外務大臣

○上川国務大臣　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けまして、ＣＣＳ事業は、二酸化炭素の大気中への放出を抑制する有効策の一つとして国際社会におきまして広く認識されている状況であります。ロンドン議定書改正の受諾を通じ、国をまたいだＣＣＳ事業を実施することが可能となったところであります。 　受入れ国の協力の状況を踏まえた形で、実際には、二酸化炭素の貯留の潜在的な可能性を持つ国の中におきましては、ＣＣＳに関する技術移転、また、貯留事業の共同実施を通じました二酸化炭素を含んだガスの受入れを積極的に模索している国もございます。 　我が国といたしましては、二酸化炭素を含んだガスを輸出する際におきましては、先ほど申し上げたとおりでありますが、本議定書その他の国際法に適合した形を確保しつつ、協議を通じまして、受入れ国の意思でありますとか、その国が持っている技術力、さらには規制の整備状況等をしっか

○上川国務大臣　昨年四月に武力衝突が発生した後、戦況の改善が見通せない中にありまして、スーダンの治安状況が悪化しております。六百五十万人とも言われる国内の避難民の発生を始めといたしまして、スーダン国内の人道状況が一層深刻化していることを懸念しているところであります。 　我が国はこれまで、アフリカの角特使等を通じまして、スーダン及び関係国政府に対して地域の平和と安定に向けた働きかけを行っております。 　我が国が安保理議長を務めました三月には、ラマダン中の停戦を要求する安保理決議第二千七百二十四号が採択されました。また、二〇二三年以降、スーダン及び周辺国に対します支援として、約一億四千九百万ドルを拠出している状況であります。 　引き続き、スーダンの人道状況の改善に向けた取組については進めるとともに、Ｇ７等の同志国、そして地域の関係国とも連携しつつ、あらゆる機会を捉えて、紛争当事者に対して

○上川国務大臣　まさに委員が御指摘いただきました昨年改定された開発協力大綱でありますが、現在の複合的危機の時代におきまして、対話と協働を通じた途上国との社会的価値の共創、コクリエーションによりまして、開発途上国の問題解決と同時に、我が国の成長等の国益実現にも資するＯＤＡの推進をしていくということを表明したところであります。まさにオーナーシップとパートナーシップという二つの理念を併せ持つということであります。 　実際、地球規模課題の深刻化によりまして、途上国と一緒に取り組む中におきまして、相手側のコミットをしっかりと引き出しながら、我が国にとっても望ましい国際環境を創出するために、まさに戦略的に対応していくことが求められていると考えております。 　オファー型協力の一環におきまして、例えば、相手国の経済強靱化を通じましたサプライチェーンの強化等の重点分野につきましても取り組んでいるところで

○上川国務大臣　これは、まさに日本のこれまでのＯＤＡの方針、相手の国の立場に立って、そして寄り添うことによってお互いにウィン・ウィンになっていくという意味で、様々な社会問題の解決にこれまで対応してきたところであります。そして、基本的なところの底流は持続可能性ということにあると思っております。 　まさに委員がおっしゃったように、短期で物を考えるのではなく、持続可能な環境整備をしっかりとしていく、インフラ整備も含めてしていく、こういう考え方を、ＳＤＧｓという概念が出たから持続可能性ということではなく、これまで七十年にわたってそうした考え方で取り組んできた。このことについて、途上国の中でも様々な考え方がある中にあって、日本のやり方に対しての評価が高い、これは私自身も肌で感じているところであります。 　こうした姿勢をしっかりと国際社会の中の王道として取り入れていくべくリーダーシップを発揮してい

○上川国務大臣　気候変動や感染症等の地球規模課題が深刻化しておりまして、開発資金ニーズが拡大する中にあります。こういう中にありまして、援助主体も多様化している状況であります。ドナー国、国際機関、民間のプレーヤー等がそれぞれの特色を生かしつつ、協力して対応していく必要性がますます高まっていると認識しているところであります。 　ＩＢＲＤやＥＢＲＤを始めとする国際開発金融機関、ＭＤＢｓでありますが、途上国に対しまして効率的に投融資を行うとともに、民間資金の効果的な動員に重要な役割を果たしているほか、開発に関する知識、人材、経験を豊富に有しているところであります。 　ＭＤＢｓが、民間プレーヤーとの協調融資等も含めまして、様々な援助主体とも協調しながら、国境を越える開発課題への対応におきましても引き続き大きな役割を果たしていくことが重要であると考えております。

○上川国務大臣　国際社会の様々な問題は、日本の国内でも様々な課題と共通するところがあります。途上国であるから遅れているとか、そういうものではなく、新しい時代に対応していくためには、様々なアクターがそれぞれの持ち味を生かしてこれに貢献していく。今委員がおっしゃったように、社会的課題の解決のため、企業がまさにビジネスという形でこれに関わっていく大きな流れもございますし、それは国内のみならず、国際的にも、今おっしゃったゲイツ財団も含めまして、国際医療の分野におきましても、Ｇａｖｉの仕組みの中にもそうした資金が複数、様々な形で連携しながら取り組んでいる、こういう事情がございます。こういった流れにつきましては、これからも多分主流になっていく大きな流れであると思います。 　その中にありまして、これまでのＭＤＢｓを中心として進めてきた流れについても、発展段階には様々な段階がありますし、また、そこにおき

○上川国務大臣　まず、国際機関への拠出金と人事という形の中の連動の話がございましたけれども、国際機関への拠出に当たりましては、厳しい財政状況の中にありまして、外交政策を推進していく上での必要性に加えて、国際機関評価の結果を最大限考慮しつつ、個別具体的に検討しているところであります。国際機関の評価の評価基準の中には日本人職員やポスト数の状況等も含まれておりまして、評価結果につきましては外務省のホームページで公表しております。 　国際機関で働く日本人職員の方々ということでありますが、先ほど委員が、御自分が体験なさった経験を踏まえて、あるいは、そこでお伺いになった様々な御意見を踏まえてということでございますけれども、日本としては、そうした場合に、今申し上げたような基準で評価した上で拠出を決定しているということであります。 　日本人の職員の方々でありますが、日本と国際機関との連携強化のために大

○上川国務大臣　今、国際社会全体が様々な複合的危機に直面する中におきまして、ＳＤＧｓ達成に向けた進捗そのものも大きな困難に直面しているものと考えております。 　こうした中におきまして、まずはＳＤＧｓ達成に向けました取組の加速が重要であると考えております。同時に、現行ＳＤＧｓが二〇三〇年の目標年でありますので、今の段階から、その先を見据えた国際的な議論の主導につきましては極めて重要であると思っております。 　ＭＤＧｓからＳＤＧｓに転換するときのダイナミズムについては今委員から御指摘いただきましたけれども、そういうこともありますが、同時に、これから未来に向けて日本としてどのような役割を果たしていくかということについては、積極的なリーダーシップを発揮していくべき課題であると認識しているところであります。 　この点も踏まえまして、昨年十二月には、ＳＤＧｓ実施指針におきましても、これは改定され

○上川国務大臣　我が国は、平成十三年、二〇〇一年でありますが、十二月以降、テロリズムの防止、根絶に向けた国際社会の連帯におきまして責任を果たし、我が国を含みます国際社会の平和と安全の確保のための取組の一翼を担うため、補給支援活動を実施したところであります。 　これに対しまして、アフガニスタンや米国を含む多くの国や国連などから、アフガニスタンの平和と安定に寄与するものとして歓迎の意が示されておりましたし、また、一定の成果があったところでありますが、平成二十二年、二〇一〇年一月十五日、補給支援特措法が失効することに伴いまして、インド洋における海上自衛隊の補給支援活動が終了したものと承知しております。 　委員の御質問でございますが、日米関係にどういうインパクトを及ぼしたのかということでありますが、本件に関します米国とのやり取りの詳細につきましては、外交上のやり取りにつき、差し控えさせていただ

○上川国務大臣　ロンドン議定書でありますが、廃棄物等の海洋への投棄を原則として禁止している一方で、二酸化炭素を含んだガスなど幾つかの廃棄物等については、一定の条件の下で投棄を可能とする旨を定めている。ただし、当該一定の条件の下で投棄が可能とされる廃棄物等であっても、海洋への投棄のために他の国に輸出することは許されていない。これが現在のロンドン議定書の規定であります。 　そこで、改正後におきましては、海外におきまして二酸化炭素回収、貯留事業のために二酸化炭素を含んだガスを輸出するニーズの高まりを受けまして、二〇〇九年に採択されました本改正で、二酸化炭素を含んだガスについては、一定の条件の下で、海底下の地層への処分のための輸出を可能とするものであります。 　ロンドン議定書でありますが、廃棄物その他の物の投棄には許可が必要であると規定しております。その上で、締約国が許可を与えるに当たっては、