外務大臣

○国務大臣（岩屋毅君）　まず、拉致問題解決のためには、まず我が国がしっかり主体的に取り組むことはもちろんでございますが、米国との緊密な連携も重要だというふうに考えております。 　そう申しますのも、先刻も申し上げましたとおり、トランプ次期大統領には第一期目の政権において二度にわたって家族会の皆様と面会していただき、当時の米朝首脳会談において日本の考えを金正恩委員長に伝えていただいております。 　そういう意味で、この拉致問題の解決のために、是非できるだけ早く石破・次期トランプ大統領会談も実現をしたいと思っておりますし、私も米国のカウンターパートともしっかりと連携をしてまいりたいと思っております。

○岩屋国務大臣　御指摘のとおり、大統領選挙直後に、石破総理そしてトランプ次期大統領の電話会談を行っております。その内容については、トランプ次期大統領の陣営側との具体的なやり取りの中身については、先方との関係もございまして、お答えすることは差し控えたいと思います。 　いずれにしても、米国との間では、拉致問題の即時解決に向けてあらゆるレベルで緊密な連携を確認してきているところでございまして、次期政権発足後の米政府との間でも緊密に連携していきたいと考えております。

○岩屋国務大臣　中身については、先ほど申し上げたように差し控えさせていただきますが、次期政権発足後の米政府との間でも、この拉致問題についても緊密に連携していく考えでございます。

○岩屋国務大臣　これに関しても、というのは、韓国との間でも、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題への対応についてあらゆるレベルで緊密な連携を行っておりますが、これもまた外交上のやり取りでございますので、申し訳ありませんが、中身についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　私は、ここに来る前に、韓国の趙兌烈外務大臣と電話会談を行っておりますが、今後とも、米国そして韓国を始めとする国際社会と拉致問題の解決に向けて、しっかりと緊密に連携をしていきたいと思っております。

○岩屋国務大臣　韓国との間では、拉致問題の即時解決を含む北朝鮮の人権問題の対応について、先ほど申し上げたとおり、あらゆるレベルで緊密な連携を行っておりますが、秘密会という形式であっても、外交上のやり取りそのものである韓国とのやり取りの詳細を明らかにするという前提で御審議をいただくということによって、韓国との関係に悪影響が生じ、今後の日韓間の緊密な連携に困難が生じるおそれがあるというふうに考えておりまして、また、そのことを北朝鮮側がどう受け止めるかというのは予断ができないという状況でございますので、今後の交渉に影響を及ぼす可能性は排除されないというふうに考えております。 　御理解をいただければと思います。

○岩屋国務大臣　同意というのは、当該国のということですか。（藤岡委員「相手国です」と呼ぶ） 　これも防衛副大臣から先ほど説明がありましたが、施政を行っている機関といいますか、政体があれば、当然そこと話をするということになりますが、そうでないような状況も全くないとは言えないだろうと思いますので、いずれにしても、その時々の状況に応じて、個別具体的に最適な方法を検討して対応していくことになると思っております。

○岩屋国務大臣　委員御指摘のとおり、拉致問題の解決のためには、我が国の取組はもちろんでございますが、米国との緊密な連携が重要だと考えております。 　トランプ次期大統領におかれては、第一期政権において二度にわたって拉致被害者御家族と面会もしていただいておりますし、金正恩氏と二回にわたって会談をして、拉致問題に関する日本の考えを伝えていただいたというのは大変大きな成果だったと思っております。 　次期政権発足後の米政府の政策について、政府として予断を持ってこの段階でコメントすることは控えたいと思いますが、当然、北朝鮮問題、いわゆる拉致、核、ミサイル開発を含む問題への対応については、米国も重大な関心を持っておられると思います。しっかり次期政権とも緊密に連携し、意思疎通を図り、協力体制を取ってまいりたいと思っております。

○岩屋国務大臣　北朝鮮側の意図が那辺にあるかということについて、これを断定的に私どもが答えることは控えたいと思います。また、米国の対北朝鮮政策が実際に政権発足後にどうなっていくかということについても、予断を持って申し上げることは控えたいと思いますが、しかし、米国と北朝鮮との間で何かしらの接触は行われるのではないかと想定はしております。 　それだけに、我が方は我が方として努力をしていきながら、米国としっかり緊密に連携をしていきたいと考えております。

○岩屋国務大臣　委員の御指摘はしかと受け止めさせていただきたいと思います。 　村山政権時代を含め、過去に北朝鮮に対して米や医薬品などを供与したことがありますが、これらの支援は、北朝鮮や国際機関の要請を踏まえた人道支援として実施されたものでございます。 　我が方の基本的な方針は、言うまでもなく、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するというものでございまして、北朝鮮に対する経済協力はその文脈の上で行われるということだと思います。 　いずれにしても、委員の御指摘も踏まえて、米国側としっかり連携をしてまいりたいと考えております。

○岩屋国務大臣　今委員は、一つの仮定に基づいてのお尋ねでございましたが、それについて断定的にお答えをすることは控えたいと思いますが。 　いずれにしても、北朝鮮から何かしらのメッセージがあった場合は、石破総理、また担当大臣である林官房長官を中心に、内閣全体として対応方を考えていく、そして最も有効な手だてを講じていくということになるだろうと思います。