外務大臣

協定のことですから私からお答えしますが、日米貿易協定との整合性については、断定的に申し上げることは差し控えたいと思います。 　しかしながら、今経産大臣からも説明がありました、これまでの経緯に照らして考えると、今回の米国の措置は極めて遺憾だというふうに思っておりまして、その旨は私からも経産大臣からも米国側に申し入れておりますし、まずは粘り強い交渉によってその解決を図ってまいりたいというふうに考えております。

これは、石破総理もあらゆる選択肢があるというふうにおっしゃっておられます。その検討の詳細というか中身を申し上げることはこの段階では控えたいと思いますが、まずは交渉によって解決をするということを目指して全力を尽くしてまいりたいと思います。

先ほども申し上げましたとおり、あらゆる選択肢があるということでございますから、何かを排除しているということではありませんけれども、当面、米側としっかりと協議をしてまいりたいと思っております。

委員御指摘のとおり、さきのカナダ・シャルルボワでのＧ７外相会合におきましては、共同声明を発出をして、今おっしゃったような文言がそこに挿入をされました。我が国としては、これまでも、クリミアを含むウクライナの主権及び領土一体性を一貫して支持してきておりまして、この共同声明につきましても、我が国のこのような一貫した立場に基づいて意見を述べ、また賛同をしたものでございます。 　その上で、ウクライナにおける停戦、和平をめぐりましては、現在、まさに現在進行形で議論が行われているところでございます。したがって、その結果について予断を持ってコメントするのは時期尚早であるというふうに考えておりますけれども、ウクライナの主権や領土一体性はまさに重要な論点であって、先般、米国も含む形で共同声明にそれがうたわれたということは、非常に意味があったというふうに思っております。 　お尋ねの欧州の見方については、この

先般のＧ７外相会合後に発出されたＧ７外相会合共同声明、及び、今委員御指摘の海洋安全保障及び繁栄に関するＧ７外相宣言におきましても、Ｇ７の共通の立場として、台湾海峡の平和と安定の重要性、両岸問題の平和的解決、力又は威圧による一方的な現状変更の試みへの反対、また、国際機関への台湾の意味ある参加への支持を表明しております。 　台湾に関する基本的立場というのは、まさにそういうことを指したものでございます。

トランプ大統領と石破総理の先般の日米首脳会談の機会におきまして、石破総理から、日本の防衛力の抜本的強化への揺るぎないコミットメントを表明をし、トランプ大統領からは、米国による核を含むあらゆる能力を用いた、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントが強調されたところでございます。 　その意味では、そこは私は揺るぎのないものだと思っておりますし、よく言われる片務性ということについても、やはり安保の五条、六条、中身は確かに非対称ではありますが、お互いにしっかりと義務を定めているわけであって、これは決してアンバランスなものではないというふうに思っております。 　そういったことを累次の機会に米国にしっかりと引き続き打ち込んでいくということが、委員御指摘のとおり大事だと思っておりまして、私の場合は、カウンターパートであるルビオ国務長官ともう既に何度も会談をしておりますけれども、今後とも、日米

政府として、風評被害対策の一環として、除去土壌の利用を行っていくということは非常に大切なことだと認識をしております。先般の委員の御指摘もいただいて、外務省として更に努力することはできないかということを検討するように、指示を私からしたところでございます。 　飯倉公館は、申し上げるまでもなく外務省の応接間という場所でもございますので、どういう形で、展示というか設置をすることが最もふさわしいかということを含めて今検討するように指示をしておりますし、それから、もうちょっと大量にというか、たくさんの量を外務省の敷地内等で使うことができないかということも検討するようにと今指示をしているところでございます。 　まだ結論は出ておりませんが、できるだけ早期に結論を得て実行したいと思っております。

設置しないと言っているわけじゃなくて、まさに飯倉公館のあの風情を保ちつつ、しかし、意味ある設置、展示をするにはどうしたらいいかということをよく検討をするようにと言っているわけでございます。

水産物の輸入ということでいうと、中国はもとよりですが、韓国も台湾もやはり解決をしていかなきゃいけない課題が残っております。 　昨年九月、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出と日本産水産物の輸入規制について日中政府間で共有された認識を発表して、ＩＡＥＡの下で追加的モニタリングを実施後、中国側が輸入規制措置の調整に着手し、日本産水産物の輸入を着実に回復させるということに方向性としてはなったわけでございます。 　昨年十月に続いて、先月にもＩＡＥＡ及び中国を含む第三国の分析機関の関係者が来日をして、ＩＡＥＡの枠組みの下での、今委員御指摘のあった追加的モニタリングが実施され、本年一月、中国政府自身がその結果が正常であったと発表をしております。 　また、三月十二日に北京において、日本産水産物の輸入再開に向けた当局間の技術的な協議を行っております。 　また、先日の日中ハイレベル経済対話におきまして、昨年九月

御指摘の、王毅外相の石破総理への表敬でのときのことでございますが、私は始終同席をしておりましたので、総理が何をおっしゃったかというのはしっかりとその場で聞いているわけでございます。 　中国側の発表の発出後、中国側に対しては、総理はこういう発言はしていないでしょう、そこは事実と異なりますよねと、直ちにそこは削除してもらいたいというふうに申し入れたところでございます。 　会談そのものは非常に友好的な雰囲気の中で行われておりましたが、総理が実際に言っていないような表現を記述するのは、これはいかがなものか、削除してもらいたいと、私は直接、王毅部長に、次の日も朝から一緒でしたので、申入れをし、また、いろいろなレベルで中国側ともやり取りをしたんですけれども、なかなかその撤回には応じられないということでしたので、その意味も余りよく分からないんですが、それだったら、うちとしては、これは事実と異なるので