外務大臣

○上川国務大臣　人権に関わることにつきましては、世界で起きていることも含めまして、一人一人の人権に関わることでありますので、この点については極めて憂慮する事態というものを想定しながら、様々な考え方でこの問題についても立ち向かっていく必要があるというふうに思っておりますが、この懸案につきましては、教授の人権に関わることでありますので、事柄の性質上、これ以上のコメントについては差し控えさせていただきたいと思います。

○上川国務大臣　今回の岸田総理の米国公式訪問におきまして、岸田総理大臣も私も御指摘のティム・ウォルバーグ米国連邦下院議員の発言について個別に取り上げるということはいたしませんでしたけれども、岸田総理大臣は、日米首脳会談や連邦議会での演説等におきまして、核兵器のない世界の実現に向けた取組の重要性について改めて訴えたところであります。 　岸田総理大臣は、四月十八日の衆議院本会議におきまして、同議員の発言は適切ではないと考えている旨、答弁したところであります。 　私も、四月三日の衆議院外務委員会におきまして、委員の御質問をいただいた際に、同議員が核兵器の使用を容認するかの発言を行い、これがメディアを通じて拡散していることを大変憂慮しておりますと答弁させていただきました。その認識であります。

○上川国務大臣　ウォルバーグ米国連邦下院議員が御指摘のような発言を行いまして、これがメディアを通じて拡散されたことについて大変憂慮している状況であります。 　このような同議員の発言自体が、核兵器の使用を容認しているかに受け取れる適切でないものであると考えております。

○上川国務大臣　この議員の発言自体につきましては、まさに核兵器の使用を容認しているかに受け取れるものでありまして、適切ではないものと考えているところでございます。ウォルバーグ議員の発言は、その意味で大変不適切であると認識しております。 　同時に、同議員がその後、声明を発出いたしまして、冷戦時代に幼少時代を過ごした身として、核兵器の使用を訴えることは決してないとして、自身の発言について釈明していることに照らし、これまでのとおり、同議員に対して抗議を行うことが必要な状況にあるとは認識していない状況であります。 　その上で、唯一の戦争被爆国でありますので、核兵器による広島、長崎の惨禍は決して繰り返してはならない、こうした信念に基づきまして、米国とも協力しながら取組を積み重ねてまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　まさに議員の発言ということでございますので、議員がこのように釈明をしているということであります。このことそのものは、日本における様々な言動があったということについて十分に理解した上での釈明で、それに対して同議員に抗議を行う状況にあるとは、その意味では認識しておりません。

○上川国務大臣　ＩＢＲＤによります支援からの卒業につきまして、一人当たり所得等を基準とした上で、柔軟かつ段階を追って進めるべく運用されてきているものと承知しておりますが、中国の一人当たり所得は既にこの基準を超えているということであります。こうした中におきまして、我が国はこれまで一貫して、ＩＢＲＤによります支援からの中国の速やかな卒業を促していくことが重要である旨、主張してきてまいりました。 　こうした我が国の主張も踏まえまして、二〇一九年の十二月に世界銀行グループが公表した対中支援方針では、中国向け融資について、融資量を縮減するとともに、融資対象を国際公共財等に限定する等の方向性を示しており、実際に、足下の国際復興開発銀行によります中国向け融資は減少しているところであります。 　引き続き、中国の国際復興開発銀行からの卒業が速やかに図られるよう主張してまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　そのような方向で考えております。

○上川国務大臣　気候変動や感染症等の地球規模課題が深刻化しておりまして、開発資金ニーズが拡大する中におきまして、開発に関する知見や人材や経験を豊富に有するＩＢＲＤが果たす役割は増大していると認識しております。 　委員御指摘のとおり、我が国は米国に次ぎます第二の投票権シェアを維持し、そして、ＩＢＲＤの意思決定に積極的に参画するということ、これは、我が国の人間の安全保障の考えの下で、質の高いインフラ整備、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジや防災といった我が国が重視する開発アジェンダ、こういったことを国際復興開発銀行と共に推進していくという観点から極めて重要であると考えているところでございます。 　引き続き、我が国の現在の投票権のシェアが維持されるよう、財務省とよく連携しつつ、しっかりと対応してまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　委員御指摘のとおり、今年は我が国が国際協力を開始してから七十周年という節目の年を迎えるところであります。 　ＯＤＡを通じましてこれまで多くの開発途上国の発展に尽力してきた、その内容あるいは質、量共に様々な国々の中で発展に貢献してきたということについては、七十年の歴史の足跡をたどればたどるほどこの重みは大変大きなものがあると私自身感じておりまして、そのことが、今もＯＤＡに対しまして非常に評価が高い、あるいは信頼を我が国にいただける、その意味での大変大きな役割を果たしてきたし、また、これからもその意味での期待が大きいものと理解しているところであります。 　とりわけ、国際社会の複合的な危機がございまして、これに対しまして、全体の危機克服のために、価値観の相違等もございますけれども、そういったものを乗り越えて国際社会が協力していく、この重要性も同時に増しているところであります。

○上川国務大臣　私は、七十年のＯＤＡの歴史の中で、まさに日本の立ち位置というのは、委員がおっしゃったとおり、国際益そのものが国益に資する、これが一つになっている、こういう中での国際的な社会の中での日本の立ち位置、役割を果たす、こういうことがずっと地道に積み重ねられてきたと思っております。 　この流れは、しっかりと守るというよりも、積極的にリーダーシップを振るっていくときの大切な物の考え方あるいは理念として、世界的にも打ち出し続けてまいりたいと思っております。