外務大臣

様々な機関と連携を取って現地の状況把握に努めております。また、既に緊急援助隊も、防衛省も先遣隊をまず派遣をしておりますので、それらの情報をしっかり分析をして効果的な支援に努めてまいりたいと考えております。

ＯＤＡは言うまでもなく我が国外交の最重要のツールの一つですけれども、民間資金の動員に関しては、国際的な開発資金の不足を公的資金のみで賄うことが非常に困難な状況となってきております。したがって、今般の改正を通じまして、新たな手法の導入を含めた取組を促進することが一層重要だというふうに認識をしております。 　今般の法改正では、こうしたＯＤＡを取り巻く環境変化を踏まえて、民間資金動員をより一層促進するとともに、開発途上地域における多様な資金ニーズにきめ細かく対応するための手法を拡充をしていきたいと考えております。 　日本のＯＤＡも往時に比べると半分ぐらいの規模になっているわけですが、リスク管理をしっかり行って民間資金等を導入することによって、より効果的、効率的なＯＤＡを実施をしていきたいと。費用対効果を高めるということを意図して、意識してＯＤＡをしっかりと今後とも継続をしていきたいというふう

私は同席しておりません。

総理が電話会談に臨まれるに当たりましては、その内容等について事前に外務省も入って検討しておりますし、また、終わった直後にも担当からしっかりと報告を受けているところでございます。

私を始め、外務省のそれぞれのつかさつかさの者が米国政府側のカウンターパートと累次にわたってやり取りをしてきておりますし、私も、私のカウンターパートはマルコ・ルビオ国務長官ということになりますが、もうこれまで三度も四度もお会いしておりますけれども、そのたびに、この関税措置について極めて遺憾であるということと、早期の撤廃、見直しを強く申し入れております。先週も、ブリュッセルにおきましてＮＡＴＯの外相会合の際に、ルビオ国務長官に対して、自動車関税措置、また相互関税措置両方については極めて遺憾である旨を伝達して、見直しを強く申し入れました。 　また、武藤経済産業大臣は、渡米をされて、カウンターパートのラトニック商務長官等に対しても同様の申入れを行っております。 　今朝の全閣僚出席の下の総合対策本部の設置の際に、総理から指示が出されました。今後とも、関係省庁と協力、連携の上、引き続き政府を挙げて

トランプ大統領の様々な発言に逐一反応することは控えたいというふうに思います。我が方には我が方の言い分がしっかりございます。しかし、それをぶつけ合うことだけで何か問題が解決するかというと、そういう状況でもないと考えております。 　したがって、総理からも、この一方的な関税措置ではなくて、投資の拡大を含めてお互いの利益になる幅広い協力の在り方を追求しましょうと、そのために担当閣僚を設けて協議をいたしましょうと、そういうふうに提案をして、そのことは合意を見て、先ほど申し上げたように、我が方は赤澤亮正大臣がその交渉担当となったわけでございます。 　そういう粘り強い協議を続けながら打開策を見出していきたいと思います。何か無理やり驚くべき提案をすべきかどうかというと、必ずしもそういうことではないのではないかというふうに考えております。

引き延ばしてほしいというよりも、基本的には撤廃をされたしということだと思います。 　しかし、それがためにも、一方的な関税措置で事を解決しようとするのではなくて、幅広い協力分野を日米間で探っていくべきではないかと、そのための協議をしようと、こういう提案を投げたということでございます。

それ以上のやり取りについては、首脳同士の外交上のやり取りなので、そこは控えさせていただきたいと思いますけれども、最終的な目標は当然この関税措置の撤廃ということになります。 　まずは協議を開始しようということで合意を見て、それぞれ担当閣僚が指名されたということでございますので、今委員が御指摘になったようなことも含めて、これから米側としっかり交渉していくということだと思います。

御指摘の決議案ですが、これは、カナダに対して原則二五％の追加関税を課すために二月一日に署名された大統領令において追加関税賦課の根拠とされた国家緊急事態宣言を終了させる内容と承知をしております。他国の立法制度について政府として有権的に申し上げる立場にはありませんけれども、米連邦議会において、両院共同決議案は、上下両院にて可決後に大統領の署名をもって法的拘束力を有する法律として成立すると承知をしておりますので、もう一度大統領の署名が要るという手続になるんだと思います。 　その上で、委員が御指摘の、これからの外務省の取組の一環として米国議会人への働きかけというのは大変重要なことだと思っておりまして、それもしっかりやらせていただきたいと考えております。

今朝ほど全閣僚出席の対策会議の第一回が開催されまして、そこで総理から、全閣僚、政府一丸となってこの問題に対応するという御指示がございました。赤澤大臣が交渉担当閣僚になりましたが、当然、外務省としてはこの交渉をしっかりと支えていかなければいけないと思っております。 　また、私自身も、カウンターパートである、直接の貿易政策の所掌では国務長官ありませんけれども、幅広い意味の外交の一環でございますから、引き続きしっかりと働きかけを行うとともに、外務省総力を挙げてこの措置の撤回のために様々な働きかけを行っていきたいと考えております。