外務大臣

中国系であろうが韓国系であろうが、我が国の考え、立場と相入れないものについては様々な関係者に対して働きかけを行っております。これからも行ってまいります。

韓国の大統領は、政策の一貫性が特に重要であると、国家間の関係においてはとおっしゃっておられますので、それには注目をしていきたいと思っております。 　それから、カナダへの働きかけは適宜適切に判断してまいります。

先刻来申し上げているとおりでございます。

日米首脳会談については現時点では決まっていることはございません。 　首脳会談でございますので、中身について予断をすることは控えたいと思いますけれども、委員御指摘のとおり、ロサンゼルスで約一万人、近郊を含めると六万四千人ぐらい邦人がいらっしゃいますので、これは政府としては、邦人の安全確保に引き続き重大な関心を持って事態の推移を注視していきたいと思いますし、米側とも緊密に連携を取っていきたいと考えております。

審議中の法案に含まれる措置でありますために、その内容は不確定でありまして、具体的な影響について試算することは困難ではありますけれども、米国政府に対しましては、当該条項に対する我が国の懸念について、これまでも伝えてきておりますが、引き続き、米国連邦議会上院における審議を含め、今後の動向を注視しつつ、適切に対処してまいりたいと思います。

国連海洋法条約について申し上げますと、同条約に基づく海洋秩序の更なる発展に積極的に関与しつつ、国連海洋法条約の枠組みの下で新しい課題にいかに対応すべきかということを不断に検討していくことは重要だと思っております。 　先刻事務方からお答えしたように、今後の対応については、可能かつ有効な対応としてどういうものがあるかということについて、法的観点を含めた様々な観点から不断に検討を行ってまいります。

御指摘のとおり、日中間には様々な課題、問題がまだあるわけですけれども、今般、ブイが撤去され、日本産水産物の輸出再開に関して前進があったということは、この間の戦略的互恵関係を包括的に進めていこうという方向性に合致するものだと受け止めております。 　その上で、委員御指摘のこの二〇〇八年合意に基づく国際約束締結交渉を早期に再開して、この合意を早期に実施するように、引き続き中国側に求めてまいりたいと考えております。

この当時、委員は官房副長官として事態に対処されたと承知をしております。今日は赤裸々にその経験と御認識を紹介いただいたことに感謝申し上げたいと思います。 　我が国領海内で生じた事案について、我が国が行う手続、司法手続は当然日本の国内法に基づくものであって、これが施政権の行使に当たるということは当然だと考えております。 　今後のことについては、ただいまの委員の御指摘も参考にしながら、しかと検討してまいりたいと思います。

御指摘の自民党特命委員会による提言を踏まえまして、骨太の方針の原案では、政府として、海外活力の取り込みを進めつつ、国民の安心、安全を確保するため、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて、総合的、施策横断的取組を進めることとしていると承知をしております。 　外務省としても、関係省庁と連携しつつ、必要な施策を着実に進めてまいりたいと思います。

トルコというのは長年の我が国の友好国の一つでございますが、昨今の国内の報道や国会での議論も念頭に、犯罪の防止、それから出入国在留管理上の懸案を解消すべく、今二国間の対話に取り組んでいるところでございます。 　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 　査免措置というのは軽々に廃止、停止をすることは避けるべきだと私は考えております。査免措置というのは、相手国・地域との関係強化、とりわけ人的交流の促進を通じた相互理解の増進に加えまして、投資あるいは観光を通じた経済の活性化が期待される措置でございます。一方、これを停止すれば、企業の経済活動の停滞、人的交流の減少など、様々一定のマイナスの影響を及ぼすことは避けられないというふうに考えております。 　したがいまして、こうした事情を踏まえて、トルコに対する査免措置を直ちに停止する状況とは私は考えておりませんけれども、引き続き、当該措置の実施状況を