外務大臣

御指摘のとおりだと考えております。今般の軍事作戦の拡大によって民間人を含む多くの死傷者が発生していることについて、甚だ遺憾に思っております。 　五月十三日に行われた私とイスラエルのサアル外相の会談においても、停戦交渉に立ち戻って、合意の継続に向けて誠実に取り組むよう求めるとともに、民間人の保護と人道支援の確保といった国際人道法を含む国際法の遵守を直接強く申し入れたところでございます。翌十四日には林官房長官からも同様の申入れを行っております。 　さらに、地上作戦開始後の五月二十日、我が国を含む二十七か国の外相共同声明において、イスラエルに対して、ガザへの人道支援の全面的な再開を直ちに許可すること、そして国連及び人道支援機関が独立して中立的に活動できるようにすることを強く求めたところでございます。 　今般の事態を受けまして、このイスラエルへの働きかけを一層強めてまいりたいと思います。

予防着陸というのは、一般に、パイロットが飛行中に航空機の何らかの通常とは異なることを示す兆候を察知した場合に、危険の未然防止のために必要な手段として行う着陸ですが、これは、商用機、軍用機の区別やその国籍にかかわらず、幅広く航空機について生じ得ることだと思います。 　一方で、日米地位協定第五条一が定める出入りとは、米軍による我が国飛行場の使用の権利を定めたものと解されます。このため、今回のような予防着陸自体は、日米地位協定に基づいて実施されるものではないと考えております。 　なお、米軍機が日本国内の空港に予防着陸しようとする場合には、国内法に基づく通常の航空管制の枠組みの中などで適切に対応されると承知をしているところでございます。

予防着陸ではない通常の出入りにつきましては、先ほど申し上げたように、日米地位協定第五条一に定めるところによって行われていると考えております。

空港の管理については、本来ちょっと国交省に聞いてもらった方がいいと思うんですけれども、今回の予防着陸は、国内法に基づく通常の航空管制の枠組みの中で適切に対応されたものと認識をしております。 　高知空港においては、空港使用に関する規定に基づいて、危険の未然防止のために必要な手段として行う予防着陸については届出の提出を要しないものとされており、今般の予防着陸についても、他の航空機と同様に届出書の提出は行われなかったと承知をしております。 　このように、危険の未然防止のために予防着陸を行った航空機は、着陸場所から離陸するための整備を行うための必要な期間、予防着陸した場所に滞在することが通常想定されているところでもございます。したがって、予防着陸自体は日米地位協定に基づいて実施されるものではございませんが、予防着陸した航空機が米軍機の場合は、その機体ですね、その地位や扱いは日米地位協定によって

御指摘のとおりだと思います。温暖化を含む気候変動の影響による海洋の生物多様性の喪失が生じて、これに対処する必要性があると国際社会において認識されたことが本協定の採択につながったものと思います。 　協定の発効後に初めて、様々な制度、手続が締約国会議で決定されることになりますので、その意味で、我が国としては、本協定を早期に締結をして、本協定が効果的に、また実効的に実施されるように、第一回の締約国会議から積極的に議論に参加してまいりたいと考えておりますので、是非お認めをいただきたいと思っているところでございます。

御指摘のとおり、今年は日韓国交正常化六十周年の節目の年でございます。 　政府としては、昨年末から、民間団体や地方自治体が主導する形で日韓交流六十周年記念事業を様々展開をしてきております。また、二月には東京の東京タワーライトアップ事業、韓国のタワーと同時にライトアップをするという事業や、政策広報動画の公開は三月に行いましたが、こういう様々な取組を行ってまいりました。そして、両国の大使館による六十周年を記念するレセプションも開催をしてまいります。また、日韓交流お祭りなど、官民双方で交流事業が予定されているところでございます。それから、今般、この機会を捉えまして、日韓双方において、本年六月一日から三十日までの限定された期間ではありますけれども、相手国国民の訪問者について入国手続の円滑化措置を実施することとなりました。 　日本と韓国は互いに様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国である

今般、御指摘にありましたように、東シナ海の日中の地理的中間線の西側において、中国による新たな一基の構造物設置に向けた動きを確認をしております。この構造物は、中国側による同海域における一方的な資源開発につながるものと認識をしています。いまだに排他的経済水域及び大陸棚の境界が画定していない状況において、中国側が同海域において一方的な開発を進めていることは極めて遺憾でありまして、直ちに強く抗議をしたところでございます。 　その上で、ＢＢＮＪ協定、本協定の適用区域は公海及び深海底でありますので、御指摘の事案は同協定の適用対象とはならないところでございます。

先刻も申し上げましたとおり、このような中国側の一方的な開発やその既成事実化の試みについては繰り返し中止を求めて抗議をしている、してきたところでございます。私自身も、昨年の日中外相会談において、王毅外交部長に対して、中国による一方的な資源開発について深刻な懸念を伝え、対応を求めたところでございます。 　また、二〇一九年六月に開催された日中首脳会談においては、この二〇〇八年合意ですね、東シナ海の資源開発に関する日中間の協力に関する二〇〇八年の合意を推進、実施して、東シナ海を平和、協力、友好の海とするとの目標を実現することで一致をしております。 　このことを踏まえまして、政府としては、中国側に対して、一方的な開発やその既成事実化の試みを行わないよう求めるとともに、この二〇〇八年の合意に基づく国際約束締結交渉を早期に再開して、この合意を早期に実施に移すように引き続き強く求めてまいります。

御指摘のとおりでございます。 　この協定を実施するための具体的な制度や手続は締約国会議で決定されることになりますので、特に第一回会合が大変重要だと思っておりまして、このためにしっかりと取組を進めてまいりたいと思います。海洋生物多様性の保全及び利用の促進、それから我が国の海洋権益の確保、そして海洋分野での法の支配の発展をこの第一回会合から積極的に我々関与して確保してまいりたいというふうに思っております。 　また、協定の発効に先立ちまして、関係国に対して我が国の立場を説明をしてきておりますけれども、昨年六月に設立されました準備委員会におきましても積極的に議論に関与しているところでございます。 　引き続きその努力を続けてまいります。

二〇二五年ですね、今年五月現在、三十六か国が本条約を締結していると承知をしております。 　この条約は、その内容からいたしまして、締結に関心があるのは主として遠洋漁業を産業として有する国でございまして、国際海事機関、ＩＭＯの加盟国全てが締結するような性格の条約ではないと認識をしているところでございます。 　この本条約の附属書改定の議論を主導した我が国が、本条約を締結をして、漁船の安全に関する国際的なルール作りに積極的に取り組む姿勢を対外的に示すことは、これからアジア諸国を含めて本条約の国際的な普及に資していくものと考えているところでございます。