外務大臣

まず、委員御指摘の、サイバー行動に適用される国際法に関する日本政府の基本的な立場ですが、日本政府として、国連憲章を含む既存の国際法がサイバー行動にも適用されることを再確認した上で、既存の国際法がどのようにサイバー行動に適用されるかについての立場を示したものでありますが、この基本的立場は現在でも変わっておりません。 　それから、御指摘の、第六回ＧＧＥの報告書でございます。 　第六回国連政府専門家会合、ＧＧＥの報告書は、サイバー空間における脅威認識、規範、国際法の具体的な適用、信頼醸成、能力構築といった点の共通認識を示しておりまして、国際法のサイバー空間への適用に関する議論の進展を示す重要な文書だと考えております。 　加えて、これも御指摘にありました、いわゆるタリン・マニュアル二・〇ですが、これはＮＡＴＯのサイバー防衛センターの下で取りまとめられたものでございまして、サイバー行動に適用さ

委員御指摘のとおり、平素からサイバーセキュリティーに関する信頼醸成の努力をすることは非常に重要だと考えております。 　御指摘の日ロサイバー協議については、直近は二〇一九年、そして、日中韓のサイバー協議に関しては、直近は二〇二〇年に実施しておりますが、それぞれ次回の協議については現時点では未定でございます。 　ロシアはなかなか今厳しい状況にありますが、御指摘も踏まえて、将来に向けては考えていきたいと思っておりますし、日中韓の枠組みも、先般、外相会議も行いましたし、ようやく動き始めたところでございますので、これも考えていきたいというふうに思っております。 　いずれにしても、我が国として様々な二国間、多国間の対話といった機会を通じまして、各国との連携強化や信頼醸成を進めていくことは極めて重要だと考えておりますので、今後も、適切な機会を捉えてしっかり進めていきたいと思います。

一般に、国際法が禁止する干渉とは、国際法上、国家が自由に処理し得るとされている事項に立ち入って、強制的にその国を自国の意思に従わせようとする命令的な介入であるとされていると承知をしております。 　その上で、個々のアクセス・無害化措置が国際法が禁止する干渉に当たり得るかということについては、個別具体的な状況に照らして判断する必要がございまして、一概にお答えすることは困難ですけれども、仮に干渉に当たり得るとしても、その違法性を阻却できるような措置に限って実施することになるということでございます。 　我が国の基本的な立場の中でも、国家はサイバー行動によって他国の主権を侵害してはならない旨や、サイバー空間における国家における国際違法行為は当該国家の国家責任を伴うとしつつ、違法性阻却事由を援用し得るという旨も示しているところでございます。

サイバー攻撃は、攻撃者の優位性がある、それから瞬時拡散性並びに越境性という特性がございますので、例えば、我が国によるアクセス・無害化措置に先立ってサーバーが所在する外国の政府に何らかの対応を求めた場合に、サイバー攻撃による被害を十分に防ぐことができない場合があり得ると思います。また、サーバーが所在する外国が攻撃者である可能性も排除されません。 　我が国が国外に所在するサーバー等にアクセス・無害化措置を行うに当たりましては、このように、サーバーが所在する外国の政府に協力を要請して対応するいとまがないような緊急の必要がある状況や、そもそもサーバーが所在する外国の政府に協力要請をすることが適切でないという場合もあり得ると思います。そういう状況の中で、国際法上許容される範囲内で措置を行うものでございます。 　その上で、個々のアクセス・無害化措置について、サーバーの所在国を含む関係国といかなる外

何か行うのかという御質問の趣旨がいまいち、済みません、よく理解できないんですけれども。どういうことを指しておっしゃっているのでしょうか。

それは、先刻来御説明しておりますように、個別の事案に応じてやはり判断していかなければならないことだと思います。 　そもそも、事案の内容が、外国とやり取りをするいとまもないような場合もあるでしょうし、サーバーの所在国そのものが攻撃国である場合もあり得るということなども、様々な状況が考えられますので、個別の事案に応じて判断をしていくということになると思います。

サイバー行動に適用される国際法につきまして自国の詳細な立場を対外的に網羅的に明らかにしている国は一部にとどまっておりまして、他国の立場を包括的に示すことは困難でございます。他方で、国連憲章全体を含む既存の国際法がサイバー行動にも適用されることは、国連における議論を通じて確認されてきているところでございます。 　その上で、国際違法行為に対して緊急状態を援用することがサイバー空間における国際法の適用についても認められているという見解は、地域を超えた複数国によって対外的に明らかにされてきていると承知をしております。

そうではありますけれども、先ほども申し上げたように、国連憲章全体を含む既存の国際法がサイバー行動にも適用されるということは、広く国連における議論を通じて確認をされてきていると承知をしております。

繰り返しになって恐縮でございますけれども、国際違法行為に対して緊急状態を援用することがサイバー空間における国際法の適用についても認められているという見解は、地域を超えて対外的に明らかにされてきているところでございますので、これは国際的に見て特異なものではなく、特段の問題があるとは考えていないところでございます。

先ほどとまた繰り返しになって恐縮ですが、現在ある国際社会のコンセンサスの上に、今、国連全加盟国が参加可能な議論の場として国連オープンエンド作業部会が設置をされておりますので、外務省としては、引き続き、こうした国際社会における議論に積極的に参加、関与してまいりたいと考えております。