外務大臣

今お話がありましたように、米国のＵＳＡＩＤの動向については私どもも注視をしております。どういうふうに最終的に決着するかまだ分かりませんが、言われているような方向に進みますと、世界のあちこちに相当大きな影響が出てくる、我が国の支援というものもこれまで以上に求められてくるのではないかというふうに思っておりまして、そういう状況の中で、委員御指摘のように開かれるこの夏のＴＩＣＡＤ９というのは極めて重要な会議になるというふうに思っております。 　我が国としては、現在の国際情勢も踏まえながら、アフリカ各国の直面する課題や現状に応じたきめ細やかな対応を進めていかなければいけないというふうに思っております。 　我々としては、日本の誇る様々な科学技術ですとか、これまでの経験を踏まえて、各国の実情に応じた支援を共につくり上げていくというための会議にしたいというふうに思っておりまして、お地元で開かれるという

まず、赤嶺委員におかれましては、在職二十五年表彰、誠におめでとうございました。もう長い間の論友でございますけれども、今後ともよろしくお願い申し上げます。もう少しお手柔らかにしていただけるともっとありがたいと思っております。 　そこで、お尋ねでございますが、御指摘の予算委員会のとき、私も同席しておりましたけれども、石破総理の答弁は、私が聞いた感じでは、今委員がお示しになったような具体の数字などについては存じ上げていないということを言われたのではないかなというふうに思います。 　いずれにしても、個別の表現ぶりのみを取り上げるということは適切ではないのではないかと思っているところでございます。 　在日米軍は、当然、安定的な駐留でなければなりません。地域住民の方々の生活環境への影響を踏まえまして、各地域の実情に合った負担軽減の努力をすることは当然であり、また必要なことであると。特に沖縄の基地

御指摘の年次報告書については承知をいたしておりますが、他国の政府の報告書について、政府の立場からコメントすることは差し控えたいと思います。 　いずれにしても、米軍関係者による事件、事故は、地元の皆様に大変大きな不安を与えるものでありまして、あってはならないものと考えております。平素から、あらゆるレベルで米軍関係者にはやり取りをして、綱紀粛正を働きかけております。私も、先般、ジョスト在日米軍司令官に対しても、米軍人等による事件、事故防止の徹底について働きかけたところでございます。また、石破総理からも、トランプ大統領に対しては沖縄の負担軽減の必要性を説明をしております。 　これまで米側が発表した一連の再発防止策をもう一度徹底をしてもらって、実効性のある形で実施してもらうということが何より大事だと思っておりまして、引き続きこうした働きかけをしっかり行ってまいりたいと思います。

中国における日本人の安全、安心の確保に全力を尽くすべきことは当然のことでございまして、全力を尽くしていきたいと考えております。 　昨年十月及び十一月の日中首脳会談、そして十二月の私が訪中した日中外相会談、そして一昨日の日中外相会談でも、総理や私から、中国に渡航する短期滞在者を含む日本人の安全、安心の確保について中国側の協力を強く求めたところでございます。 　修学旅行に関しまして、安全確保は大前提でございます。従来より海外への修学旅行を実施する学校からは情報提供をいただいておりますが、蘇州、深センの事件を受けまして、在中国公館から地元の地方政府等に対して、旅行期間中の安全確保について協力を求める口上書を発出し、申入れを行うなど、対応を強化しております。また、昨年行われた修学旅行では、行き先の観光地や高速鉄道の駅において現地当局による厳重な警備が行われていたと承知しております。 　それか

御指摘のとおりでございまして、尖閣についても話題に上りましたが、私の方からは、明らかにエスカレートしているでしょうということを明確に指摘をして、懸念を強く表明をさせていただいたところでございます。 　一連の日中外相会談、日中韓、また総理への表敬も含めて、融和的、友好的なムードではあったんですけれども、一方でこういうことが起こるとは誠に遺憾なことでございまして、本件に対しては今後とも冷静かつ毅然と対応してまいりたいと思っております。

これもおっしゃるとおりでありまして、共同声明なんかの場合は、もう本当に文言を一字一句調整するわけですが、事後の発表というのはお互いすり合わせまではいたしませんので、まあお任せしますよということなんですが、それにしても、言っていないということを記述するということは誠に遺憾なことであって、今回も、発表の発出後に、事実と異なる記述を直ちに削除するように申し入れました。残念ながらそのような対応がなされませんでしたので、外務省として直ちに見解を、これは事実ではないと、総理はこういう発言をしていないという発表をしたところでございます。 　今後、こういうことが起こらないように、まあすり合わせるとまではいきませんが、お互い配意しなければいけないということは強く言っていきたいと思います。

既に、さっき申し上げたやり取りは私と王毅外交部長の間でやらせていただいていますので、今後も適宜適切なレベルでしっかりと申入れを行っていきたいと思います。

おっしゃるとおり、先般のカナダでのＧ７外相会合は、事前にＧ７が結束できないのではないかと、共同声明ももしかしたら出せないのではないかと、そういう心配をされた会合でした。 　私は、やはりこのＧ７の結束なくしてウクライナの公正かつ永続的な平和は実現しないという考え方の下に、とにかくこのＧ７がまとまってしっかりと声明出すことが大事だということを一貫して会議で申し上げました。 　委員おっしゃるとおり、関税の問題もこれあり、かなりヒートアップした面もありましたけれども、合同会合と並行してそれぞれバイの会談をルビオ長官と各国ともやったと思いますし、私もやったと思います。そういう意見を聞き入れていただいた上で、議長国カナダによって声明がまとめられたというのは、非常に意義のあることだったと思います。 　今後とも、米国を含むＧ７の結束がしっかり図れるように、我が国として最大限の努力をしていきたいと思い

まず、一般論で申し上げますと、共同声明はその時々で表現が変わるものでございまして、必ずしも文言の一字一句が過去の文書と全く同一であるわけではございません。 　御指摘の在日米軍再編に係る唯一のという文言について申し上げれば、辺野古移設が唯一の解決策という認識は日米間の大前提でございまして、繰り返し確認をしてきておりますので、今般その文言が落ちたことで何か違う意味が発生するのではないかという御懸念は当たらないと考えております。

福山委員には、よく見ていただいておりますこと、敬意を表したいと思います。 　ただ、外交防衛委員会、また沖北特別委員会、やはり少し趣が違っておりますので、外交防衛委員会では外交、防衛、安全保障に関わる事項を所管しておられますので、当該委員会での所信ではこの観点から包括的に所信を申し上げさせていただきました。一方、沖北の特別委員会におきましては、沖縄・北方問題に係る所信として、より具体的に尖閣諸島の情勢について御指摘があったような発言をさせていただいたところでございます。 　特に何かこう大きく意味が変わっているということではございませんので、是非御理解を賜りたいというふうに思います。