外務大臣

第二百十七回国会に当たり、外交政策の所信を申し述べます。 　ウクライナ侵略が国際秩序を揺るがし、安全保障環境も厳しさを増す中、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた同盟国、同志国との連携、グローバルサウスとの連携の三点を重視し、我が国の平和と地域の安定を実現し、国際社会を分断から協調に導く外交を展開してまいります。 　私は、昨年十一月にウクライナを訪問し、侵略の現場を前にして、力による一方的な現状変更は世界のどこであれ許されないとの思いを強くいたしました。国際社会の随所で法の支配に大きな挑戦がもたらされる中、粘り強い外交を通じ、法の支配に基づく国際秩序を回復し、地域及び国際社会の平和と安定を確保することが必要です。 　先般、私は、韓国、フィリピン及びパラオを訪問し、地域情勢に関する連携を確認しました。また、今週、米国、豪州、インドとの外相会談や日米豪印外相会合におい

○国務大臣（岩屋毅君）　石破総理の御発言については、林大臣の方から先ほど御紹介がありました。また、今委員から、十一月二十三日の全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会での御発言も紹介をいただきました。また、十二月十一日予算委員会では、やはりトップ同士の会談が必要だということも明言されておられます。 　そのような決意に基づいて、この北朝鮮との対話を一日も早く実現すべく外務省としても全力を尽くしていきたいと思っておりますし、様々な取組もしておりますが、その詳細についてはお答えするのは控えさせていただきたいと思っております。

○国務大臣（岩屋毅君）　委員のお気持ちはしかと受け止めたいというふうに思いますけれども、日朝間の意思疎通に当たりましては、その詳細を明らかにいたしますと、例えば北朝鮮側が今後の日本側とのやり取りをちゅうちょするなど、日朝間の機微にわたる調整が一層複雑化する、そういうおそれがあるというふうに考えております。 　様々な悪影響が出ることは避けなければならないというふうに考えておりまして、こうした考え方に基づいて、今後の北朝鮮とのやり取りに支障を来すおそれがないように、詳細についてのお答えを差し控える必要があるということを何とぞ御理解をいただきたいと思っております。 　北朝鮮に対してはこれまでも様々なルートを通じて様々な働きかけを行っているところでありまして、引き続き、全拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との間の諸問題を解決するため、最も有効かつ適切な手だてを講じてまいりた

○国務大臣（岩屋毅君）　私も、林大臣同様に、この二十二年間、一人の拉致被害者も帰国できていないということについては、痛恨の極みでございますし、大変申し訳なく思っております。 　その上で、なぜやり取りについて明らかにしないのかということでございますが、先ほども申し上げたように、その詳細を明らかにすると、北朝鮮側のビヘイビアが微妙に変わっていくおそれがある。当然、拉致被害者の皆さんの安全も確保をしていかなければいけないということもございます。 　そういう事情の中で、様々な取組はもちろん行っておりますけれども、その詳細を明らかにするということが今後に悪影響を与えることは避けなければいけないという考え方で、どうしてもお答えできないという面がございますので、そこは何とぞ御理解をいただきたいと思います。

○国務大臣（岩屋毅君）　他国の内政へ直接コメントすることは控えたいと思いますけれども、その上で、韓国国内の一連の動き、今後の動きについても、特段かつ重大な関心を持って注視してまいりたいと思っております。 　その上で、韓国は国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき、極めて重要な隣国だと思っております。その意味で、現下の戦略環境の下で、日韓関係の重要性はいささかも変わらないと考えております。 　総理も韓悳洙大統領代行と電話会談していただきましたが、私もこの委員会に参ります直前に、趙兌烈外交部長官、外務大臣との間で電話会談をさせていただきました。 　今後とも緊密な意思疎通を継続してまいりたいと考えております。

○国務大臣（岩屋毅君）　基本的に、やはり対話と圧力ということなんだと思います。圧力というのは、例えば安保理決議に基づいた制裁なども行っておりますし、また、日韓、日米韓の連携、あるいは軍事演習を行ったりしておりますが、これは核、ミサイルの脅威に対する対処力、抑止力というものをしっかり保持していなければいけないという取組でございます。それと同時に、委員がおっしゃったように、やはり対話というものを求めていかなければいけないと考えておりまして、そのための様々な今努力を行っております。 　一日も早くこれを実現させて、一刻も早く全拉致被害者の皆さんの御帰国につなげていけるように、これからも最大限の努力を続けてまいりたいと考えております。

○国務大臣（岩屋毅君）　拉致問題の解決のためには、我が国自身の取組はもちろんでございますけれども、米国との緊密な連携が重要だというふうに考えております。 　トランプ次期大統領は、第一期政権において二度にわたって家族会の皆様と面会していただいておりますし、当時の米朝首脳会談において拉致問題に関する日本の考え方を金正恩委員長に伝えていただきました。二回にわたって米朝首脳会談も行っておられるので、そういう個人的な関係もあると。やはり、この拉致問題の解決のためには、米国との緊密な連携が極めて重要だというふうに思っております。 　石破総理とトランプ次期大統領も、お互いの都合の良い時期にできるだけ早く直接会っていただいて、拉致問題への取組も含むこれからの日米関係、日米同盟の充実に向けて、充実した会談を執り行っていただきたいというふうに考えております。

○国務大臣（岩屋毅君）　変更はございません。 　これまでどおり、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイル、諸問題を解決して、包括的に解決して、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を実現すると、この基本的な方針に変わりはございません。

○国務大臣（岩屋毅君）　さきの所信は、石破政権が誕生した後、初めてのこの拉致特、私も外相に就任して初めての拉致特でございましたので、これまでの政府の方針に変わりはないということを申し上げさせていただいたわけでございますが、その中にあっても、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題でございますので、とりわけ切迫感を持って取り組まなければいけない課題であるというふうに考えております。

○国務大臣（岩屋毅君）　日朝平壌宣言は、委員御指摘のとおり、日朝双方の首脳の議論の結果として、日朝関係の今後の在り方を記した、両首脳により署名された文書でございます。現在に至るまで、これについては北朝鮮側も否定はいたしておりません。 　したがって、やはりこの原点というのを踏まえた上で、一刻も早く拉致問題を解決し、また、核、ミサイルといった懸案を、も包括的に解決して、日朝国交正常化を実現すべく取り組んでいきたいと考えております。