外務大臣

御指摘の点は、昨年の十二月の私の訪中に伴う日中外相会談で、歴史の問題に議論が及んだ際に、私から、石破内閣は、歴代の談話、五十年談話、村山談話、六十年小泉談話、七十年安倍談話を含むこれまでの内閣総理大臣談話を引き継いでいるということを申し上げたものでございます。事後の対外発表は、すり合わせをして行ったわけではなくて、日中それぞれが行ったものでございます。 　御指摘の中国側発表における私の発言とされている部分の趣旨は今申し上げたとおりでございまして、中国側が一方的な対外発表を行ったことに対しては、その日のうちに中国側に対して申入れを行っております。 　また、こうした経緯や日本側の立場については、昨年十二月二十七日の、帰ってきてからの大臣定例記者会見において私からも明確に説明をしており、また、その記者会見の記録は外務省のホームページに英語版も含めて掲載しており、適切に発信をしてきておるところ

ブイが一つ除かれて、また一つ置かれたというのは事実誤認だと思います。私は、訪中した際に、訪中の直前に二つ目のブイが見つかったということで、王毅外交部長に対して、これら二つのブイの即時撤去を求めたところでございます。 　その後、東シナ海のブイは本年二月に中国側が回収をしたということを確認をしましたが、与那国南方の我が国ＥＥＺで設置が確認されたブイについても、これはまだ残っておりますので、引き続き、あらゆる機会を捉えて即時撤去を強く求めてまいります。

御指摘の事案については、私自身も、日本ウイグル議員連盟、それから超党派の人権外交を考える議員連盟の皆さんから、外務省に直接御要望をいただきました。これを真摯に受け止めて、強い問題意識を持って関係部局に対応を指示してきたところでございます。 　タイ政府に対しては、日本側の懸念を繰り返し伝達をしてまいりましたが、先月二十七日、タイ政府が、拘束されていたウイグル人を中国に送還したことは誠に遺憾でございます。タイ政府に対しては、日本側の懸念を改めて伝達し、適切な対応を取るように働きかけております。 　また、中国側には、今回送還されたウイグル人の処遇を含め、同自治区の人権状況について懸念を持って注視をしているという旨を改めて伝達をしているところでございます。

政務官が繰り返し答弁をしていますように、現在は外務大臣政務官でございますから、様々な影響に鑑みて、そのことに関するお答えは差し控えますというふうに答弁をしているところでございますので、是非御理解をいただきたいと思います。

私にとってどういう存在かというよりも、これは委員が御指摘になったように、過去の戦争において貴い命を犠牲にされた英霊の皆さんが眠っておられる神社だということだと思います。

まず、尖閣諸島は、先ほど事務方から答弁をさせていただきましたが、事務方が答弁するまでもなく、紛れもなく我が国固有の領土であって、ここに領土の問題などは存在しないというのが我が国の立場であって、一貫してそのことをこれまでも中国側にも伝えてきているところでございます。 　問題は解決しなければいけないんですよね、いつか。やはり対話によって解決するしかないというふうに思うんですね。だから、中国との対話というものをやはり様々なレベルにおいて粘り強く重ねていくということで、これらの問題を解決していかなければいけない。そのためにどういう環境をキープしていくべきかということも含めて、外交当局はやはり考えていかなきゃいけないということもありますので、そのことも是非御理解をいただきたいと思っております。

トランプ政権発足まではというか直後も、もしかして、日米関係に極めて重要な変更が加えられるのではないかというような心配がなされていたことは事実だったと思います。 　しかし、私が最初にルビオ国務長官と会談したのは、まさにトランプ大統領の就任式、その直後に、マルコ・ルビオ氏がトップバッターとして議会で承認をされて、国務長官に就任をし、国務省に初登庁した一時間後に日米豪印の外相会合を主催をされた、その直後にまた日米外相会談を行ったということで、それらを通じて、日米同盟をより強固なものに、高みに引き上げていこう、それから、これまでの日米豪印、日米韓、日米比、フィリピンですね、そういった枠組みもしっかりキープをしていこうというようなことが正式に表明されたということで、やはり、その根本というか基本は決してぶれていないというか、揺らいでいないということが確認をできたということだと思います。

最初に日米外相会談を行った段階では、いわゆる貿易政策を所掌する商務長官がまだ議会で承認されずに、決まっておりませんでした。その段階で、鉄鋼、アルミの関税は我が国を是非除外されたしということをルビオ長官に申し入れたわけですが、先般の日米外相会談、カナダでの際には、もう既に、関税政策、貿易政策を所掌する商務長官、ラトニックさんが決まっておりまして、我が方は武藤経済産業大臣が渡米をして、そういうカウンターパートと交渉が始まっておりましたので、ルビオ国務長官としては、私からの申入れをしっかりワシントンに持ち帰って、所管の大臣に伝える、また、ホワイトハウスに伝える、そういう返答だったということでございます。

もちろん外交レベルでも働きかけを続けていきますし、また、経産省は経産省として、あるいは、ＮＳＣはＮＳＣとしてというか、あらゆる政府のレベルから働きかけ、申入れ、協議を続けていくということだと思います。

御質問の海域について、日本政府として公式に名称を定めているというわけではありませんが、メキシコ湾という名称は、国際社会において、国際水路機関を始めとする国際機関によって認められており、外務省としてもこの名称を使用してきております。