外務副大臣

今回のＪＩＣＡ法の改正に伴う、御質問にもありますポートフォリオ保証は、ＯＤＡの一環でございます。 　ＯＤＡというのは、開発協力大綱にもあるとおり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下、平和で安定し、繁栄した国際社会の形成に資するものであると同時に、我が国と国民の平和と安全の確保、経済成長による繁栄といった我が国自身の国益の実現にも寄与するものである。そのＯＤＡの手法を多様化し、民間のスキームを有効に活用するというものでございまして、その意味で、今回、日本政府が信用保証を行うということでございます。

現時点で規模感は定まっておりませんが、小規模なものから取組を始めまして、実績を積んでいく考えでございます。

今回のこの信用保証は、他国、例えば、フランスの開発金融機関、プロパルコであるとか、あるいは国際金融公社、ＩＦＣ等と協調して行うことになるということを想定しております。 　例えば、フランスの開発金融機関の例でいきますと、二十八・五百万ユーロ、約五十億の信用保証を行っている、あるいは国際金融公社であれば、三千六百万ドル、約五十四億円の信用保証を行っている、そうしたことが一定の参考になろうかと思います。

これも、先ほど申し上げた他国、他の開発金融機関の例を挙げてお答えしたいと思いますが、米国の開発金融機関においては、一九九九年から二〇一六年に実施した保証額に対する保証履行額の比率は約三％であったと承知をしております。 　仮にＪＩＣＡがこれと同様のリスクを想定するポートフォリオ保証を付与する場合は、三％をやや上回る程度の保証料率を設定することが考えられますが、実際の保証料率の設定に当たっては個別のケースに応じて慎重に検討してまいることになろうかと思います。

コロナ禍についてはちょっと御用意しておりませんが、先ほども申し上げたとおり、米国の開発金融機関の例について言えば、一九九九年から二〇一六年までですから、当然リーマン・ショックは含まれることになりますので、それを含めても保証履行額の比率は約三％であったということでございます。

ＪＩＣＡが行う信用保証業務においては、現時点では、個社に対する信用保証ではなく、開発途上地域の現地金融機関が現地企業に対して行う融資ポートフォリオへの信用保証を想定しております。 　当該保証対象となる融資先の現地企業が債務不履行に陥り保証履行を行った場合は、ＪＩＣＡが当該現地企業への求償権を有することとなります。 　求償権については、ＪＩＣＡが直接回収するのではなく、現地金融機関が引き続き回収を継続し、ＪＩＣＡは現地金融機関が回収できた資金を保証比率に応じて得ることとなります。保証先の現地金融機関に回収業務を委ねることから、求償権を第三者に売却することは想定しておりません。 　そしてまた、ＪＩＣＡが回収に係る手数料を銀行に支払い、回収業務を依頼するのかということについてでございますが、回収業務については、現地金融機関が引き続き回収を継続し、回収できた資金はＪＩＣＡの保証比率に応じて得

一般に、マイクロファイナンス機関の融資金利は、無担保融資に起因する信用リスク、小口多数の借入れの審査や管理等に伴う運営コスト等の影響で、銀行融資と比べて高水準となる場合が多いと認識しております。他方で、マイクロファイナンスは、適切に運用されれば、雇用機会の創出や支出の平準化等を通じて、貧困削減に貢献し得るものと考えております。 　ＪＩＣＡがマイクロファイナンス機関に対して信用保証を行うかどうかについてでございますが、その信用保証を付与する際には、委員御指摘の問題も十分に踏まえつつ、当該機関の法令遵守の実績を含むトラックレコードやレピュテーション等を確認した上で、先ほど委員が参考資料でお示しになられた点もしっかりと踏まえた上で、特に慎重を期して検討してまいりたいと考えております。

御質問の対応につきましては、政府として検討し、このような判断となったところでございまして、政府内の検討の詳細についてはお答えを差し控えたいと思います。

繰り返しとなりますが、政府内の検討の詳細についてはお答えを差し控えたいと思います。

繰り返しで恐縮でございますけれども、政府内の検討の詳細につきましてはお答えを差し控えたいと存じます。