外務大臣

○岩屋国務大臣　委員御指摘のように、第一期のトランプ政権におきましては、二度にわたって米朝首脳会談が行われました。そのときの合意は今日に至っても結実をしていない、実現をしていないわけでございまして、今委員が御指摘になった様々な報道に私どもも接しておりますけれども、この段階では、米次期政権の対北朝鮮政策というのを予断を持って答えるわけにはいかないと思いますけれども、恐らくそれぞれに、過去にそういう会談や合意があったがゆえに、思いがおありなんだろうというふうに推測をしております。 　その中において、拉致問題に関してもトランプ次期大統領は大変御理解をいただき、二度にわたって家族会の皆さんとも会っていただき、また、金正恩委員長に、拉致問題についてもしっかりと我が国の思いを伝えていただいたという事実がございますので、次期米政権発足後においても、拉致問題に関して米政府との間で緊密に我々は連携を取って

○岩屋国務大臣　韓国については引き続き国内の動向を特段かつ重大な関心を持って見詰めていきたいと思っておりますが、現段階では、韓悳洙大統領代行の下に、安定的に政権による活動が行われていると承知をしております。私も、つい先刻、外務大臣と電話会談をしたところでございますし、韓国との間では、拉致問題についても緊密に今後とも連携を取っていきたいと思っております。 　米国の新政権の対北朝鮮政策、予断を持ってこの段階で申し上げることは控えますけれども、先ほど来お話をさせていただいているように、米国側も、拉致、核、ミサイルといった問題の重要性というのを、一期目のトランプ大統領、米朝の直接のやり取りをなされた方でいらっしゃるだけに、引き続きしっかりと認識をしていただいていると思いますので、米国新政権とも緊密に連携を取っていきたいというふうに考えているところでございます。

○岩屋国務大臣　拉致問題の解決のためには、我が国自体の取組、これは当然でありますけれども、国際社会とも緊密に連携する必要がありますし、あるいは民間団体の皆さんとも緊密に連携をしていかなければいけないと思っております。 　これまでも、拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟、いわゆる拉致議連、それから、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会、家族会、及び、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会、救う会、こういった団体の皆さんが訪米される際に、外務省としても支援をさせていただいてきたところでございます。 　本年については、四月二十九日から五月四日の日程で三団体による訪米が行われ、米国関係者の理解を深める上で非常に有意義であったと考えております。 　外務省としては、引き続き、このような取組についてしっかり支援をしてまいりたいと思います。

○国務大臣（岩屋毅君）　参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、松下委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告いたします。 　日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するという我が国の方針は不変です。 　拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害であり、石破政権の最重要課題です。被害者の御帰国を待ち望んでおられる御家族の皆様の思いを胸に刻み、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で取り組んでまいります。 　拉致問題は国際社会共通の課題です。石破総理はこれまで、各国首脳との会談といった場において、拉致問題に

○岩屋国務大臣　外務大臣の岩屋毅です。 　衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、牧委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶を申し上げますとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告いたします。 　日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するという我が国の方針は不変です。 　拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害であり、石破政権の最重要課題です。被害者の御帰国を待ち望んでおられる御家族の皆様の思いを胸に刻み、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で取り組んでまいります。 　拉致問題は、国際社会共通の課題です。石破総理はこれまで、各国首脳との会談といっ

○国務大臣（岩屋毅君）　佐藤委員とは、もう長らく、防衛、外交問題共に議論をし、また力を合わせてまいりました。外交と防衛は表裏一体でございますので、中谷大臣としっかりタッグを組んで今後の安全保障政策に当たってまいりたいと思っております。 　お尋ねのトランプ新政権のカウンターパートになるのはマルコ・ルビオ氏であるというふうに承知をしております。私は、これまでは残念ながらお目にかかったことはありませんが、ＡＰＥＣの閣僚会合の機会に現ブリンケン国務長官から、次期国務長官にしっかり私のことも含めて引き継いでいくというお話をいただきました。できるだけ早く直接お目にかかって、しっかりと信頼関係を築いてまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘のように、今、世界全体が固唾をのんで次期トランプ政権の動向を見詰めているという状況にあると思います。それは我が国も決して例外ではないわけですけれども、大事なことは、これまでの努力で積み上げてきた強固な日米関係を、今後も、次期トランプ政権においてもしっかり維持発展をさせていくことだというふうに考えております。 　我々もいろんな情報を今収集し、分析をしておりますが、詳細については申し上げることは控えたいと思いますが、まだ予断を持って必ずこういう方向に行くということは申し上げられない段階だと思います。 　ただ、委員御指摘のように、米国に引き続き、その地域の問題についても、地球規模の問題についてもできるだけコミットを続けてもらうようにやっぱり同盟国日本として促していくという努力がまず必要だと思います。 　その上で、仮に委員御指摘のような空白が生じるような場合には

○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘の総理の答弁については、私も同席していて一瞬はっとしたんですけれども、ども、近隣諸国などの個々の体制について形容したというおつもりではなくて、恐らく、現在の世界情勢といいますか、そういうものを総称して、そういう傾向が強まっているということをおっしゃりたかったのではないかなというふうに理解をしたところでございます。 　で、専制独裁国家というのは、読んで字のごとしということだろうと思います。 　歴代総理の過去の発言の有無については、網羅的に確認してお答えすることはちょっと難しい状況にあります。 　私は、やはり近隣諸国などの個々の体制について決め付けるような形容をするのは、外務大臣の立場としては控えたいというふうに考えております。

○国務大臣（岩屋毅君）　いえ、石破総理の御発言も、先ほど私が申し上げたように、個々の体制について形容したということではなくて、我が国を取り巻く厳しい複雑な安全保障環境、あるいは世界情勢等の傾向を総称しておっしゃったことではないかなというふうに思っております。 　そういう意味でいうと、やはり、何といいますか、いわゆる専制的な国家群というものが出現している、存在しているということは否めない事実なのではないかなというふうに考えております。

○国務大臣（岩屋毅君）　総理の答弁要領については、ちょっと私、確認する手段がございません。 　それと、専制独裁国家というその政府としての定義があるかというお尋ねですが、そういう確たるものはないのではないかなと思っております。