外務大臣

これらの対応といいますか、本件に対する対応につきましては、政府として検討し、このような判断となったところでございますので、検討の詳細については、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

今回の対応は、先ほども申し上げましたように、あくまでもＣＥＤＡＷによる皇室典範改正の勧告に対するものでございまして、我が国としては、言うまでもなく、女性活躍、男女共同参画というのは非常に大事な課題だというふうに考えておりますので、女子差別撤廃に向けたＣＥＤＡＷとの協力は継続してまいります。 　皇位継承の在り方について、ここで議論すべきことでもないと思いますが、私は、これは私見ですけれども、やはり国の根幹に関わる問題であるだけに、静ひつな環境の中でそのコンセンサスをつくり上げていくということが非常に大切だというふうに思っております。そういう議論が静ひつな環境の中で進んでいくことを期待をしたいというふうに私個人の意見として思っておりますけれども。 　繰り返しますが、今回の対応はあくまでも皇室典範改正の勧告に対するものでありまして、女子差別撤廃に向けてはＣＥＤＡＷとの協力を継続してまいります

本件については、官房長からずっと累次説明をさせていただいたとおりだと思いますけれども、立入検査ということになると、ちょっと尋常ではないという話だろうと思うので、軽々には判断できないことだと考えております。

言うまでもないことですが、外務省では、本省あるいは在外公館を問わず、パワハラはあってはならないという強い意識を持って、人事院規則等に基づいてパワハラの防止及びパワハラ事案への適切な対応に努めてまいりたいと思います。

繰り返しになりますが、そういうパワハラ等はあってはならないという強い認識を持って、各部署にも指示を徹底してまいりたいというふうに思います。

これは、委員はもちろん御存じで聞いておられるんだと思いますが、ウクライナにおいては、戒厳令に関するウクライナ国内の関連法令では、戒厳令中にウクライナ大統領の任期が満了した場合、戒厳令解除後に選出される新大統領就任までその任期が延長される旨規定をされている、あるいは、戒厳令下における大統領選挙の実施は禁止される旨をそれぞれ規定していると承知をしておりますので、そういうことをめぐってもいろいろ議論が交わされていくんだろうというふうに思います。 　お尋ねは、選挙になったら選挙監視団はということではありましたが、この段階ではまだ、予断を持ってそういうことにお答えするのは時期尚早ではないかなと考えております。

米側の戦略的判断がいかなものであるのかということについて、我々からまた断定的に述べることは控えたいと思います。 　日ロ関係については、ウクライナに関して申し上げれば、やはりロシアの行為というのは明白な国際法違反の侵略であるというふうに我々は思っておりますので、一貫してウクライナを支援し、ロシアに制裁を継続をしているわけでございます。 　一方、御指摘の北方領土問題もございます。それから、隣国でありますから、漁業の問題あるいは北方四島交流、北方墓参の問題等々、ロシア側とは解決をしなければならない問題もありますので、これは適切に意思疎通をしていく必要もあると思っておりまして、ウクライナ問題に戻って言えば、停戦の合意等について、是非ロシア側にも、前向きそして適切な対応を期待したいというふうに思っております。

ウクライナへの直接の、防空というか防衛装備移転については、言うまでもないことながら、我が国の防衛装備移転三原則に基づいて、国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念とこれまでの平和国家としての歩みを堅持しながら、厳格かつ慎重な対処を行っていかなければならないというふうに考えておりますので、直接に防空装備を移転をするというハードルは非常に高いというふうに考えております。

中国にすり寄っているなどということは断じてありません。 　習近平主席と石破総理との首脳会談が行われた際に、戦略的な互恵関係、これは以前からあった言葉でありましたけれども、一時期冷えていた。これの原点に立ち戻って、包括的にこの関係を進めていこう、そして、建設的、安定的な関係を築いていこう、課題と懸案を減らし、協力できるところを一つずつ増やしていこうという合意をしていただきました。 　私が訪中をして、それを具体的に進めていこうということで、もう今日お見えになったのかな、王毅外相も来日をされて、日中韓の外相会合もあしたやらせていただきますけれども、そういう両首脳の約束に基づいて、一歩一歩今その作業を進めているということであって、すり寄っているという御指摘は全く当たらないというふうに思っております。 　それから、台湾については、委員御案内のとおり、日米首脳会談においても、台湾の国際機関に対す

台湾によるＣＰＴＰＰ加入要請につきましては、我が国として歓迎する立場に変更はございません。 　いずれにしても、加入要請を提出したエコノミーの扱いについては、他の締約国ともよく相談しつつ、戦略的観点や国民の理解も踏まえながら対応していきたいと考えております。