外務大臣

委員御指摘のとおりだと思っております。 　やはり水産物に関しては、その国が適切に資源管理措置を行っているかどうか、ここをしっかり見ていかなきゃいけないというふうに思っております。いわゆるＩＵＵ漁業を監視、監督するための海上法執行能力の能力向上支援などを始め、様々な措置をやはり取っていかなきゃいけないと思っておりますし、インドネシアとは、この適切な資源管理に向けても引き続き協議をしていきたいと思います。

これらの中央アジアの国々は、我が国にとって、地政学的にいっても、また豊富な資源を有しているという意味においても非常に重要な国でございますので、私もできるだけ早く訪問させていただきたいと思っております。

冒頭、委員には、様々多岐にわたって興味深いお話を聞かせていただいて、ありがとうございました。 　ＴＩＣＡＤですが、これは一九九三年に我が国が主導して立ち上げた枠組みですが、三十年以上にわたって、アフリカ自らが主導する開発を支援していく、オーナーシップとパートナーシップということをうたって取り組んでまいりました。 　今般の、八月の横浜で開催するＴＩＣＡＤ９、もう三十年という大きな節目というか区切りでもありますし、この次はＴＩＣＡＤ10ということになりますので、この三十年をある意味で総括して、また次に向かっていく、そういう節目のＴＩＣＡＤ９になるというふうに思っております。 　先般、私、週末にアフリカの各地域を代表する大使の皆さんと懇談をさせていただく機会を得ました。そこでは、例えばＡＩなどについても、非常に、全ての大使の皆さんが高い、強い関心を持っておられるということを、そのときに認識

アンゴラとの二国間関係は今説明させていただいたとおりでございますが、先般の二月のＧ20ですね、アフリカにおいて初めてＧ20外相会合が開かれたということで、その機会に、私もアンゴラの外務大臣とバイの会談を行ってまいりました。 　というのも、今も説明させていただいたとおり、ＡＵの議長国に就任をした、したがって、ＴＩＣＡＤ９では我々と共同議長を務めていただくということになりますので、その重要性にも鑑みて二国間会談をさせていただいたところでございます。 　委員が紹介されました港湾開発事業ですけれども、ナミベ港ですね、ここは、我が方でいうと、もちろん、これは非ＯＤＡでＪＢＩＣが絡んでいるわけですが、豊田通商及び東亜建設工業といった日本の企業が中心に開発を進めているプロジェクトでございます。この秋ぐらいに竣工式を開催予定であると理解をしておりますが、この段階で誰が出席するかはまだ定まっておりません

まず冒頭、委員がお触れになったミャンマーについては、御指摘を参考にさせていただいて、各関係国際機関でありますとか支援団体等の情報も集めて、適切な我が国の支援ができるように努力してまいりたいと思います。 　それから、お尋ねのウクライナについてですが、ウクライナは、残念ながら、今なおロシアによる侵略が継続しているさなかにあるわけですけれども、もとより世界有数の農業国でございますし、天然資源にも恵まれており、高い経済的潜在能力を有しております。これまでも我が国の商社、メーカー等、日系企業も進出をしております。 　このように緊密化する両国間の経済関係を踏まえまして、日ソ租税条約の内容を全面的に改正してウクライナとの間で新たな条約として締結するために、二〇二一年三月から政府間交渉を開始をしておりまして、二〇二四年の二月十九日に東京で開催された日・ウクライナ経済復興推進会議の機会を捉えて、本条約の

本条約の第三条一項（ｂ）が規定する「全ての領域」とは、ウクライナが国際法上、本条約の対象税目の課税権を行使し得る区域から領海の外側に位置する水域を除いた区域、すなわち、クリミアを含むウクライナ全土を指すと認識をしております。その上で、我が国としては、クリミアを含めたウクライナの主権及び領土の一体性をこれまで一貫して支持してきております。 　また、ここに言う「領海の外側に位置する水域」とは、国際法上、ウクライナの主権的権利又は管轄権の行使が認められる排他的経済水域及び大陸棚を指すと認識をしております。

難しい御質問ですが、事態は今なお進行中でございますので、断定的なことを申し上げることは控えたいと思いますが、同地域をロシアが違法に併合している状況下においては、ウクライナが同地域において本条約上の義務を履行できない場合、その違法性は阻却され得ると考えられます。 　ただ、先ほども申し上げたように、我が国は、まさにクリミアを含むウクライナの主権、領土の一体性というのを一貫して支持してきておるところでございますので、いわば、まだ仮定の質問についてはお答えは控えさせていただきたいと思います。

御指摘のとおり、お許しをいただいて、今夜出発して、ブリュッセルでのＮＡＴＯ外相会合に出席をする予定でございます。 　今度のＮＡＴＯ外相会合に日本が出るのは、外務大臣が出るのは四年連続ということになりますけれども、インド太平洋のパートナー、ＩＰ４ですね、日本、韓国、ニュージーランド、オーストラリア、このセッションに参加をして、ロシアのウクライナ侵略を含む力による一方的な現状変更の試みへの対応について、あるいは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化について議論をする予定でございます。 　私としては、やはり、今や、大西洋、欧州と、インド太平洋の安全保障はまさに密接に連関をしているという観点から、しっかりと問題意識を打ち込んでいきたいというふうに思っているところでございます。 　日・ＮＡＴＯあるいはＮＡＴＯプラスＩＰ４間の地域を超えた協力の更なる推進を目指して議論に参画をしていき

ただいま委員が御指摘されたように、ＮＡＴＯは二〇二二年六月に、ＮＡＴＯの戦略文書である戦略概念を発出しておりまして、その中で中国に初めて言及しております。また、欧州大西洋の安全保障に対する体制上の挑戦と表現をしたわけでございます。 　ＮＡＴＯが中国をどう評価しているか、記述しているかということについて、我が国としてコメントすることは控えたいというふうに思いますけれども、それだけ、ＮＡＴＯも元々は欧州の安全保障の枠組みでしたけれども、やはりインド太平洋の安全保障とも欧州はもう密接不可分にあるという認識、問題意識を持ってきていただいているんだと思いますし、そこを私どもは共有をさせていただいているところでございます。 　名指しで申し上げるというよりも、やはり世界のどこであっても、力による現状変更は許されない。残念なことに、インド太平洋においてそういうことがかいま見られるということについてはし

外務省では、秘密保全に関する規則それから外務省サイバーセキュリティーポリシーというものにのっとりまして、情報保全を徹底しております。 　要機密情報は秘密区分に応じて取り扱っておりまして、機密性の高い情報については、公電システムを含め、インターネットから遮断された環境下でのみ通信するなど、厳格な情報管理を行ってきております。また、情報保全分野における訓練や研修、注意喚起などを行い、省員の意識啓発に努めているところでございます。 　御指摘の米国における事案に関しては、日本政府としてコメントする立場にはありませんが、いずれにしても、外務省としては、引き続き情報保全に万全を期していきたいと思います。