外務副大臣

我が国が外国に所在するサーバー等に対してアクセス・無害化措置を行うに当たりましては、国際法上許容される範囲内で措置を行うことは当然でございます。これを確保する観点から、措置の実施主体が警察庁長官又は防衛大臣を通じてあらかじめ外務大臣との協議を行うこととしております。 　したがいまして、国外のサーバー等に対するアクセス・無害化措置は、外務大臣との間で協議が調わない限り、実施されることはないということでございます。

アクセス・無害化措置の実施に関する事前協議につきましては、国際法の解釈及び実施に関する事項を所掌する立場から、外務省として、国際法上の評価をしかるべく行っていくということでございます。 　サイバー行動の国際法上の評価につきましては、個別具体的な状況に応じて判断されるため一概にお答えすることは困難ではございますけれども、そもそも国際法上禁止されていない合法的な行為に当たる場合や、サーバー所在国の領域主権の侵害に当たり得るとしてもその違法性を阻却できる場合があると考えておりまして、こうした違法性阻却事由の要件に合致するか否かについて、個別具体的な状況を踏まえて、適切に判断してまいりたいと考えております。

外務副大臣の藤井比早之です。 　政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、岩屋外務大臣を補佐し、外務副大臣として真摯に職務に取り組んでまいります。 　石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

外務副大臣の宮路拓馬です。 　政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、岩屋外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。 　石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

今回のオブザーバー参加をしなかったということに至った、その検証のことについて御質問いただいたと認識しております。 　岩屋外務大臣が二月十四日の記者会見で説明したとおりでありますが、過去にオブザーバー参加した国の事例を検証いたしました。その中で、ＮＡＴＯ加盟国でオブザーバー参加した国は、会合の場で、押しなべて核抑止への支持を強調しつつ、核兵器禁止条約が自国の安全保障政策と根本的に相入れないという趣旨の発言を行っていたということが分かりました。 　このようなＮＡＴＯ加盟国の対応が、今委員が御指摘になった拡大抑止、核抑止の信頼性の低下につながったか否かについて、我が国の評価をお答えすることは適当ではないと考えておりますが、第三回締約国会合への我が国の対応は、今述べたような検証結果も踏まえ、様々な角度から熟慮を重ねた結果として判断したものでございます。 　なお、今般、第三回締約国会合について

配偶者からの暴力、ましてや殺人は、個人の尊厳を踏みにじる重大な人権侵害であり、決して許すことのできるものではございません。 　我が国は、昨年秋、人権理事会において採択されたＤＶ防止及び撲滅への効果的な策を講じることを全ての国に求めるＤＶ撲滅決議につきまして、共同提案国となってコンセンサス採択に参加しているところでございます。また、昨年十月、イタリアで開催されたＧ７男女共同参画・女性活躍担当大臣会合においてジェンダーに基づく暴力を非難する共同声明を採択するなど、我が国はＤＶ撲滅のために国際社会と連携しているところでございます。 　政府といたしましては、引き続き、ＤＶの根絶に向けて国際社会において取り組んでまいる所存でございます。

お答え申し上げます。 　一般論として申し上げれば、仮に邦貨が同額の場合に、円安が進んだ際には、外貨ベースでの支援の総額は相対的に目減りすることとなります。 　他方で、個別のＯＤＡ案件の実施におきましては、急激な円安等により予算の不足が見込まれる場合、事業の内容や実施時期の見直し等により対応しているところでございます。

御指摘のとおり、国際保健は、人々の健康に直接関わるのみならず、日本を含む国際社会にとって、経済、社会、安全保障上の大きなリスクにも関わる重要な課題であると考えております。 　こうした認識の下、我が国は、国際保健を外交の柱の一つと位置付け、人間の安全保障の考えに基づき、全ての人が効果的で良質な保健医療サービスを負担可能な費用で受けられることを目指すユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて取り組んできております。 　この点については、二〇二二年五月に作成されたグローバルヘルス戦略にも盛り込まれており、我が国はこれらを踏まえ、国際社会において国際保健に係る議論を主導してまいりました。特に感染症対策を含む健康危機の予防、備え、対応は、それぞれの国や地域の取組だけでは不十分であり、国際社会と連携して行うことが不可欠であると考えております。 　引き続き、将来の健康危機への予防、備え及び対応

御指摘の委員会において岩屋大臣から述べたとおり、グローバルファンドへの拠出の額や対応については随時検討してきたところでございます。その上で、必要な額を令和七年度当初予算案に計上させていただいた次第です。 　先ほど政府参考人も申し上げましたが、最終的に現時点の九・四二億ドルの拠出となった場合であったとしても、日本として果たすべき役割は約束どおり果たしたものと考えております。

ＷＨＯの脱退を含む米国の動きについては、今後の米国の動向を含め、現在慎重に分析、評価していく必要があると考えており、現時点で拙速にお答えすることは差し控えたいと考えております。 　また、ＵＳＡＩＤに関する動向についても、現在、米国政府は対外援助と外交政策の整合性につき評価中というふうに承知しておりまして、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと考えております。 　いずれにせよ、米国は国際保健の取組の重要な貢献者であり、我が国としては、引き続き、米国を含む各国と連携し、国際保健の諸課題に取り組んでまいりたいと考えております。