外務大臣

○上川国務大臣　私も就任して以来、冒頭の方針の中で、我が国の国益を守る、まさに領土、領海、領空を守る、そうした方針の下で、日本の存在感を高め、また、国民が理解をして、支持される外交を目指す、この方針で今臨んでいるところでありますので、こうした我に課した方針を貫いてまいりたいというふうに考えております。

○上川国務大臣　委員の問題意識につきましては、私も外交の現場で絶えず意識をしながら、また、その機能が十分に発揮できるような国連の役割、あるいは、リージョナルな、地域の中でのミニラテラリズムというのはどういう形でのまとまりかというのは別にして、また、バイの関係も、重層的にこれが折りなしてこそ初めて平和と繁栄の大きな方向に向かって進んでいくというこの共有感については、私も問題意識を共有しているものであります。 　御指摘は、国連の機能をどのように果たすのか、まさにマルチラテラリズムの象徴ともいうべき国連が、今、様々な国際的な紛争あるいは気候変動に絡まる様々な問題、課題、こういったことの中で、ガバナンスも含めて非常に難しい運営が迫られているという中において、改革の重要性は、日本としてもこのことにある意味ではかなり力を入れて取り組んできている状況でございます。 　特に、国連の中でも安保理改革が重

○上川国務大臣　国家安全保障戦略の中でどのように位置づけるかということの御質問でございますが、同志国間のネットワークを重層的に構築、拡大をしていくこと、これは抑止力の強化の取組の一つとして非常に重要であると考えております。部隊間協力円滑化協定の締結、これをその中心に位置づけているところでございます。 　円滑化協定でございますが、各国との安全保障や防衛協力を進める中におきまして、相手国との二国間の関係、また自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、また相手国からの要望等を総合的に勘案しつつ、締結の要否を検討していく、こうした方向の中で今進めているところであります。 　その上で、米国の同盟国でありますフィリピンにつきましても、部隊間協力円滑化協定につきましては早期妥結に向けました交渉を重ねている状況でございます。 　今、韓国というお話もございましたけれども、東アジアあるいは南シナ海、東シナ海、様

○上川国務大臣　麻生副総裁の訪米ということでの御質問でございますが、一議員として行われるものと承知をしておりまして、政府として関与していない個人の立場としての活動についてコメントをすることについては差し控えさせていただきたいというふうに思います。

○上川国務大臣　それぞれの国会議員がそれぞれの判断の中で行動をするということでございます。それについて、私が今、外務大臣としてお答えするということについては差し控えさせていただきたいというふうに思います。

○上川国務大臣　アメリカというのも非常に大きな国でございますが、いろいろな御意見があろうかというふうに私は思います。そして、今のようなことについても、どなたが言ったかよく分かりませんけれども、もしかしたらあったかもしれません。その反応がどうか、また受け止めはどうかということについて、私自身が外務大臣としてお答えをするということについては立場にないということを申し上げたいというふうに思います。

○上川国務大臣　現在の国際秩序が揺るがされ、地球規模課題も山積する中にありまして、国際社会がこうした様々な課題に対応するに当たって、二国間のアプローチ、外交、また国連を中核とする多国間の外交に加えまして、複数国間の協力が重要性を増しているものということを認識しております。 　我が国にとりましても、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、人間の尊厳が守られる世界を実現するため、唯一の同盟国である米国との関係強化に加えまして、Ｇ７でありますとか、日米豪印でありますとか、日米韓あるいは日米比といった同盟国、同志国との連携がますます重要になっているところでございます。 　その意味では、そうした様々な目的で連携をしていくという中に問題解決の糸口を見出していこうとする試みについては、いろいろなやり方がその中にもあろうかと思いますが、私自身もそういう方向の中で外交も追求しているところであ

○上川国務大臣　委員御指摘のとおり、これまでも、グローバルパートナーという表現につきましては、日米間においても用いてきている表現でございます。 　今般の岸田総理の訪米におきまして、共同声明あるいは議会の演説等におきましてグローバルパートナーという表現を用いた背景には、かつてなく強固な友好、信頼関係に基づき、日米が二国間や地域にとどまらず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を共に維持強化していく、この不退転の決意を表したものというふうに考えております。

○上川国務大臣　今グローバルパートナーについて分析的に表現していただきましたけれども、様々な可能性がある、膨らみのある、グローバルパートナーに込めた文言だというふうに私は思っております。 　このコンセプトにつきましては、これをどう育てていくのかということが重要であると認識しているところでございますので、今まさに歴史の転換点ともいえる現在の国際情勢の中におきまして、日本の果たす役割そして責任がますます大きくなっていくということも背景にあるというふうに思っているところでございます。

○上川国務大臣　今委員が御指摘いただきましたインド太平洋ということでございますが、日本はこれまでも、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋、こうしたビジョンを提示し、このビジョンにおきましては、米国を始めとする多くの国々が賛同をしてきているところであります。 　また、自由で公正な国際経済秩序のために、例えば、重要なＣＰＴＰＰでありますとか、あるいは国際社会の平和のために不可欠な核不拡散体制の強化のための取組でありますとか、日本がこれまでリーダーシップを取ってきている局面が増えてきていると認識をしております。その意味でも、日本外交に対しましての期待また信頼は、米国のみならず世界で高まっているというふうに認識しているところであります。 　米国は我が国の唯一の同盟国でございまして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化という国益を共有する国であるということであります。 　日米