外務大臣

我が国が用いている公正かつ永続的な平和という語における公正あるいは永続的という意味ですけれども、特定の有権的な定義が定まっているわけではありませんけれども、これまでの国際社会での議論も踏まえますと、まず、ロシアによるウクライナ侵略が国連憲章を含む国際法の諸原則の深刻な違反であるという観点、それから、実現される平和が長期的に持続可能なものである必要があるという観点、これらを念頭に置いた概念であると御理解をいただければと思います。

現地時間の二月二十四日、ロシアによるウクライナ侵略から三年となることを受けまして、国連総会においてウクライナに関する討議が行われた際に、米国はウクライナ及び欧州が提出した決議案に対しては反対を、反対票を投じたと承知をしております。 　その際、米国の国連常駐代表代理であるシェイ大使は、米国が別途提出した決議案について説明する中で、戦争の早期の終結及び永続的な平和を強く訴える同国提案の総会決議こそが必要とされているとして、ウクライナ及び欧州提出決議案の撤回を求めたと承知をしています。さらに、決議の投票前に実施した投票理由説明において、ウクライナ及び欧州提出決議案がウクライナにおける殺りくをすぐさま止めることにはならない旨を述べたと承知をしています。

フランスの修正を加えたものが議決をされたと承知をしております。

これは、米国のその態度、姿勢というものを我が方が断定的に評価するわけにはまいりませんけれども、ロシアを交渉のテーブルにきちんと着かせるということを多分米国は一番重きを置いて国際場裏に臨んでいたのではないかと推察をしております。

事態は刻々と変化していると思うんですね。 　先般のホワイトハウスでの会談は決裂しましたけれども、先ほど入ってきたニュースでは、サウジアラビアにおいて米国とウクライナの対話がまた再開されるというような報道も出ておりまして、私も、お許しをいただければＧ７の外相会合に出席をして、米国を含むＧ７各国と、ウクライナに一日も早く公正で永続的な平和が実現をするということのためにＧ７が結束していくべきだということを、米国を含めた各国にしっかりと申し上げたいというふうに思っております。

かつて、世界のための日米同盟という言い方をしたこともあったと思いますけれども、委員御指摘の文言は、日米同盟を一層強化し、インド太平洋地域はもちろんでございますけれども、世界の平和と繁栄に役割を果たしていく、そうした日米首脳の決意を示した表現でございます。

外務委員会の開催に当たり、堀内委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げますとともに、外交政策の所信を申し述べます。 　ウクライナ侵略が国際秩序を揺るがし、安全保障環境も厳しさを増しています。国際社会の随所で法の支配に大きな挑戦がもたらされる中、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた同盟国、同志国との連携、グローバルサウスとの連携の三点を重視しながら、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持することにより、我が国の平和と地域の安定を実現し、国際社会を分断から協調に導いてまいります。 　我が国の外交、安全保障の基軸である日米同盟の充実と強化は、石破政権の最優先事項です。先般の日米首脳会談の成果を踏まえ、日米同盟を新たな高みに引き上げてまいります。 　日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化、拡大抑止の信頼性と強靱性の強化、在日米軍の態勢の最適化に向けた取組を進めてま

各国との取組という観点から、私からお答えをさせていただきます。 　委員御指摘のように、自由や民主主義といった普遍的価値はいかなる国でも尊重されるべきものでありまして、選挙干渉は民主主義に対する脅威でございます。 　この点、Ｇ７の枠組みでは、偽情報を含む民主主義への脅威を特定し、協調した対応を強化するためのＧ７即応メカニズムという仕組みがございます。これに我が国も参加しておりまして、首脳間でもこうした取組の発展、強化にコミットしてきております。 　引き続いて、このような枠組みを活用して価値観を共有する国との連携協力をしっかり深め、民主主義に対する脅威に毅然と対応してまいりたいと思います。

ちょっと経緯がありますので、私の方から先にお答えさせていただきます。 　まず、大統領令の前に、米国は議会でＩＣＣの制裁法案をやろうということになりまして、下院は通過したんですけれども、我々非常に危機感を持って、その段階から米国側とずっとやり取りをしてまいりました。上院では審議されないという間に大統領令が出てしまったということでございます。 　そのときの共同声明に対する対応については様々な要素を総合的に勘案した上で参加しませんでしたけれども、その前にＩＣＣの締約国会議の議長団声明というのを出しておりまして、我が国は議長団の一員でございますので、そこにはしっかり我が国も参加をしております。 　引き続き米側としっかりと意思疎通をしていきたいと。赤根さんという所長を送り出しているということもこれあり、ここは重大な関心を持って動向を注視し、また働きかけを強めてまいりたいと思っております。

様々なレベルで働きかけを行っておりまして、私自身も行動を取っておりますが、外交上のやり取りでございますので詳細については控えさせていただきたいと思います。