外務副大臣

我が国の周辺国、地域では、核・ミサイル能力の強化、急速な軍備増強、力による一方的な現状変更の試みなどの動きが一層顕著になっております。 　我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると認識しております。厳しい安全保障上の現実を直視し、国家安全保障戦略等に基づき、我が国の防衛力の抜本的強化を着実に進める、また、同盟国、同志国との連携を更に深めてまいります。 　同時に、国際社会を分断から協調に導くべく、グローバルサウスを含む幅広い国際社会と連携して、対話と協調の外交を積極的に進めているところでございます。 　引き続き、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するため、外交と防衛を車の両輪として、総合的に外交、安全保障政策を進めてまいります。 　委員御指摘の中国との間につきましては、価値を共有する同盟国、同志国との連携を前提としつつ、戦略的互恵関係を包括的に推進

先週、岩屋大臣は、ＮＡＴＯ外相会合のＩＰ４、インド太平洋パートナーが招かれたセッションに出席をいたしました。 　岩屋大臣からは、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障が密接不可分との認識の下、ロシアによるウクライナ侵略を含め、世界のどこであれ、力による一方的な現状変更の試みは許されないこと、インド太平洋地域においてもそのような試みが継続、強化されていることを説明し、ＮＡＴＯのインド太平洋への更なる関与の強化について各国から賛同を得たところでございます。 　また、岩屋大臣は日米韓外相会合に出席いたしました。米国務長官と立ち話を行ったほか、各国外相と二国間会談を実施したところでございます。 　今回の岩屋大臣の出席を通じて、ＮＡＴＯ及び加盟国との間でインド太平洋への更なる関与を促し、連携を前に進めることができたと考えております。本日のルッテ事務総長と石破総理の会談の機会も通じて、我が国の安全保

我が国からは、これまで様々なレベルで我が国の懸念を説明するとともに、一方的な関税措置を取るべきではない旨などを申し入れてきたにもかかわらず、米国政府が今般の相互関税措置を発動したことは極めて遺憾でございます。ＷＴＯ協定及び日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しているところでございます。米国政府に対しては、今般の措置が極めて遺憾である旨伝えるとともに、措置の見直しを強く申し入れているところでございます。 　現地時間四月三日午前に行われた日米韓外相会合及びその後の立ち話において、岩屋大臣からルビオ国務長官に対し、米国政府が相互関税措置を発表し、また自動車関税措置を発動したことは極めて遺憾である旨伝達し、措置の見直しを強く申し入れたところでございます。 　委員御指摘の点も念頭に置きつつ、我が国としては、引き続き、米国に対して措置の見直しを強く求めてまいります。同時に、米国と緊密に協議を進め

我が国から、これまで様々なレベルで我が国の懸念を説明するとともに、一方的な関税措置を取るべきではない旨などを申し入れてきたにもかかわらず、米国政府が相互関税及び自動車関税措置を発動したことは極めて遺憾でございます。ＷＴＯ協定及び日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しているところでございまして、米国政府に対しては、今般の措置が極めて遺憾である旨を伝えるとともに、措置の見直しを強く申し入れているところでございます。 　今般の措置を始め、米国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねません。 　昨日八日、全閣僚出席の下で開催された米国の関税措置に関する総合対策本部の第一回会合において、石破総理からは、トランプ大統領による発表内容を含め、米国による関税措置の内容を精査するとともに、我が国への影響を十分に分析すること、引き

委員御指摘のとおり、ルールに基づく自由貿易体制の維持拡大は我が国の経済外交の柱であり、日本経済を含む世界経済の成長に不可欠な基盤を提供しております。我が国は、同志国との連携を強化しつつ、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持拡大のために引き続き取り組んでまいります。 　その上で申し上げますと、今般の措置を始め、米国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねません。 　委員御指摘のとおり、先日、岩屋大臣は、四月三日からのＮＡＴＯ外相会合に出席をいたしました。日米韓外相会合及びその後の立ち話におきまして、岩屋大臣からルビオ国務長官に対し、米国政府が相互関税措置を発表し、また自動車関税措置を発動したことは極めて遺憾である旨伝達し、措置の見直しを強く申し入れたところでございます。また、この機会を捉えまして、ＥＵを始めその

本件事案につきましては、未成年者を含めた邦人が意図せずに犯罪の加害者や被害者になったことにつきまして、政府としても深刻に受け止めております。 　外務省としては、これまでホームページやＳＮＳで注意喚起を行ってきているほか、三月十一日の記者会見で岩屋外務大臣が紹介した広報資料を全国の旅券事務所窓口や在外公館の領事窓口において配付しているところでございます。また、国内の国際空港における広報を行うべく準備を進めております。 　引き続き、関係省庁と緊密に連携しながら、再発防止に関する注意喚起を強化しつつ、邦人保護について万全を期してまいります。

秋野理事にお答え申し上げます。 　我が国といたしましては、結核対策が国際社会にとって重要な課題であるという認識の下、フィリピンにおいても、これまで、国立結核研究所の設立といったハード面での支援や、結核対策分野の専門家派遣、研修といったソフト面での支援を実施してきているところでございます。 　現在、在フィリピン大使館を通じ、フィリピン政府や現地のストップ結核パートナーシップを含む国際機関の関係者との間で事業の内容等の詳細について鋭意調整、確認を行っているところでございまして、具体的には、適正な形での予算の執行や事業の維持管理が可能となり、開発効果がしっかり発現することを確保する観点から、現地における実施体制、実施地域、資金の配分等について調整、確認を行っているところでございます。 　我が国の対フィリピン国別開発協力方針、フィリピンのニーズや関係者の考えも踏まえつつ、今年度の実施に向け引

御指摘の平成十一年の在日米軍による低空飛行訓練に関する日米合同委員会合意において、航空機につきましては、航空法第二条のような定義が置かれているわけではございません。 　その上で、米側とは平素から様々なやり取りを行っておりますが、米側からは、飛行に当たっての安全確保は最優先であり、米軍の飛行は、ＩＣＡＯのルールや航空法と整合的な米軍の規則に従い、安全を最優先に配慮して行われているとの説明を受けているところでございます。

先ほど申し上げましたけれども、平成十一年の在日米軍による低空飛行訓練に関する日米合同委員会合意において、航空機について、航空法二条のような定義が置かれているわけではございません。 　米軍につきましては、日米地位協定の実施に伴う航空法特例法により、民間航空機の円滑な航空交通を確保することを目的とした規定を除き、最低安全高度の規定などの航空法の規定の一部について、その適用が除外されておりますが、米軍の飛行は、ＩＣＡＯのルールや航空法と整合的な米軍の規則に従い、安全を最優先に配慮して行われていることを法的に整理して答弁させていただきます。

お答え申し上げます。 　我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて、核兵器国、非核兵器国双方と連携しながら国際社会の取組を主導していく決意です。 　御指摘の核兵器禁止条約については、かねてから述べているとおり、核兵器のない世界への出口ともなり得る重要な条約ですが、同条約への対応は、国際社会の情勢を見極めつつ、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から考えるべきものであります。 　政府としては、国際的な核軍縮は、核兵器国を交えず進めることは難しく、核兵器国と非核兵器国が広く参加する核兵器のない世界に向けた唯一の普遍的な枠組みであるＮＰＴ体制の下で進めることが引き続きより望ましいと考えており、ＮＰＴ体制の下で核兵器のない世界に向けた現実的かつ実践的な取組を推進してまいります。