外務大臣

一般論として申し上げますと、アクセス・無害化措置は、攻撃者が利用しているサーバー等を発見した上で、当該サーバーを用いて、いつサイバー攻撃が行われて重大な危害が発生してもおかしくないという緊急の必要がある状況において講じることが想定されているところでございます。 　この緊急状態を援用する場合には、外務大臣は、先刻御紹介申し上げました、国連の国際法委員会の国家責任条文第二十五条に言う緊迫した危険に当たるかどうか、個別具体的に適切に判断をしていきたいというふうに考えております。

広瀬委員には同郷のよしみで温かいお言葉をかけていただきまして、本当にありがとうございます。 　また、冒頭触れられたミャンマーの地震災害につきましては、外交は外交、災害支援、災害対応は災害対応として、できる限りのことを関係省庁と連携してやってまいりたいと思っております。 　お尋ねですけれども、国際社会の分断と対立が深刻化している中にありまして、世界の成長センターであるインド太平洋地域、また、その要に位置する東南アジア諸国の役割は、地域全体の平和と繁栄にとってますます重要になってきていると思います。 　既に、東南アジア諸国との間では、タイやベトナムを含めた個別の国との経済連携協定、ＥＰＡを結んできておりますし、日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定、東アジア地域の包括的経済連携協定であるＲＣＥＰといった多国間条約が発効しております。また、ＣＰＴＰＰの取組の中に東南アジア諸国も含まれております、

委員御指摘のとおり、グローバルサウスの国々といっても多様ですけれども、この連携強化は今まで以上に重要だと我々も考えております。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持していくためにも、グローバルサウスとのきめ細かな連携が不可欠だと考えております。 　例えば、中南米諸国は、基本的に、自由、民主主義などの価値や原則を共有していると思います。また、我が国の経済安全保障上も重要なパートナーでございます。引き続いて、中南米外交イニシアティブというものをつくっておりますが、これに基づく新たな連携を追求していきたいと考えております。 　それから、アフリカですけれども、アフリカ大陸は人口の六〇％が二十五歳以下という若い大陸、未来の大陸と申し上げていいかと思います。高い人口増加率による若い人口、そして豊富な天然資源を有しております。今後も成長が期待できる地域だと思っておりますので、我が国としては、本

ただいま財務省から答弁もありましたとおり、当時は政府一体としてそういう判断をしたということではなかったかと思います。

委員御指摘のように、ベトナム人に比べますと、インドネシア人の看護師、介護福祉士候補者の国家試験の合格率が低い状況にあると承知をしております。 　合格率が低い要因には様々なものが考えられると思いますけれども、今般、こうした状況も踏まえまして、改正によって滞在期間の上限が、看護師候補者については現行の三年から五年、介護福祉士候補者については現行の四年から五年にそれぞれ延長されますので、これに伴って国家試験を受験する機会も増加するということになります。 　現時点において、改正後の合格率について具体的な見通しまで示すことは困難でありますけれども、この滞在期間の延長及び受験回数の増加によって、合格者数の増加につながるということを期待をしております。 　また、日本語研修についてですが、インドネシア人看護師、介護福祉士候補者については、訪日前及び訪日後にそれぞれ六か月間の日本語研修を実施しており、

アジア海賊対策地域協力協定、ＲｅＣＡＡＰと言っておりますが、これは、委員が外務副大臣時代に大変御尽力をいただいたと承知をしております、敬意を表したいと思います。 　この枠組みは、アジアの海における海賊対処のための多国間協力を促進するための協定で、我が国が交渉を主導し、設立をしたものでございます。 　このＲｅＣＡＡＰは、情報共有、能力構築、他の機関との連携の取組などを通じて、我が国のみならず世界経済にとって死活的に重要なシーレーンであるマラッカ、シンガポール両海峡を始めとするアジアの海において、海賊等の脅威の抑制に貢献している枠組みでございます。 　我が国として、インドネシアとマレーシアがＲｅＣＡＡＰに加入していない理由について我が方から説明する立場にはありませんが、その上で申し上げれば、両国は、ＲｅＣＡＡＰの活動目的である情報共有及び能力構築に関しては、非締約国であっても実務レベルで

米国政府によるこの度の一連の関税措置については、従前より、我が国は対象になるべきではないということをあらゆるレベルで伝えてまいりました。 　私からは、カウンターパートのルビオ国務長官に数次にわたってお伝えしておりますし、あしたからのＮＡＴＯ外相会合でお目にかかれると思いますので、その際には、実現すれば重ねて申し入れたいと思っておりますし、先般は武藤経産大臣が渡米をされまして、カウンターパートのラトニック商務長官との間でそのような申入れをしていただいているところでございます。 　いずれにしても、引き続き、米国に対してこれらの措置の対象からの我が国の除外を強く求めていきたいと思います。同時に、米国と緊密に協議を進めて、打開策を探ってまいりたい、粘り強く必要な対応を行っていきたいと考えております。

委員からも御紹介いただいたような、これまでの日米貿易協定をめぐる経緯、それから日米共同声明の精神に鑑みると、今般、米国政府が取ろうとしている措置は極めて遺憾であると思っておりますし、その旨も先方に伝えているところでございます。 　したがって、これからも粘り強く米国側と交渉、協議をしてまいりますけれども、中身についてどう言うかということまで子細に申し上げることは控えたいと思いますが、これまでの経緯を踏まえて、しっかり主張してまいりたいと思っております。

ＥＵ外相会合、様々な地域情勢、国際情勢も含めてテーマになっていくと思いますが、恐らくは、こういう関税、貿易に関することも議論されると思います。しっかり意見交換をしてまいりたいと思います。 　連携するかどうかということ以前に、まずは、各国としっかり意見交換をしたいというふうに思っております。

今般のトルコ・イスタンブールにおける事案については、私どもも特段の関心を持って事態を注視しております。まだ事実関係が必ずしも正確に把握できていない状況ではありますが、今、特段の関心を持ってこの事態を注視しているところでございます。 　委員御指摘のように、法の支配は、国際社会の平和と安定に資するものであり、国内においても公正で公平な社会に不可欠な基盤であると考えておりまして、我が国の外交政策の柱の一つでございます。 　今般のトルコでの事案について、現段階でコメントすることは控えたいと思いますが、しかし、冒頭申し上げたように、引き続き特段の関心を持って事態を注視していきたいと思っております。