外務大臣

トルコというのは長年の我が国の友好国の一つでございますが、昨今の国内の報道や国会での議論も念頭に、犯罪の防止、それから出入国在留管理上の懸案を解消すべく、今二国間の対話に取り組んでいるところでございます。 　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 　査免措置というのは軽々に廃止、停止をすることは避けるべきだと私は考えております。査免措置というのは、相手国・地域との関係強化、とりわけ人的交流の促進を通じた相互理解の増進に加えまして、投資あるいは観光を通じた経済の活性化が期待される措置でございます。一方、これを停止すれば、企業の経済活動の停滞、人的交流の減少など、様々一定のマイナスの影響を及ぼすことは避けられないというふうに考えております。 　したがいまして、こうした事情を踏まえて、トルコに対する査免措置を直ちに停止する状況とは私は考えておりませんけれども、引き続き、当該措置の実施状況を

御指摘の提言が石破総理に提出されたことは承知をしております。 　私は治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会前会長でございますが、政府としては、日本国内において、国の重要な情報等の保護を図るべく、今、カウンターインテリジェンスの取組を強化するなど対策を様々講じているところでございます。 　その上で、スパイ防止法、いわゆるスパイ防止法の必要性については、知る権利を始め国民の基本的な人権に配慮しながら、多角的な観点から慎重に検討され、国民の十分な理解が得られることが望ましいというふうに考えております。 　私は、否定的というよりも、慎重な認識をお示しをしたということでございます。これ、今後の国会における議論なども踏まえながら、この人権への必要な配慮を行いつつ、我が国の国益を確保していくという観点からどのような対策が必要かということは私自身もよく考えてまいりたいと思っております。

例えば、特定秘密保護法という法律がございました。国会でも大議論になったわけでございますけれども、なぜそういう大議論になったかといえば、やはり、先ほど申し上げた国民の知る権利、あるいは基本的な人権に十分な配慮がなされているかどうかという観点から様々な議論がなされたんだというふうに思います。 　いわゆるスパイ防止法、この段階ではどういうものになるかということは中身は定かではないわけですけれども、こういう類いの立法を行う場合には同様の配慮が求められると、そういう考え方の下に長きにわたって議論が続けられてきたというふうに認識をしております。

本件に関しては中国側から独自の主張がありましたけれども、我が国としては全くこれを受け入れられないということをその場で明確に述べたところでございます。 　また、中国に厳重に抗議するだけではなくて、やはりしっかり発信も行わなきゃいかぬということで、同日のうちに日本語及び英語で外務省ホームページに、また日本語及び中国語で在中国日本大使館ホームページにも掲載し、ＳＮＳでも発信するなど、我が国の立場についてはしかるべく対外発信も行っておりまして、委員御指摘の中国の認知戦のわなに陥っているという指摘は当たらないと考えております。

御指摘のとおり、かつて自民党がＪ―ファイルにそのような公約を記載していたということは事実だと承知をしております。 　その上で、現在、政府として尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するために具体的にどういう方策を取るべきかと、様々な選択肢はあるわけですけれども、どのような方策が真に効果的なのかということは、政府としては戦略的な観点から総合的に判断していかなければならないというふうに考えております。

今それを採用するかどうかということは別にして、様々な選択肢の中の一つではあると思います。

いわゆる非核神戸方式なんですけれども、これは、外交関係の処理を行う国の決定に地方公共団体が関与し、あるいは制約をするということでございますので、港湾管理者の権能を逸脱するものだというふうに認識をしております。地方公共団体の権能の行使としては許されないものだと考えております。

そこまではそのとおりだと思うんですけれども、問題はその核の搭載の有無の判断ということでございますので、これは国の権能として行うべき事柄だというふうに考えております。

一方で、もうこれは先生御案内のことだと思いますけど、米国は二〇一八年のＮＰＲにおいてアジア配備の全ての核を撤去したことを表明しておりますし、一九九一年のブッシュ・パパ時代ですけれども、海軍の水上艦艇、攻撃型潜水艦及び陸上配備航空機から戦術核兵器を撤去する旨を表明しております。一九九四年のＮＰＲにおいては同じようにそういった能力を撤去することを決定しておりますので、こういう米国の現在の核政策を踏まえれば、我が国周辺地域において、米軍の水上艦艇あるいは空母艦載機及び通常型潜水艦は核兵器を搭載していないと、ましてやウォーリア号というのは掃海艇でございますから、そこは是非御理解をいただきたいと思います。

我が国としては、当然、非核三原則というものを堅持をしてまいります。 　一方で、むしろ核軍拡が進んでいるという状況の中で、核抑止、拡大抑止の実効性を確保するということも一方で大事な政策だというふうに考えておりますので、これらは決して相矛盾するものではないというふうに考えております。