んでおります。 　ＣＰＴＰＰにつきましては、我が国として、新規加入や協定の一般的な見直しを始めとして、引き続き枠組みの発展に向けた議論に積極的に貢献していく所存でございます。 　我が国としては、様々な会合において引き続きこのような取組をリードし、自由で公正な経済秩序の維持拡大に取り組む考えであり、こうした考えに基づき、御提案も踏まえながら、今後の進め方について検討してまいりたいと思います。