外務大臣

○岩屋国務大臣　先ほどの領空侵犯などの事案の場合は、当然のことながら、防衛省・自衛隊において一番早く感知し得ることでございますけれども、外務省としては、その報を受けた上で、しかるべく対処をしていかなければいけないというふうに思っております。 　防衛省とこれからもしっかり連携して、日中の不測の事態のときの対応方について、しっかりと対策を取っていきたいと思っております。

○岩屋国務大臣　中国やＣＰＴＰＰ締約国等との間では平素から様々なやり取りを行ってきておりますが、その逐一については、外交上のやり取りであり、控えさせていただきたいと思いますけれども、このＣＰＴＰＰは、委員御承知のとおり、非常に高いレベルの自由貿易の枠組みでございまして、幅広い分野をカバーした高い水準の新たな共通ルールを維持し、世界に広めていく意義を有していると思います。 　したがって、新規加入に当たりましては、加入要請をするエコノミーがそのような意義を共に実現するパートナーとしてふさわしいかどうかが重要になりますとともに、新規加入対応に係るオークランド三原則、協定の高い水準を満たす用意があるか、貿易に関するコミットメントを遵守する行動を示してきているか、ＴＰＰ締約国のコンセンサスがあるか、ここに照らして判断をしていくということになります。 　中国の動向については、高い関心を持って注視し

○岩屋国務大臣　これも外交上のやり取りの一つでございますので、それを明らかにすることは控えさせていただきたいと思います。 　ＴＰＰは、委員御案内のとおり、英国も加入して拡大をしつつございます。コスタリカという話も出てきております。でも、決して、閉鎖的、排他的な枠組みではなくて、先ほど申し上げた要件というものをしっかり満たすということが大前提になりますし、締約国各国の賛同が必要だということでございますので、あくまでも、そういう基準に照らして判断をしていかなければいけないと思っているところでございます。

○岩屋国務大臣　脱退に関しては、ＣＰＴＰＰでは第四条におきまして、締約国が所定の手続によって協定から脱退することができる旨定めておりますが、御指摘のような、締約国を脱退させることができる旨の規定は含まれておりません。 　したがって、一般論として申し上げますと、ＣＰＴＰＰの義務違反があるというような場合には、ＣＰＴＰＰに規定される紛争解決手続等によって対処されるというふうに承知をしております。

○岩屋国務大臣　これから、特に米国においては政権が移り変わるわけでございますので、早期に米国新政権とも、今までどおり、あるいは今まで以上に信頼関係を強固なものにし、日米同盟による対処力、抑止力というものを充実強化するとともに、経済安全保障の分野でありますとか様々な分野において、この日米同盟が我々が目指すＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋の公共財としての多岐にわたる分野で働きができるように、役割を果たすことができるように、そういう関係をこれからも維持発展させていきたいと思っております。

○岩屋国務大臣　委員御指摘の日米ガイドラインですが、これは、言うまでもなく、日米同盟に関連する諸情勢に変化が生じて必要と認められる場合に、日米両政府が適時適切な形で見直しを行うものとされております。そして、日米同盟の抑止力と対処力を強化するとした国家安全保障戦略などを踏まえて、現在、今後の防衛協力の在り方、あるいは日米の役割、任務、能力を含めて、幅広く日米間で議論を行っているところでございます。 　したがって、政府として、直ちに日米ガイドラインを見直すことを考えているわけではございませんが、今述べたような日米間の議論も踏まえながら、その見直しの必要性については不断に検討していく必要があると思っているところでございます。

○岩屋国務大臣　委員おっしゃるように、日韓関係、日米韓の関係というのは、これからも地域にとって極めて重要な関係であるというふうに思います。 　韓国の内政の動向については、予断を持って申し上げることは控えなければいけないと思っておりますけれども、いずれにしても、この日韓関係、日米韓の関係をこれからも維持発展させていくという考え方で私ども臨んでいきたいと思います。 　その一環としての防衛協力の中のＡＣＳＡということについても、日韓間で実務レベルで協議は行ってきているのですが、締結を前提とした交渉開始にはまだ至っておらないことは御指摘のとおりでございます。今後、できるだけこの協議も前に進めることができるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。

○岩屋国務大臣　政府としてはこれまでも、米国の環境保護庁や米国防省を含めて、様々なレベルでやり取りをしてきております。また、本年七月に行われた日米２プラス２におきましても、このＰＦＡＳを含む二国間協力の強化について議論をしたところでございます。 　米軍との関係ではこれまでも、もしＰＦＯＳ等の漏出が起こった場合には、環境補足協定に基づいて、米軍施設・区域内の立入り等を実施をしてきているところでございます。 　今後とも、この日米地位協定、環境補足協定及び関連する諸合意の下に、在日米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるようにしっかり取り組んでまいります。

○岩屋国務大臣　和田委員とは、もうお互いに若い頃からの長いおつき合いをいただいておりまして、共に末次一郎先生の御指導をいただいたということで、そこから話を引かれての今の問いでございますので、非常に答えにくいのでございますけれども。 　ＪＩＣＡの運営費交付金及び施設整備費補助金、いわゆるＪＩＣＡ予算については、令和六年度当初予算においては、対前年度比三十七億円の減額となってしまいました。 　先日、和田委員も役員をやっておられる超党派のＪＩＣＡ議連が外務省にお越しいただいて、私も決議を受け取って、令和七年度当初予算への応援をいただいたところでございます。 　来年は、ＪＩＣＡ海外協力隊の発足六十周年を迎える節目の年でもありますので、現下の予算編成過程において、しっかり所要額の確保に努めるべく今努力をしている最中でございます。引き続いての力強い御支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。

○岩屋国務大臣　ＣＰＴＰＰは、先ほども申し上げたように、非常に高い水準の貿易枠組みでございまして、新規加入に当たっては、加入要請をするエコノミーがそのような意義を共に実現するパートナーとしてふさわしいかどうかということが重要になります。 　中国の貿易慣行やビジネス環境に関しては様々な意見があると理解をしております。中国がこの協定の高い水準を完全に満たすことができ、加入後の履行においても満たし続けていく意図と能力があるかについて、まずは適切に見極める必要があると考えております。 　台湾についても、それは同様ではありますけれども、台湾は、我が国にとって、基本的な価値を共有し、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーでございます。また、かねてから加入要請に関して様々な取組を公にしてきていると承知をしています。我が国としては、そのような台湾による加入要請を歓迎しているところです。 　いず