外務副大臣

御質問の対応につきましては、政府として検討し、このような判断となったところでございまして、政府内の検討の詳細についてはお答えを差し控えたいと思います。

繰り返しとなりますが、政府内の検討の詳細についてはお答えを差し控えたいと思います。

繰り返しで恐縮でございますけれども、政府内の検討の詳細につきましてはお答えを差し控えたいと存じます。

これらの対応は、そもそも政府として対応を決めるものでございます。政府としての、政府内の検討の詳細についてはお答えを差し控えたいと存じます。

政府として検討すべきものでございます。その政府の検討の中身につきましては、詳細につきましてはお答えを差し控えたいと存じます。

過去の事例を網羅的に調査しているわけではございませんので、これまでの任意拠出金について全てお答えすることは困難でございますけれども、少なくとも平成十七年以降は、日本から国連人権高等弁務官事務所、ＯＨＣＨＲへの任意拠出金は女子差別撤廃委員会の活動に使用されてはおりません。また、確認できた範囲では、平成十七年以前につきましても、ＯＨＣＨＲへの任意拠出金が女子差別撤廃委員会の活動に使用された事例は確認されておりません。

今般の判断により、今後、ＣＥＤＡＷの活動に使用されないことが確保され、我が国の本件に対する立場をより明確に示すこととなると理解しております。

これらの対応につきましては、政府として検討し、このような判断となりました。政府内の検討の詳細についてはお答えを差し控えたいと存じます。 　いずれにいたしましても、政府としては、皇位に就く資格は基本的人権に含まれていないことから、皇室典範において皇位継承資格が男系男子に限定されていることは女子の基本的人権が侵害されていることにはならず、女子差別撤廃条約第一条の女子に対する差別には該当しないと考えております。 　さらに、我が国の皇室制度も諸外国の王室制度も、それぞれの国の歴史や伝統を背景に国民の支持を得て今日に至っているものでございまして、皇室典範に定める我が国の皇位継承の在り方は国家の基本に関わる事項であると考えておりまして、女子差別撤廃委員会が我が国の皇室典範について取り上げることは適当ではないと考えております。

ＣＥＤＡＷとのやり取りにつきましてお答え申し上げますと、女子差別撤廃委員会、ＣＥＤＡＷによる審査におきましては、我が国の皇位継承の在り方は国家の基本に関わる事項であり、女性に対する差別の撤廃を目的とする女子差別撤廃条約の趣旨に照らし……（発言する者あり）

ＣＥＤＡＷが我が国の皇室典範について取り上げることは適当ではない旨を説明してまいりました。審査終了後にはＣＥＤＡＷに対して、皇室典範において皇位継承資格が男系男子に限定されていることは女子差別撤廃条約第一条の女子に対する差別には該当しない旨、我が国の立場を表明するとともに、強い遺憾の意を伝達してまいったところです。ＣＥＤＡＷに対しては、審査プロセス及び審査後にも我が国の考えを繰り返し丁寧かつ真摯に説明してまいりました。にもかかわらず、確定版として公表された最終見解においても、皇室典範に関する記述が維持され、削除要請が受け入れられなかったことは大変遺憾であり、そのことを重く受け止め、政府として検討し、このような判断となったところでございます。 　政府といたしましては、個別具体的な状況に応じて様々な御意見をしっかり踏まえつつ、総合的に判断してまいりたいと思っております。その上で申し上げますと