外務大臣

宇宙に関するルールメイキングに日本が主体的な役割を果たすということ、それから、こういう委員会に対する支援というものをしっかり行うことによってまた我が国の存在感を高めていく、そして、それに伴う技術を開発していくということによって、ひいては、それが日本企業、日本産業にも裨益していくということになろうと思いますので、様々併せて、この宇宙への取組ということを一層強化してまいりたいと考えております。

先般、運用検討会議の準備委員会に参りまして、今委員から紹介していただいたような一般討論演説をさせていただきました。 　来年の運用検討会議というものは非常に重要な会議になっていくというふうに思います。過去二回、成果文書が採択できなかったということでもありますので、次回は、是非、実りある運用検討会議になるように、我が国がイニシアチブを発揮していかなければいけないというふうに考えております。 　今般、国際賢人会議、日本が主導したここでの議論も提言として紹介をさせていただきましたが、具体的にこれから進めていかなくてはならないのは、核戦力についての透明性の向上ですね。場合によっては、ＮＰＴの枠を超えて、核保有国同士の軍備管理交渉がかなり滞ったり、なくなったりしておりますので、そういうものも是非復活を働きかけていかなきゃいけないと思っておりますし、それから、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約、ＦＭＣ

公明党さんが策定された平和創出ビジョンにおきまして、様々、有益な御提案がある中で、今お話しになった北東アジア安全保障対話・協力機構、一般にアジア版ＯＳＣＥと言われておりますが、こういう御提案をされていると承知をしております。 　また、この御提案を参考にした安全保障対話の枠組みについては、先般、石破総理からも、この意見を承って、広い議論を経た上で、実現に向けて努力したいという国会答弁がなされたというふうに承知をしております。 　委員がおっしゃるように、今、なかなか、北東アジアもまだまだ解決しなければいけない深刻な課題もある中で、まずはできるところから、災害対応でありますとか気候変動対策でありますとか、そういうところからそういう枠組みをつくっていったらどうだという御提案は非常に有益だと思います。 　その御意見も踏まえまして、地域の安全保障、これからの安全保障の在り方に関する検討を更に深め

委員のところに届いたというその御指摘の書簡については承知をしておりますし、また、今この新聞記事も読ませていただきました。 　一般論として申し上げると、外交団は、国会議員を含め、任国の関係者に対して、様々自国の立場を説明することもあると認識しておりますが、その上で申し上げますと、仮に委員が圧力のように感じ取られたということであれば、それはもっとよいコミュニケーションの取り方があったのではないかなというふうに、率直に申し上げて感じているところでございます。 　今月末の日・カンボジア首脳会談の議論を現時点で予断することは差し控えたいと思いますが、我が国としては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が保障されることが重要であるというふうに考えておりまして、こうした我が国の立場については、カンボジア政府に対して今後も粘り強く伝えていきたいと考えております。

我が国のこの情報収集活動や歴史問題への対応に係る詳細について網羅的にお答えすることは困難でありますけれども、カナダにおいて史実から懸け離れた又は極端な文言や表現を使用した活動や展示がされた事例を日本政府としても確認をしております。 　こうした状況を踏まえまして、政府としてはこれまでも、連邦政府及び州政府を含むカナダ側の関係者に対して歴史問題に対する日本政府の考え方やこれまでの取組について説明をしてきております。 　引き続き、歴史問題に関する政府の考え方やこれまでの取組がカナダを含む国際社会から正当な評価を受けるよう、何が最も効果的かという観点から様々な取組を継続していく考えであります。

外交上のやり取りの詳細について明らかにすることは控えさせていただきたいと思いますが、適宜適切にそれぞれのレベルから我が方の考え方は伝えております。 　カナダについても、これまでも我が方の考え方を伝えてきておりますが、新しく政権が発足をして私の新たなカウンターパートも決まったことでございますので、適宜適切に我が方の考え方を伝えていきたいと考えております。

予防着陸は安全確保の手段の一つとして承知しております。 　委員も今ほど必要、適切だったというふうにおっしゃいましたけれども、いずれにしても、米軍機の運用に際しましては安全の確保が大前提でございまして、引き続き、米側に対して、安全管理に万全を期すよう外務省としても求めてまいりたいと思います。

今、事務方から説明させていただきましたが、例えば、日米地位協定第二条四（ｂ）というのは、米軍が一定の期間を限って日本側の施設を使用する場合に共同使用の手続を取るということですから、これは計画的に一定の期間を限って使用するというときのための条項なんだと思います。 　また、五条一が定める出入りというのは、米軍による我が国の飛行場の使用の権利を定めたものと思われますけれども、この出入りの中にどのような行為が含まれるかについては、空港使用の態様といった個別具体的な状況次第であり、一概にお答えすることは困難ですが。 　繰り返しになりますが、今回は飛行中に警告灯が点灯したことによる予防着陸ということでございますから、この、少なくとも、日米地位協定上の規定に基づく、これに当てはまるような行為ではないというふうに理解をしているところでございます。

イタリアは大変重要な戦略的パートナーだと考えております。 　イタリアは、御案内のように、地中海に面しておりますし、中東、北アフリカ地域と深い関係を有しておりまして、それらの地域へのゲートウエーの一つでもあります。また、自動車産業、宇宙産業、防衛産業等で高い技術力を有しておりまして、欧州における有力な工業国の一つでもございます。 　現在、メローニ首相は、就任以来、安定した政権運営を行っていると評価しておりまして、現在イタリアは欧州で最も政治的には安定した国の一つだと認識をしております。 　このようなイタリアとの間で、昨年発出したアクションプランに基づいて、今お話があったように、安全保障のみならず、経済、文化、学術交流の幅広い分野で更なる関係強化に取り組んできております。 　安全保障では、イタリア海軍空母カブールの日本寄港、またイタリア側がインド太平洋地域への積極的な関与を進めてきてお

パキスタン、インドとも我が国は良好な関係にございます。パキスタンはアジアと中東を結ぶ要衝に位置しておりまして、その政治的な安定と経済発展は地域の安定と成長に不可欠であると思っております。 　先般、五月十日にインド及びパキスタン両国が軍事行動の停止に合意したことを発表いたしました。政府としては、この両国の合意を歓迎するとともに、今後の情勢についても引き続き注視をしてまいりたいと思います。 　今般の合意に至るまでの過程においては、私は、五月七日にジャイシャンカル・インド外相、九日にダール・パキスタン外相との間で電話会談を行いまして、両国が責任ある行動を取るように伝えてまいりました。 　日本政府としては、引き続き、南アジアの平和と安定のために、インド、パキスタン双方が自制し、対話を通じて事態を安定化させることが重要であるという考え方に基づいて、両国との伝統的な友好関係を生かして積極的に役割