外務大臣

なかなか答えにくい御質問でありますけれども、本来、こういう問題は、その当事国同士が、もし何か不服があれば話し合って、合意の下に決められていくべき事柄だというふうに思います。 　それ以上のことは控えさせていただきたいと思います。

安保条約に関しましては、御案内のとおり、第五条において、我が国への武力攻撃に対して日米が共同で対処することを定めている。一方、第六条においては、米国に対して、我が国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するために、我が国の施設・区域を使用することを認めているということになっておりまして、確かに非対称ではありますけれども、決して片務的ではないというふうに我々は思っております。 　やはり、我が国における、米軍基地があることによって、米軍のプロジェクション能力というか、展開能力が確保をされているわけでございまして、我が国は同盟上の義務はしっかりと果たしているというふうに考えているところでございます。

カウンターパートはルビオ国務長官になるんですけれども、正確に言うと、これまで三か所で、バイの会談とかマルチの会談とかいろいろ含めると七回、短期間のうちに会っております。しっかり、ルビオ国務長官とは信頼関係を構築したいと思っています。 　私はやはり、アメリカ、米国には正しくリーダーシップを発揮してもらいたいというふうに思っているんですね。今なお世界一の経済大国で、また世界一の軍事力を有している、我々とは、言うまでもなく、価値、原則というものを共有しているはずの米国には、この国際社会において正しくリーダーシップを発揮してもらいたいと思っておりますし、その意味で、合衆国国務長官というポジションは極めて影響力の大きいポジションだと思っております。 　是非、マルコ・ルビオ氏とは、ありていに言えば腹を割った話合いができる関係を構築していきたい、そのことによって日米同盟をより高め、また、地域と世界の

まず、米国のイニシアチブによって、三年間、四年目に入ったこのウクライナ侵略が、膠着していた状況が停戦やあるいは和平に向かって動き始めたということは歓迎したいと思います。 　そして、米、ウクライナの話合いがあって、米ロの首脳電話会談があって、また今度、サウジアラビアで当事者同士の話合いがそれぞれ行われるということで、すぐには完全な合意はでき上がらないと思いますが、一歩ずつ一歩ずつ前に進んでいってほしいというふうに願っておりますし、我が国も、それがためにできる役割をしっかり果たしていかなければいけないというふうに思っております。 　委員が御指摘のように、これは決して人ごとではありませんで、ウクライナのことは。ウクライナにおける和平の在り方が、世界の安全保障、インド太平洋の安全保障、我が国の安全保障にもすぐさま大きな影響を与え得るものだと思っておりまして、やはりその意味で、誤った教訓が導き出

核軍縮、廃絶に対する思いは、委員が被爆地の御出身であるがゆえに、切実なものがあると思います。また、お取組に敬意を表したいと思います。 　被団協の皆様のノーベル平和賞御受賞も、本当に喜ばしいことというか、心から長年にわたるお取組に敬意を表したいと思います。 　その意味で、核禁条約オブザーバー参加をしないという判断をしたこと、期待に沿えなかったことは申し訳なく思っておりますが、現行、一万発以上の核弾頭がこの世界にあり、四千発がすぐにでも使える状況にある、なおかつ、核軍拡が実際には進んでいる、我が国周辺も非常に厳しい環境にあるという中にあって、やはりＮＰＴという枠組みの中で、今委員が御指摘になった、まず核軍縮ですね、これを実効あるものにしていくということがより現実的、実効的な取組なのではないかという判断をさせていただいたところでございます。 　そして、ＮＰＴも、御指摘のとおり、非常に難しい

私、九州でございますので、長崎はまさに子供の頃に行かせていただきました。広島も行ったことがありますが、リニューアルされてからはまだ伺っておりません。是非、早く行きたいと思っております。

オバマ大統領の広島訪問のときは安倍政権だったと思いますが、岸田政権のときの広島サミットで世界各国の首脳に見ていただいたというのは本当に意義深かったと思います。 　したがって、そういう世界のリーダーの皆さんに広島、長崎を訪れていただくということについて、外務省として最大限の努力をこれからもしてまいります。もちろん、トランプ大統領も来て、見てもらいたいと思っておりますが、そういうことも含め、これからしっかり検討させていただきたいと思います。

ただいま議題となりました独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。 　改正の第一は、開発途上地域の法人等に対する有償資金協力の拡充による民間資金動員の促進を目的に、まず、手法として、現行法の資金の貸付け及び出資に加え、債務の保証及び債券の取得を追加し、また、現行法の開発事業に係る業務に加え、開発途上地域の経済及び社会の持続可能性の向上に資する計画に係る業務を追加することであります。 　改正の第二は、国際協力機構の無償資金協力について、その手法として、現行法の開発途上地域の政府等に対する資金の贈与に加え、国際協力機構による財産の贈与及び開発途上地域の政府等に代わっての債務の弁済を追加することであります。 　改正の第三は、国際協力機構の委託により行う開発途上地域に対する技術協力について、その委託先を、現行法に列挙されている主体に加え、国際協

ロシアによるウクライナ侵略については、その時々に応じて様々な表現を使っておりますが、主に三つのことを申し上げております。一つは、この侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であるということ、二番目には、このような力による一方的な現状変更は世界のどこであれ容認できないということ、三番目には、法の支配に基づく国際秩序を守るべく国際社会が結束して対応していかなければならないというような表現で、我が国の立場を明らかにしてきたところでございます。

米国の戦略的判断について我が方からこれを断定的に評価するということは避けたいというふうに思いますけれども、米国がインド太平洋地域を極めて重視しているということについては、我が国としては歓迎をしたいというふうに思っております。 　いずれにしても、米国は国際社会の平和と安全に不可欠な役割を果たしていると思うし、果たしてもらわなければならないというふうに思っておりますので、引き続き、中東あるいはウクライナ、様々な課題の対応でも緊密に連携をしていきたいというふうに考えております。