外務大臣

私は、委員御承知のように、大統領就任式にも出席をさせていただきました。したがって、トランプ政権誕生のときから現場にいたわけでございます。 　マルコ・ルビオ国務長官が議会で早速に承認されまして、翌日、すぐさまクアッドの外相会合、そして日米外相会合を行いました。その段階から、トランプ大統領が選挙中から関税のことをおっしゃっておられたので、我が国は対象となるべきではないということをその段階から申し上げてまいりました。 　また、累次にわたって、もう三回も四回もルビオ国務長官とはお目にかかっておりますが、お目にかかるたびに我が国の主張を申し述べ、撤回を、まず、そういう措置を取るべきでない、そして、措置を取るということが表明された後は、撤回されるべきだということを申し上げてまいりました。 　また、武藤経産大臣もその後、渡米をされて、カウンターパートのラトニック商務長官とそういう会談をされ、また、

石破総理も述べておられるように、まず、あらゆる選択肢というものはある、オン・ザ・テーブルであると。しかし、その上で、まずは粘り強く交渉を通じて事態を打開をしていきたいということで、昨日は交渉担当の大臣も指名をされましたので、まず、政府が一丸となってこの交渉を支えていかなければならないというふうに思っております。 　委員御指摘のように、ＷＴＯ協定上、今般の措置というのは、その整合性に大きな疑念があるというふうに思っておりますが、全ての選択肢をテーブルに置いた上で、まずは、粘り強く交渉を通じて問題の解決に当たっていきたいというふうに考えております。

日米貿易協定は、今なお有効でございます。

日米貿易協定には紛争解決のための手段は定められていないと承知をしておりますので、直ちに、違反と認められた場合にすぐさまその効力をもって対応をするという方法はないと考えておりますが、大いにその整合性に、貿易協定上も整合性に疑念があるというふうに思っておりますので、これらも、これまでの経緯も含めてしっかり米側に指摘をした上で、自動車関税についても交渉によって打開を図っていきたいというふうに考えております。

我が方のこれからの対応ぶりについてあらかじめ明らかにすることは適切ではないと考えておりますが、もちろん、相互関税というのは多岐にわたって包括的にかけられているというものでもございますので、様々な課題を包含して我が方も対応策を考えていかなければいけないというふうに思っております。

ＣＰＴＰＰについては、元々の言い出しっぺである米国が抜けた中で、我が国はしっかりとこの枠組みを主導してつくり上げてきたわけでございます。 　やはり米国が戻ってくることが望ましいという考え方に変わりはありませんので、そのスタンスを堅持しながら、更にこの枠組みが充実強化されるように、加盟国としっかり連携しながら考えていきたいと思っておりますし、その他、我が国は様々なＦＴＡ、ＥＰＡ等々を結んできておりますけれども、そういう自由貿易の枠組みというのはこれからもしっかり拡充していかなければならないと思っております。 　もとより、米国もこの自由貿易によって相当に裨益をしてきたからこそ、今なお世界一の経済大国であるわけでありまして、そこをやはりしっかり踏まえたリーダーシップを米国に発揮してもらえるように、働きかけを強めていきたいと考えております。

今回のＮＡＴＯ外相会合、そこにＩＰ４の一員として呼ばれたわけでございましたけれども、当然、会議の中ではウクライナ支援というのが大きなテーマの一つではありましたが、今委員御指摘のいわゆる有志国連合と呼ばれるものについて、何か具体的に議論されたり、また、何かが決まったということではありませんでした。 　我が国としては、引き続きウクライナ支援をしっかりやっていく、それから、この紛争、戦争の終わり方から誤った教訓が導き出されてはならないということをしっかり主張してきたところでございます。 　したがって、有志国連合については今なお議論が続いている最中だと認識をしておりまして、今後とも、当事国であるウクライナ、またＧ７を含む関係国としっかり連携して情報収集を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。

ＴＩＣＡＤ、この夏、お地元横浜で開催をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 　ＴＩＣＡＤの枠組みは一九九三年に立ち上げておりますので、三十年以上にわたって、アフリカ自らが主導する開発を後押ししていくという精神で取り組んできた取組でございます。 　今度の横浜でのＴＩＣＡＤ９では、例えば、ＡＩなどのテクノロジーを使う開発でありますとか、廃棄物のリサイクルのノウハウなど、我が国の革新的な技術あるいは知見を生かしながら個々の課題の解決策を共につくり上げるということを大きな目標にして開催をしたいというふうに考えております。 　グローバルサウスの諸国がますます存在感を増してきている中で、アフリカ諸国との連携強化は今まで以上に重要だというふうに考えておりまして、今般のＴＩＣＡＤ９でしっかりと成果を出せるように、アフリカ諸国を含む様々なステークホルダーと協力して準備を

委員御指摘のように、ギニア湾は海賊が多発する海域の一つでありまして、海賊事案の件数自体は、ピーク時と比較しますと四分の一以下に減少していると承知しておりますが、依然として海賊の脅威が存在すると認識をしております。 　これも今委員御指摘あったように、我が国は、Ｇ７諸国とギニア湾諸国及びアフリカ連合、西アフリカ諸国経済共同体らで構成をいたしますＧ７・ギニア湾フレンズ会合を通して、ＩＭＯ、国際海事機関の信託基金に拠出するなど、これまで、ギニア湾周辺海域における海賊対策のための協力を推進してきております。 　今後も、ギニア湾の沿岸国の海上法執行能力の強化の支援を様々な形で行っていきたいと考えております。ＯＤＡやＯＳＡを使って海上の法執行能力を高める支援をしていくということは大事だと思っております。 　ただ、ソマリア沖でやっているような自衛隊を使った海賊対処行動と類似のものがこの辺でできるかど

ＴＩＣＡＤ９が終われば当然次はＴＩＣＡＤ10ということになるんですが、一つの大きな節目を迎えると思います。 　また、我が国と同様の試みを、例えば中国であったりロシアであったり韓国であったり、いろいろな国もやっておりますので、これからのＴＩＣＡＤをどうするかというのは、ＴＩＣＡＤ10という節目を機に、よくもう一度考えていかなければいけないというふうに思っております。 　委員は毎年やったらどうかという御提案でございますが、そういう御提案も受け止めながら、これからＴＩＣＡＤがどうあるべきか、アフリカ側の要望も踏まえつつ、是非よい意味の改革というものを図っていかなければいけないと思っておりますので、また是非様々な御意見また御提案をいただければ大変ありがたいというふうに思っております。