外務大臣

ウクライナ侵略の遠因が那辺にあるかということについては、今委員御指摘があったようなお話も含めていろいろな見方があるんだろうと思いますけれども、これを政府として断定的に評価することは控えたいというふうに思っております。 　今日、中東ガザにしても、あるいはウクライナにしても、様々な見方、評価がありますが、米国の新政権のイニシアチブによって膠着していた事態が動き始めたということは事実だろうと思いますので、我々としては、これを歓迎し、これがよい結論に導かれるように、同盟国として、またＧ７の一員として、しっかり支援をしていきたいと考えているところでございます。

ヘグセス国防長官の発言は承知をいたしております。トランプ政権からは大統領を含めて様々な発言が出ておりますけれども、最終的にどういう方針に決着するのかというのはよく見ていかなければいけないと思っております。 　我が国としては、言うまでもありませんが、クリミアを含むウクライナの主権及び領土一体性を一貫して支持してきております。ウクライナは被侵略国でありロシアは侵略国であるという原点を忘れてはならないというふうに思っておりまして、したがって、停戦の仕方、その後の和平の在り方というのは、そこから誤った教訓が導き出されることがあってはならないということを随時申し上げているところでございまして、先般のカナダでのＧ７外相会合でも私はそのことをしっかり申し上げたところでございます。

米国は、例えばウクライナについて申し上げれば、遠からずまたサウジアラビアでロシアとも交渉するしウクライナとも交渉するというふうに承知をしておりまして、取っかかりは今委員がおっしゃったような感じではありましたけれども、やはり当然のことながら当事者たちとしっかりそれぞれ話をしなければいけないということだと思います。 　また、ウクライナについて言えば、イギリス、フランスなどを中心に、欧州も一つの停戦の在り方、和平の在り方について考えをまとめて、米政権側にこれをまた提起するというふうに聞いておりますし、我々も、ウクライナに関する様々な会議、中東に関する様々な会議に我が国も参画をしておりますし、最終的には、委員おっしゃるとおり、当事者のみならず、多くの国々を巻き込んだ形で決着が図られなければならない、また、そうすることが真の和平につながっていくというふうに考えております。

ウクライナ情勢を受けた欧州の安全保障について、現在、委員御指摘のように、欧州の防衛力強化を目指す欧州委員会の欧州再軍備計画を推進していくということが先般の特別欧州理事会で合意されましたし、また同時に、ウクライナにおけるあり得べき和平に関連して、欧州が中心となってウクライナの和平を保障することの必要性について議論がなされていると承知をしております。 　私どもとしては、やはり米欧が対立をしたり分断されたりすることは決して望ましいことではない、こう思っておりますので、ＥＵ、欧州の方ともしっかりと連携し、また米国とも緊密に連携を取って、これらの取組に我が国としてなし得る貢献をしっかりしていきたい。ただ、枠組みがまだ必ずしも明確になっておりませんので、それが見えてきた段階でしっかり検討したいというふうに思っております。

委員御案内のとおり、米国とウクライナ両政府はサウジアラビアでの協議で、三十日間の即時かつ暫定的な停戦との米側提案にウクライナが応じる用意がある、そして、今後、今般の協議結果を受けて、米側としてロシア側と協議すること等を内容とする共同声明を発表いたしました。 　その後、今度は、エネルギー関連施設に対する攻撃はしないとか様々な今やり取りがされておりますが、これは当然、ウクライナ側もロシア側も同様な条件で合意し、また、合意後、それを完全に履行することが求められているということだと思いますので、我々としては、そういう結論が見出されるようにしっかりとこの交渉を見守り、またバックアップもしていきたいと思っております。

委員御指摘のように、日米首脳会談のときは私も同席しておりましたが、手前みそではなくて、非常にいい会談だったと思います。両首脳の信頼関係がしっかり構築された会談だったと思いますし、その段階では関税の話も防衛費の話も一切出ておりませんでしたが、その後そういう話が出てきていることは事実です。 　私は、私のカウンターパートはマルコ・ルビオ国務長官になりますが、ミュンヘン安全保障会議のときに時間を取ってもらって、鉄鋼、アルミへの課税あるいは自動車関税は我が国は除外されるべきだということを強く申入れを行いました。また、先般、カナダ・ケベックでの日米外相会談でも同様のことを申し上げました。 　委員御指摘のように、武藤経産大臣も渡米してカウンターパートのラトニック商務長官とこの件で話合いを持っておりますけれども、ルビオ国務長官は関税、貿易政策については直接の担当ではないわけですが、外交の側面からもしっ

委員御指摘のとおり、三月十四日のシャルルボワでのＧ７外相会合の後に発出された共同声明に、Ｇ７外相会合においては、停戦が合意されない場合には、制裁を含め、ロシアに更なるコストを課すことについて議論をいたしました。これは米国も入った中で共同声明にこの記述がなされたということでございますので、これはコンセンサスだったと申し上げてよろしいかと思います。 　まだ停戦については協議が様々続いておりますので、この段階で断定的に申し上げるのは控えたいと思いますけれども、この共同声明に示された考え方に沿って我が方も対応していきたいと考えております。

外相会合が始まる前までは、米欧がかなり対立するのではないかという予測もあったわけですけれども、二日間の会議を通じてそこはかなり歩み寄って、さっき申し上げた共同声明の形にまとめることができた。これは非常に大きな意義があったと思います。この段階でＧ７が空中分解するようなことになれば様々な悪影響が及ぶと私も思っておりましたので、Ｇ７が結束することが大事だ。 　そして、もちろん欧州は欧州で今いろいろな計画を作ろうとしておりますが、やはり米国のコミットメントが全くないということではそれは奏功しないということも欧州側からも発言があると思います。 　したがって、我が国としては、米欧の結束の接着剤と言うとちょっとおこがましいかもしれませんけれども、そういう役割を果たさなければいけないというつもりで、これからも外交に臨んでまいりたいと考えております。

まず、参議院予算委員会の答弁のため中断していただいて申し訳ありませんでした。 　それから、升田委員、七年ぶりに国会にお戻りになったということで、私もかつて七年浪人をしたことがありますので、お気持ちはよく分かります。よく頑張られたと思います。 　それで、お尋ねですけれども、正直に申し上げると、テレビ等で拝見していた大統領の雰囲気とは随分違うんだなというふうに感じまして、かなり気遣いの方なのかなというふうに私は感じた次第でございました。首脳同士のケミストリーが合うとまで言っていいのかどうか分かりませんが、当初心配されていたように、合わないということはなかった、非常に人間味あふれるやり取りもできた首脳会談だったのではないかなというふうに思います。 　ただ、最初、オーバルルームという大統領執務室で最初の会談をやったんですけれども、何十人も記者さんたちが入って、カメラが何十台も回っている中での

その御指摘を他のところでも度々いただくんですが、共同声明を出すときには、いつも定番で同じ文言でなければならないということではなくて、その時々で様々表現が変わったりするわけですけれども、言うまでもないことですが、自由で開かれたインド太平洋の中核的な理念が法の支配ということですから、これは共同声明でもしっかりと堅持するということが確認されております。 　また、首脳会談の場で石破総理から直接、力又は威圧によるあらゆる現状変更への試みに強く反対するということを述べられ、共同声明でもこれを確認しております。 　したがって、法の支配が重要であるということは、いささかも今般の日米首脳会談から抜け落ちてはいないというふうに考えております。