外務大臣

高良先生には、大変お疲れさまでございました。いろいろお教えいただいて、ありがとうございました。 　御指摘の分島・増約ですけれども、直近まで正直、私存じ上げませんでしたが、調べましたところ、明治四年に締結された日清修好条規を改正し、また中国内部において欧米並みの通商権を獲得するために、当時の明治政府が清国に対して宮古、八重山の二島を割譲することを提案したとされることを指すと承知をしております。 　しかし、その後行われた同条規の改正交渉では、最終的に双方で合意に至らず、同条規は、明治二十八年四月に調印された日清講和条約、いわゆる下関条約第六条において破棄されたと承知をしております。

ウクライナにおける平和の在り方は、欧州のみならず、インド太平洋を含む世界の安全保障に大きな影響を与え得るものだと考えております。 　また、力による一方的な現状変更の試みは、世界のどこであれ、決して容認できず、ここから誤った教訓が導き出されてはならないと考えております。 　こういう問題意識を私自身も四月のＮＡＴＯ外相会合を始め様々な機会において発信してきておりますが、我が国としては、国際社会の結束の下に、早期の全面停戦、ひいては公正かつ永続的な平和の実現につながるように、今後とも国際社会と緊密に連携して取り組んでまいりたいと考えております。

米国は、トランプ大統領就任以来、ウクライナ情勢の打開を図るべくイニシアチブは発揮してきていると思います。ウクライナ、欧州、ロシアのそれぞれと首脳レベルを含めた協議を累次にわたって行ってきております。 　今年一月から、米・ウクライナ首脳同士の接点は九回ございました。そして、米ロ間では四回の首脳電話会談が行われてきております。今協議が継続している最中ですから予断を持ってなかなか申し上げられないんですけれども、我が国としては、米国のイニシアチブは評価しつつ、また、欧州の外交努力も評価しております。 　こうした取組が先ほど申し上げたように早期の全面停戦、ひいてはウクライナにとっての公正かつ永続的な平和の実現につながっていくことが重要だと考えておりますので、我が国としてもしっかり役割を果たしていきたいと考えております。

世上、様々な見方があり、様々な議論が行われているということだと思います。 　しかし、大切なことは、法の支配に基づく国際秩序というものがしっかり堅持されなければならないということだと思っておりまして、間もなくカナダでＧ７サミットも行われますが、そこにはトランプ大統領も出席される予定だと承知しております。様々な地域情勢、国際情勢がテーマになると思いますが、その中でウクライナについても議論されることになると思います。 　ここで大事なのはＧ７が結束を保つことだと思っておりまして、我が国の役割は、米国の意見も聞き、欧州の意見も聞きながら、Ｇ７の結束をしっかり図る結び目になっていくことだと思いますので、そういう考え方をもって総理にも臨んでいただけると承知しております。

ただいま防衛大臣からお答えがあったとおりでございますが、外務省としても、現時点においては返還は困難だと承知をしております。 　外務省としても、引き続き、米側に対して、安全面に配慮し、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるように求めてまいりたいと考えております。

一九六〇年、昭和三十五年の日米合同委員会合意において、日米合同委員会の議事録は、日米双方の同意がなければ公表されないとしております。これは、日米間の忌憚のない意見交換や協議を確保するためであります。 　一方、同意があるものについては、できるだけやはり公表していかなければならないと思っております。 　国民の皆様に、日米間の様々な外交上のやり取りについて、できるだけ丁寧に説明する観点からも、今後とも、最終的に日米間で一致するに至った合意のうち、公表できるものは公表するように努めてまいりたいと思います。

現在の運用については、他国との信頼関係が損なわれるおそれがある場合には、情報公開請求に対して、行政文書を不開示とできると定めた情報公開法の趣旨とも整合的なものと考えておりますけれども、先ほど、公表できるものは公表するよう努めてまいりたいというふうに申し上げましたけれども、公表について合意ができるようにも努めてまいりたいと思います。

沖縄県には、委員御指摘のように、多くの米軍施設・区域が集中しております。県民の皆様に大きな基地負担を引き受けていただいていることを重く受け止めております。したがいまして、沖縄の基地負担軽減は政府の最重要課題の一つでございます。 　外務省としては、沖縄を始めとする地元の負担軽減に全力で取り組んできておりまして、在日米軍再編、米軍の運用や日米地位協定をめぐる課題について、米側及び関係省庁とも連携して一つ一つ取組を進めてきているところでございます。 　当然、一般的には、日米地位協定あるいは日米安保条約を含む条約については憲法が条約に優位すると解してきておりますので、しっかりとそのことを念頭に、引き続き沖縄の基地負担軽減に努めてまいりたいと考えております。

先刻も申し上げましたけれども、日本国憲法と日米安全保障条約及び日米地位協定を含む条約につきましては、政府としては、一般には憲法が条約に優位すると解してきております。日米地位協定は日本国憲法にのっとって日本国の内閣として国会の御承認を得て締結したものでございますので、そういう意味では、憲法と当然整合していると考えているところでございます。 　地位協定の改正については今与党の中でも議論が行われておりますが、そういう議論もしっかりと踏まえて、同盟の強靱性また地元の理解を含めた持続性を高めていくという観点から検討し、対応してまいりたいと考えております。

御指摘の意見書、要請というのは承知をしております。 　これは政府というよりも全政党に対して行われていると承知をしておりますので、各政党において受け止めて御検討いただければと思いますけれども、政府としては、沖縄の基地負担軽減は最重要課題の一つだと思っておりますので、沖縄統合計画に基づいて、引き続き、普天間飛行場も含めた嘉手納以南の米軍施設・区域の返還に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。