外務副大臣

御指摘の平成十一年の在日米軍による低空飛行訓練に関する日米合同委員会合意において、航空機につきましては、航空法第二条のような定義が置かれているわけではございません。 　その上で、米側とは平素から様々なやり取りを行っておりますが、米側からは、飛行に当たっての安全確保は最優先であり、米軍の飛行は、ＩＣＡＯのルールや航空法と整合的な米軍の規則に従い、安全を最優先に配慮して行われているとの説明を受けているところでございます。

先ほど申し上げましたけれども、平成十一年の在日米軍による低空飛行訓練に関する日米合同委員会合意において、航空機について、航空法二条のような定義が置かれているわけではございません。 　米軍につきましては、日米地位協定の実施に伴う航空法特例法により、民間航空機の円滑な航空交通を確保することを目的とした規定を除き、最低安全高度の規定などの航空法の規定の一部について、その適用が除外されておりますが、米軍の飛行は、ＩＣＡＯのルールや航空法と整合的な米軍の規則に従い、安全を最優先に配慮して行われていることを法的に整理して答弁させていただきます。

お答え申し上げます。 　我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて、核兵器国、非核兵器国双方と連携しながら国際社会の取組を主導していく決意です。 　御指摘の核兵器禁止条約については、かねてから述べているとおり、核兵器のない世界への出口ともなり得る重要な条約ですが、同条約への対応は、国際社会の情勢を見極めつつ、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から考えるべきものであります。 　政府としては、国際的な核軍縮は、核兵器国を交えず進めることは難しく、核兵器国と非核兵器国が広く参加する核兵器のない世界に向けた唯一の普遍的な枠組みであるＮＰＴ体制の下で進めることが引き続きより望ましいと考えており、ＮＰＴ体制の下で核兵器のない世界に向けた現実的かつ実践的な取組を推進してまいります。

今回のＪＩＣＡ法の改正に伴う、御質問にもありますポートフォリオ保証は、ＯＤＡの一環でございます。 　ＯＤＡというのは、開発協力大綱にもあるとおり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下、平和で安定し、繁栄した国際社会の形成に資するものであると同時に、我が国と国民の平和と安全の確保、経済成長による繁栄といった我が国自身の国益の実現にも寄与するものである。そのＯＤＡの手法を多様化し、民間のスキームを有効に活用するというものでございまして、その意味で、今回、日本政府が信用保証を行うということでございます。

現時点で規模感は定まっておりませんが、小規模なものから取組を始めまして、実績を積んでいく考えでございます。

今回のこの信用保証は、他国、例えば、フランスの開発金融機関、プロパルコであるとか、あるいは国際金融公社、ＩＦＣ等と協調して行うことになるということを想定しております。 　例えば、フランスの開発金融機関の例でいきますと、二十八・五百万ユーロ、約五十億の信用保証を行っている、あるいは国際金融公社であれば、三千六百万ドル、約五十四億円の信用保証を行っている、そうしたことが一定の参考になろうかと思います。

これも、先ほど申し上げた他国、他の開発金融機関の例を挙げてお答えしたいと思いますが、米国の開発金融機関においては、一九九九年から二〇一六年に実施した保証額に対する保証履行額の比率は約三％であったと承知をしております。 　仮にＪＩＣＡがこれと同様のリスクを想定するポートフォリオ保証を付与する場合は、三％をやや上回る程度の保証料率を設定することが考えられますが、実際の保証料率の設定に当たっては個別のケースに応じて慎重に検討してまいることになろうかと思います。

コロナ禍についてはちょっと御用意しておりませんが、先ほども申し上げたとおり、米国の開発金融機関の例について言えば、一九九九年から二〇一六年までですから、当然リーマン・ショックは含まれることになりますので、それを含めても保証履行額の比率は約三％であったということでございます。

ＪＩＣＡが行う信用保証業務においては、現時点では、個社に対する信用保証ではなく、開発途上地域の現地金融機関が現地企業に対して行う融資ポートフォリオへの信用保証を想定しております。 　当該保証対象となる融資先の現地企業が債務不履行に陥り保証履行を行った場合は、ＪＩＣＡが当該現地企業への求償権を有することとなります。 　求償権については、ＪＩＣＡが直接回収するのではなく、現地金融機関が引き続き回収を継続し、ＪＩＣＡは現地金融機関が回収できた資金を保証比率に応じて得ることとなります。保証先の現地金融機関に回収業務を委ねることから、求償権を第三者に売却することは想定しておりません。 　そしてまた、ＪＩＣＡが回収に係る手数料を銀行に支払い、回収業務を依頼するのかということについてでございますが、回収業務については、現地金融機関が引き続き回収を継続し、回収できた資金はＪＩＣＡの保証比率に応じて得

一般に、マイクロファイナンス機関の融資金利は、無担保融資に起因する信用リスク、小口多数の借入れの審査や管理等に伴う運営コスト等の影響で、銀行融資と比べて高水準となる場合が多いと認識しております。他方で、マイクロファイナンスは、適切に運用されれば、雇用機会の創出や支出の平準化等を通じて、貧困削減に貢献し得るものと考えております。 　ＪＩＣＡがマイクロファイナンス機関に対して信用保証を行うかどうかについてでございますが、その信用保証を付与する際には、委員御指摘の問題も十分に踏まえつつ、当該機関の法令遵守の実績を含むトラックレコードやレピュテーション等を確認した上で、先ほど委員が参考資料でお示しになられた点もしっかりと踏まえた上で、特に慎重を期して検討してまいりたいと考えております。