外務大臣

○岩屋国務大臣　中国がコロナが始まった後やめていた措置を再開をした、それは日本だけが対象ではないというのは外務省もとうから知っておったことであって、それを何も政権の手柄のように喧伝をしたという覚えはございませんので、そこは誤解のないように願いたいと思います。 　その上で、交渉事ですから、もちろん、我が方からの要求、要望もある、中国側からの要求、要望もある、すぐさま聞けないものもあるということでございますので、今そのやり取りをしている最中ですので、中身について申し上げることは控えさせていただきたいと思いますが、そこは適切に判断をしていきたいと思っております。

○岩屋国務大臣　中国における一連の邦人拘束事案については、これまで様々なルートを通じて中国側とやり取りを行ってきております。邦人の早期釈放、まだ五人残っているんですかね、強く求めてきております。私も、王毅外交部長と初めて電話会談をした際にも強く申し入れたところでございます。現地の大使館も努力を重ねております。 　ただ単に様子を聞いているのではなくて、早期釈放、解放に向けて、今後ともしっかりと交渉を行っていきたいというふうに思っております。

○岩屋国務大臣　それはしっかり交渉してまいります。 　よく米国の例を出されるわけですけれども、司法制度の異なる第三国の事例と単純に比較することは困難だと思っておりますけれども、我が国としては、邦人の早期釈放に向けまして、引き続き最大限の外交努力、交渉を行ってまいります。

○岩屋国務大臣　危険情報レベルについての考え方、判断は、先ほど申し上げたとおりでございます。 　あらゆる角度からと申しますか、あらゆる材料を交渉のためになるようにある意味用いていかなければいけないということは事実でございますが、委員もさっき自ら指摘されたように、ここでのやり取りも全部聞かれているということであるならば、あれを使う、これを使うという話は余りしない方がいいのではないかと思っております。

○岩屋国務大臣　それぞれのやはり企業経営体が、当該国のカントリーリスクあるいは危険レベル等々も含めて総合的に判断してお決めになっていくことだろうと思うので、危険情報レベル等を促したり、せき止めたりする材料として考えるという考え方は、私は余り適切ではないのではないかと思っております。

○岩屋国務大臣　委員の御見解は御見解として拝聴させていただきましたが、そこに因果関係があるかどうか、すなわち、中国側の意図が那辺にあったかということについてコメントすることは控えたいというふうに思います。世の中の事象はアクションがあればリアクションがあるという、それはそのとおりだと思いますので、そういう御意見、御指摘も踏まえていきたいと思いますが。 　やはり中国には地域の大国としてその責任をしっかり果たしてもらいたいというふうに私どもは考えておりますので、その観点から、言うべきことはしっかり言っていく、協力し得るところは協力をしていくという、まさに戦略的な互恵関係、建設的、安定的な関係を築くということを目標に据えて、適切に対応していきたいと思っております。

○岩屋国務大臣　我が方が何かすり寄っているかのように見えるというのは全くの誤解だと思います。そういう思いでそのような対中外交を進めるつもりは全くございません。 　しかしながら、中国と我が国は、この地域において、それぞれの国益のみならず地域全体の平和と安定、発展に責任を持たなければいけない地域のいわば大国だと思います。その責任感にのっとって、中国側に言うべきことはしっかり言っていく、しかし、両国が協力する必要があることについてはしっかり協力をしていく道筋もまたつけていく。妙な手練手管ではなくて、そこはそういう思いを持って誠心誠意の外交を展開してまいりたいと思っております。

○岩屋国務大臣　中国による当該ブイの設置は、境界未画定海域における国際法上の義務との関係で極めて問題のある行為でありまして、我が国としては全く受け入れられません。 　中国側に対しては直ちに抗議するとともに、昨年来、首脳、外相レベルを始め、あらゆる機会を捉えて即時撤去を強く求めておりますが、現時点ではまだ状況が改善していない。これは極めて遺憾に思っております。 　政府としては、ただいま申し上げた外交的取組に加えまして、これまで、現場海域における必要な警戒監視及び状況の把握を行うとともに、あらゆる角度から調査、分析を重ねております。 　引き続き、あらゆる機会を捉えた外交的取組や調査、分析を継続するとともに、当該ブイが船舶交通や我が国漁業活動へ与え得る影響も踏まえまして、関係省庁間で連携して、可能かつ有効な対応を適切に実施してまいる所存でございます。

○岩屋国務大臣　最終的に撤去されるべきものだと思います。中国側において撤去をするようにしっかりと働きかけてまいります。

○岩屋国務大臣　本年七月、御指摘の在ロシア・ルーマニア大使館の公使による北方四島訪問に関する報道を受けまして、直ちにルーマニア側に連絡を取り、事実関係を確認をいたしました。その際、仮に訪問が事実であれば、我が国の立場から受け入れられないということを伝達をしたところでございます。その後、ルーマニア側からは、在ロシア大使館の公使はサハリン本島のみを訪問したものであって、北方四島は訪問していないという説明を受けました。 　いずれにしても、北方領土問題に関しては、政府は、これまでの方針を堅持し、四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するという方針の下にしっかり対処してまいりたいと思います。