外務大臣

○国務大臣（上川陽子君）　第三国であります米国とイスラエルの関係につきまして、日本政府として逐一コメントすることにつきましては差し控えさせていただきます。 　その上で、六月の二日に発出した私の談話のとおり、我が国として、五月三十一日にバイデン大統領が述べたイスラエルとハマスの間の人質解放や停戦をめぐる交渉に関するイニシアチブを強く支持しており、全ての当事者が、この機会を捉え、全ての人質の解放と持続可能な停戦の実現に向けて着実に取り組むよう強く求めるところであります。 　最近におきましても、私からカッツ・イスラエル外相との電話会談で働きかけを行ったほか、昨日のＧ７議長国でありますタヤーニ・イタリア副首相兼外務・国際協力相との電話会談におきまして、両国間及びＧ７での連携で一致をしたところでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の報道は承知をしております。また、平成十八年、二〇〇六年でありますが、十二月十四日に英国重大不正捜査局から発出されました調査中止決定に関するプレスリリースにおきまして、法の支配を維持する必要性とより広範な公共の利益とのバランスを取る必要があった旨言及されていると承知をしておりますが、第三国の国内事情に関わる事項でございまして、我が国としてコメントすることにつきましては差し控えさせていただきます。

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の自由権規約委員会によります総括所見につきましては、その確定版が二〇二二年十一月末に公表されたと承知をしております。仮訳につきましては、外務省を中心に、関係府省庁と連携をしながら作成作業に鋭意取り組んでいるところでございます。 　この自由権規約委員会によります総括所見は、その範囲も広く、関係する府省庁も多岐にわたること、また様々な委員会によるこれまでの総括所見の仮訳との整合性、また多岐にわたる法令や専門用語、法令用語等を踏まえる必要があることから、可能な限り正確な仮訳を作成すべく現在作業が行われておりまして、一定の時間を要しているところであります。 　他方、できる限り早期の仮訳作成を完了して公表できるよう努めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　この御指摘の件でございますが、女子差別撤廃委員会によります第七回、第八回政府報告審査の最終見解に関しまして、同委員会から二〇一八年十二月に日本政府に送付された見解、いわゆる評価文書そのものが、英文でありますが、適時に政府のホームページで公表されていなかった問題と承知をしております。 　本件につきましては、当時の茂木外務大臣が答弁したとおり、国民の知る権利の観点からも当該評価文書が政府のホームページに公表されていなかったことは問題であったと考えており、内閣府を始めとする関係省庁と迅速に情報共有を行うこと、また、こうした情報につきましてしっかりと公表し、再発防止に努めることとしているところであります。 　御指摘の自由権規約委員会によります総括所見そのもの、英文につきましては既に外務省のホームページでも公表されているところでありまして、日本語の仮訳につきましては、先

○国務大臣（上川陽子君）　国際法上、国を代表する外交使節団及びその構成員たる外交官等には、その任務の能率的な遂行を確保するため、特権及び免除が認められているところであります。他方、ＧＩＧＯのような国際機関の職員に対する特権及び免除は、それぞれの国際機関の設立目的及び任務を踏まえまして、関連する条約等におきまして個別に検討される必要がございます。 　その上で、外交特権とＧＩＧＯの実施機関の職員の特権の主な違いについて申し上げれば、例えば、ＧＩＧＯ設立条約におきまして、実施機関の職員は公的資格で行った全ての行為について訴訟手続の免除を享有いたしますが、外交官のような身体の不可侵は認められておりません。

○国務大臣（上川陽子君）　ＧＩＧＯ設立条約上、実施機関は、締約国が参加する活動に関連する全ての情報及び文書を当該締約国の監査人に提供し、監査人が当該情報及び文書を調査することを認めるとされております。その上で、提供される情報に特定秘密が含まれる場合は、特定秘密保護法に基づき取り扱われる必要がございます。 　このような場合におきましては、具体的にどのように措置するかにつきましては、会計検査院及び防衛省において検討中と承知をしております。

○上川国務大臣　我が国が外交面で主導しておりますユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けまして、母子保健や、性と生殖に関する健康と権利を始め、女性の観点を取り入れることは不可欠であると考えております。この観点からも、日本政府として、女性を対象とした保健分野におきましての国際協力につきましては、これまでも、またこれからも積極的に行っていくということでございます。 　まず、この健康分野につきまして、この間、日本の貢献として、母子手帳を各国に使っていただくべく展開をしてまいりました。この母子手帳は、お母さんの体と赤ちゃんの体、ちょうど二つの体の記録という形で、極めて重要な妊娠期、出産期の大きなデータがここに含まれているところであります。また、この記録、また母子手帳のようなものはパスポート代わりにも使われている、こうした事情もございます。 　こうした点につきましても、ベースがあるところであ

○上川国務大臣　日中間におきましては、昨年十一月に、岸田総理と習近平国家主席との間におきまして、戦略的互恵関係の包括的な推進と建設的、安定的な関係の構築につきまして再確認をし、五月二十六日にも、岸田総理と李強国務院総理との間におきまして、大きな方向性に沿って、日中間の様々な課題や懸案につきまして様々なレベルで対話を積み重ね、両国の間に存在する様々な可能性を実現していくということを確認したところでございます。 　そうした中、今般、劉建超中国共産党中央対外連絡部長が訪日をされました。自民党、公明党との間におきまして日中与党交流協議会を再開する方針で一致をし、また、公明党との相互交流につきましても議論が行われたことは、この大きな方針の中で、重要な柱であります議員、政党間交流を後押しする観点から有意義であると考えております。 　今般の劉部長の訪日も踏まえまして、政府といたしましても、引き続き、

○上川国務大臣　現下の国際情勢の下、核兵器のない世界に向けました道のりは一層厳しいものとなっていると考えております。だからこそ、我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力をしながら、現実的なアプローチで、核兵器のない世界の実現に向け、全力で取り組む必要があると考えております。 　例えば、我が国は核兵器廃絶決議を毎年国連に提出し、核兵器国や核兵器禁止条約締約国を含みます多くの国々の支持を得て採択されております。その過程におきましても、様々な国々と対話を深め、核兵器不使用の継続、透明性の向上、また、被爆の実相への理解向上のための軍縮・不拡散教育の重要性など、情勢に応じた課題を国際社会に呼びかけてまいりました。 　また、本年三月におきましては、安保理におきまして、私自身、議長として、核兵器不拡散をテーマとする閣僚級会合を主催したところであります。核兵器国、非核兵器国間での実

○上川国務大臣　委員御指摘のとおり、アフリカでございますが、五十四の国連加盟国を有し、二〇五〇年に世界人口の四分の一を占めると言われております。 　アフリカは、様々な課題を抱えながらも、若い人口構成や豊富な資源も背景にダイナミックな成長が期待できる地域であると認識をしております。有望な市場、また生産拠点、新たなビジネスモデルの実証の場として今後も大きな成長が見込まれるところであります。 　また、グローバルサウス諸国が今世界で大きな存在感を示す中にありまして、その一角を成すアフリカ諸国との連携強化は、我が国の経済安全保障面を含めました国益にかなうとともに、国際社会における分断と対立の動きを協調へと導くものと考えております。 　そのような問題意識の下、四月末でありますが、外相就任後初めてサブサハラ・アフリカを訪問いたしました。アフリカに言語圏が複数ある中にありまして、今回は、仏語圏のマダ