外務副大臣

御指名をいただいたということで、光栄に存じます。 　まず、私自身、全ての人々が生きがいを感じ、尊厳が損なわれることなく多様性が尊重される包摂的な社会を実現することは大変重要であると考えております。 　政府としては、性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進法に基づく施策を着実に進め、多様性が尊重され、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた全ての人々が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　その上で、外交政策においても多様性が尊重され、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も、済みません、政府、外交政策においても同様の考えが大事であると思っておりまして、例えば、日本は、ＬＧＢＴＩコアグループに創設の際からメンバーとして参加しており、これまでＬＧＢＴＩコアグループによる

御指摘いただきました会議、平等の権利のための連合についての対話、及び、についてでございますが、まず、この会議には、我が国としてはオブザーバーとして参加をしております。昨年十二月十七日から十八日にドイツで実施された会議にも在ドイツ大使館からオブザーバー参加したところでございます。 　こうした形でもってこの会議にも関わっているところではございますが、更にその上でどういったことができるか、私も検討してまいりたいと思います。

繰り返しになりますが、先ほどと、今後も、コアグループ等への政府としての参加を通じて国際社会において日本の立場をしっかり示してまいりたいと、このことについては大臣ともしっかり共有したいと思います。

令和七年度外務省所管予算案について、その概要を説明いたします。 　令和七年度一般会計予算案において、外務省予算は七千四百四十八億六十五万四千円を計上しております。また、そのうち、四千三百七十九億八千七百五十六万二千円が外務省所管のＯＤＡ予算となります。 　なお、そのほか、外務省関連のシステム予算については、デジタル庁所管分として百六十九億九十八万三千円が計上されています。 　ウクライナ侵略が国際秩序を揺るがし、安全保障環境も厳しさを増す中、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた同盟国、同志国との連携、グローバルサウスとの連携の三点を重視し、我が国の平和と地域の安定を実現し、国際社会を分断から協調に導く外交を展開してまいります。 　予算案作成に当たっては、五本の柱を掲げ、めり張りをつけて、必要な予算を計上しました。また、対ウクライナ支援や中東情勢への対応などの喫緊の

戦時下におけるウクライナにおいて大統領選挙が実施されていないことについてお答えを申し上げたいと思いますが、戒厳令に関するウクライナ国内の関係法令につきましては、まず、戒厳令中にウクライナ大統領の任期が満了した場合、戒厳令解除後に選出される新大統領就任までその任期が延長される旨、また、戒厳令下における大統領選挙の実施は禁止される旨をそれぞれ規定されておりまして、また、同戒厳令は定期的にウクライナ議会において承認を受けているものと承知をしているところでございます。 　こうしたことを踏まえまして、ゼレンスキー大統領は大統領として職務を遂行していると理解しておりまして、このような理解の下、我が国のみならず、世界各国の指導者が同大統領と首脳会談を実施してきているところでございます。 　その上で、ロシアによるウクライナ侵略への対応に当たりましては、我が国として、今日のウクライナは明日の東アジアかも

ＰＫＫについてのお尋ねがございました。 　我が国においては、平成十四年、二〇〇二年七月五日付の閣議了解により、クルド労働者党、ＰＫＫをテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としております。そして、我が国は、これまでＰＫＫが実施したとされるテロ攻撃について断固として非難してきております。 　先ほど委員御指摘の、支援していると言われている個別の団体に関するトルコ側の要請の詳細については、外交上のやり取りであることからお答えを差し控えたいと存じますが、ＰＫＫの活動や関連の動向については引き続き注意深く監視してまいります。

ビザの件について御質問がございました。 　これまで、不法残留等の急増を理由に、一部の国に対する査証免除措置を一時停止した事例というのはございますが、現時点で、査証免除措置の対象国、地域について、さらに一律に査証の取得を求める必要があるところがあるというふうには考えておりません。

御指摘の有志国声明に関する我が国の対応につきましては、様々な要素を総合的に勘案した上で決定いたしたものでございます。 　我が国は、重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配の徹底のため、世界初の常設国際刑事法廷であり、元最高検検事で我が国出身の赤根智子氏を所長とする国際刑事裁判所、ＩＣＣを一貫して支持してきておるところでございます。そのＩＣＣが独立性を維持し、安全を確保しながらその活動を全うできることが大切でございまして、米側とは様々なレベルで意思疎通を行ってきているところでございます。 　引き続き、米側やＩＣＣ、他の締約国と意思疎通を行いながら、適切に対応していく考えでございます。

お答えいたします。 　東シナ海の我が国ＥＥＺに設置されたブイについては、海上保安庁が、現場海域において中国側が当該ブイを回収したことを確認しております。 　また、中国外交部も、御指摘のブイが元の場所での作業任務を終え、科学的な観測の実際の必要性に基づき、当該ブイについて、自主的かつ技術的な調整を行ったという旨を対外的に説明していると承知しております。

ブイの機能について御質問をいただきました。 　中国が東シナ海及び与那国島南方の我が国ＥＥＺ内に設置したブイについては、政府として、現場海域での情報収集を始め、様々な角度から調査、分析を行っているところでございます。 　また、海上保安庁において、これらのブイの上部に気象観測機器と見られるものを確認しており、中国外交部は気象観測のために用いるものであると説明していると承知しておりますが、中国側の意図等について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと考えております。