外務大臣

○上川国務大臣　繰り返しになって恐縮でございますが、他国、地域の法律の解釈、運用につきまして、政府としてお答えをする立場にはございません。 　その上で申し上げるところでありますが、このジミー・ライ氏の裁判におきまして元衆議院議員の菅野志桜里氏が名指しされていることに対します評価についてでありますが、それが我が国の主権の侵害に当たるかも含めまして、個別具体的に状況を見る必要があるというふうに考えております。

○上川国務大臣　国内におきまして、そうしたイベントの折に、どういう形であるかはともかくとして、お集まりをし、オリンピックのスポーツを推進、応援するということについては、それそのものが主権の侵害であるというふうに直ちに申し上げることはできないものと考えております。

○上川国務大臣　国防動員法でございますが、二〇一〇年に中国で施行されたものでありまして、中国の国防動員の方針、原則等を定めた法律と承知をしているところであります。 　これにつきましては他国の法律でありまして、法律の個々の規定の解釈、運用につきまして政府としてお答えする立場にはないというふうに考えております。

○上川国務大臣　それぞれの国内で規定されている法律でありますので、その法律の趣旨に照らして運用がなされるというふうに考えております。 　その意味で、その運用の状況の中の見定めということが必要かというふうに思いますが、その法律自体をもって、それに対して日本の国から何か申し上げるというような立場にはないという意味で、お答えをする立場にはないと申し上げているところであります。

○上川国務大臣　一般的にということで申し上げるところでありますが、外国又はその機関が他国の領域内におきましてその国の同意なく公権力の行使に当たる行為を行うことは認められず、仮にそのような行為が同意なくして現実に行われれば、これは主権の侵害ということになるものでございます。 　御指摘いただきましたいろいろな法律がございますが、海外在住の中国公民へのその適用に関しての明示的な規定はないものと承知をしているところであります。

○上川国務大臣　この件につきましては、これに関わる警察等におきまして調査をするしないということについて結論を出すことだというふうに思います。一般的に、治安の問題については、該当する機関にしっかりと対応していただきたいというふうに思っております。 　今のような事例が発生して、そしてそれについて問題が生じた場合には、その判断の下で、もちろんのこと、対外的にも外交の中でしっかりと抗議をするということも、これまでもございましたし、これからももちろんあるということでありますが、そのことを踏まえて考えてみても、日本の国内でどのような状況になっているのかということについて、外務省としてそれに対して云々するということについては差し控えさせていただきたいと思います。

○上川国務大臣　一般論として申し上げるところでありますが、主権侵害に関わる事案が発生した際には、その旨の主張をするというのは国家として当然のことだというふうに認識をしております。

○上川国務大臣　この地域をめぐりましての状況でありますが、様々なことをしているということについては、それは様々なチャネルにおきまして抗議をし、また、それに対して行為の中止を強く求めてきているところでありまして、外交交渉の中では、そのような方針の中で更に粘り強くその旨を伝え続けてまいりたいというふうに考えております。

○上川国務大臣　抗議という意味をもう少し幅広く考えながら、その手法についての検討を重ね、そして、それについてどのようなタイミング、あるいはどのような方法で展開していくのかということについても、方針を立ててしっかりと取り組んでいるところでございます。

○上川国務大臣　まさに委員が御指摘いただきましたとおり、拉致問題に関しましての対応を協議し、この問題の解決のための戦略的取組や総合的な対策の推進のために、内閣におきましては拉致問題対策本部が設置をされているところであります。これは総理が本部長でありますし、内閣官房長官兼拉致問題担当大臣及び外務大臣が副本部長ということでありまして、政府を挙げて拉致問題解決に取り組む体制が構築されているところであります。 　岸田総理御自身、これまでも、北朝鮮との間の諸懸案の解決に向けて首脳会談を何としても実現すべく、直轄のハイレベルで協議を進めてきていると述べているとおりでありまして、外務省といたしましても、御指摘いただきました拉致問題対策本部事務局を始めとする関係省庁とも緊密に連携をしつつ、こうした協議のための外交的な取組につきましては引き続き進めてまいりたいと考えております。