外務大臣

この在外選挙については、私自身、政治家として強い問題意識を持っております。これまで、今席を立たれておられます逢沢一郎自民党選挙制度調査会長の下でも勉強してまいりましたし、超党派の在外投票を推進する議員連盟を通じて積極的に関わってまいりました。 　まだ御指摘の署名は外務大臣就任後は受け取っていないんですけれども、在外選挙制度の改善については不断に検討を進めてまいりたいというふうに思っております。百万を超える海外在留邦人の投票率が二％というのは、やはり機会が十分に提供されていないということを政府としても考えなきゃいけないというふうに思っております。 　今、総務省において、この在外選挙のインターネット投票については、制度、運用面の論点整理を行っていると承知しております。導入に際しては、確実な本人確認、二重投票の防止、投票の秘密の確保、システムのセキュリティー対策など、多々課題があると承知して

核の廃絶、核兵器のない世界へ向けた御党のお取組に敬意を表したいと思います。 　御指摘の核禁条約につきましては、核のない世界への出口ともなり得る重要な条約であるというふうに認識をしております。しかしながら、同条約への対応については、現下の厳しい国際情勢あるいは安全保障環境を見極めながら、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から判断をさせていただき、今般はオブザーバー参加を見送らせていただいたところでございます。 　今後の対応については、今、平木議員の参加の状況も聞かせていただきましたが、様々な御意見を今後とも聞かせていただきながら考えてまいりたいというふうに思っております。

御指摘のとおり、ＮＰＴ体制は、核兵器国、非核兵器国の双方が幅広く参加する唯一の普遍的な取組でございますので、我が国としては、このＮＰＴ体制の下で、核軍縮そして不拡散、最終的な核の廃絶というものを目指していくことが適切である、最も有効な取組であるというふうに考えているところでございます。 　こういう考え方の下に、今御指摘がありましたＮＰＴの運用検討プロセスに、継続してハイレベルの参加者が参加して、リーダーシップを発揮するとともに、昨年は、核兵器用の核分裂性物質生産禁止条約、ＦＭＣＴを進めるフレンズ会合を我が国のイニシアチブで立ち上げるなどしております。 　また、今週末に予定している、これも御紹介がありました、国際賢人会議、核兵器のない世界に向けた国際賢人会議の会合には私も出席をさせていただいて、核兵器国そして非核兵器国の双方からの参加者による自由闊達な議論を促進する考えでございます。

御党から御提案いただいているアジア版ＯＳＣＥの創設については、先般、総理からも、御党の意見を承って、広い議論を経た上で、実現に向けて努力していきたいという答弁がされたと承知をしております。 　政府としては、現在行われている様々な議論も踏まえまして、地域の安全保障の在り方に関する検討を更に深めていきたいと思っておりまして、外務省としてもしっかり検討していきたいと考えております。

今委員御指摘のユース非核リーダー基金は、我が国が拠出して国連が立ち上げたプログラムでございまして、二〇二三年から二〇三〇年まで、二年間のプログラムを四クール実施する予定でございます。 　これからは、デジタル技術の活用を含めた様々な工夫を凝らしながら、こうした取組を推進してまいりたいと思います。これをしっかり続けて、また拡充してまいりたいと思います。

中田ボランティアのお話でありますとか、委員御自身が大きなリスクを背負って平和構築活動に従事されたという経験をお聞かせいただきました。心から敬意を表したいというふうに思います。 　その上で、おっしゃるとおり、外交の大きな目的は、戦争が起こらない、紛争が起こらない、そういう環境を醸成していくことにあるというふうに思っておりますし、一たび起これば、一日も早い平和の回復、そして復旧復興ということに支援を行っていくということが使命だと考えておりますので、今後ともその思いで、日本の平和外交を更に前進させてまいりたいと考えております。

我が国は、二〇一五年から二〇一八年にかけて、選挙改革支援に関する専門家派遣、それから、有権者の情報保管サーバーを含む有権者登録電子化支援等の合計約二億円の支援を実施をしました。その後、サーバーの更新が必要となったために、本年一月に、改めて七億五千万円の無償資金協力に関する書簡の署名及び交換を行ったところでございます。

内戦や戦争の後、国を立て直す、そこで選挙をやって、正統性を持った政権、政府を立ち上げるというのは、復旧復興にとって非常に大事なことだと思いますので、そのための公正な選挙をやるための支援を行うというのは、我が国が提供できる支援の一つとして極めて重要だというふうに考えております。

ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和六年二月十九日に条約の署名が行われました。 　この条約は、ウクライナとの間で現行の租税条約の内容を全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税の更なる軽減等について定めております。 　この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、ウクライナとの間での課税権の調整がより効果的に行われることとなり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。 　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。 　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニス

先般の日米首脳会談ですが、昨年十月に石破政権が発足し、また今年の二月にトランプ政権が発足した後、初の日米の首脳会談でございましたので、まずは強固な信頼関係を築くということを第一の目的として開催されたと承知をしております。 　したがいまして、安全保障分野を含む日米関係全般について意見交換を行いました。日米同盟の抑止力、対処力を高め、日米が直面する地域の戦略的課題に緊密に連携して向き合っていくということで一致をしました。また、その際、石破総理からトランプ大統領に対して、沖縄の負担軽減の必要性を説明をしたところでございます。 　その上で、米軍関係者による事件、事故はあってはならないことだと思っておりまして、米側に対しては綱紀粛正と再発防止の徹底を引き続き働きかけてまいります。