外務大臣

今週の日韓首脳会談に先立ちまして、日韓間で技術面、制度面などに関し緊密な意思疎通を積み重ねてきた結果、協力の詳細について一致をいたしました。これによりまして、本件協力進むことを期待したいと思っております。

今回発表されました協力、これ、日本の警察におきまして、国内法令に基づき行われている身元特定のためのＤＮＡ型鑑定のプロセスに韓国政府も関与することを通じて、身元特定のために日韓両政府が協力するものであります。 　具体的に申し上げますと、今後遺骨から採取されましたサンプルについて、日韓両国政府がそれぞれＤＮＡ型鑑定を行って、その結果を共有するということで、身元特定のための協力が行われると、このように承知をいたしております。

福島委員独自の解説につきましてお聞きをさせていただきました。 　ウィン・ウィンゲームというものがどのものなのか。例えば、通商交渉において双方に違いがある中で、最終的にそれぞれが優先する分野についてしっかりと国益を確保してウィン・ウィンになるということはあると思うんですが、今の文脈で、福島委員の言われた文脈でウィン・ウィンゲームをやっていくべきだと言われても、ちょっと、その意味が私にはちょっと測りかねるところがありますので、もし必要でしたら、正確にそのウィン・ウィンゲームというものをお話しいただいた上で答弁させていただければと思います。

米中関係を日本としてどう切り開くかと……（発言する者あり）

日本として、中国との間で戦略的互恵関係、これを包括的に推進し、また建設的かつ安定的な関係を構築していく、こういう考えは一貫をしているところであります。 　日中、隣国でありますから、当然、懸念や課題というのも存在をするわけであります。これは、日中に限らず、国境を接していたり、様々な隣国というのはそういった問題を抱えている、そのように承知をいたしております。そういうふうに懸案や課題があるからこそ、対話を通じて様々な意思疎通を行っていくことが極めて重要であると考えておりまして、日本として、中国との様々なレベルの対話についてオープンであると、この姿勢についても変わりません。

ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件については、令和七年十二月十九日に協定の署名が行われました。 　この協定は、キルギスとの間で、現行の租税条約の内容を全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税の更なる減免等について定めるものです。 　この協定の締結により、キルギスとの間で二重課税の除去を目的とした課税権の調整がより効果的に行われるとともに、脱税及び租税回避が防止されることで、両国間の健全な経済交流が一層促進されることが期待されます。 　よって、この協定の締結について御承認を求める次第です。 　次に、環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ⅵの締結について承認を求めるの件については、平成十

おはようございます。 　まず、鈴木委員の方から、海外でのスポーツ活動におきまして在外公館の活動を評価していただいていることは大変有り難く思っている次第であります。 　ゴールデンウイークを活用して、アフリカ四か国訪問してまいりました。日本は、一九九三年から三十年以上、アフリカ開発会議、いわゆるＴＩＣＡＤと呼んでおりますが、も軸にしまして、アフリカのオーナーシップとそれから国際社会のパートナーシップを大切にして、相手の立場やニーズ、人材育成、そしてお互いの信頼を重視する対アフリカ外交に積極的に取り組んできたところであります。 　また、一方的にどちらかが利益を得ると、こういったことではなくて、アフリカが成長することによってその成長が日本にとってもプラスになる、そしてそれがまた更なるアフリカへの投資を生むと、こうしたアフリカと日本の成長の好循環、つくっていくことが重要だと考えております。

今ちょうどグテーレス事務総長を始め国連の関係機関のトップが訪日をしているところでありまして、この後も国連大学の方でフォーラムがありまして、私もグテーレス事務総長とともにスピーチも行う予定でありますし、またそういった代表団の人たちともお会いしたいと思っているところでありますけれど、確かに鈴木委員おっしゃるように、国連の様々な、何というか、国際的な課題に対する対応力が十分なのかと、こういった声が聞こえるのも確かだと思っておりますし、特に国連の安保理について、紛争の未然防止であったりとかその解決であったりと、こういった点について機能不全があると、こういう指摘もあるところでありまして、国連設立当初は五十一か国で始まったわけでありますけれど、今百九十を超える国が加盟をするという中で、本当にこの今の国際社会の実態を安保理が反映しているんだろうかと、こういう声は大きく聞くところでありまして、この安保理の

金子委員は、財務省でも仕事をされた経験がありまして、どんな業務をしているかということについては非常によく御理解をいただいているんだと思います。 　確かに草の根の援助であったりとか人道支援、小さい事業も多いということで、その目くばせをどうやっていくかということは極めて重要だと、こんなふうに考えております。 　御指摘のチェックの部分につきましては、国民の税金を原資としますＯＤＡの実施に当たっては、政府として説明責任を果たす必要があるわけでありまして、在外公館が事業申請書、これを精査をしまして選定、採択をした上で、実施段階で進捗確認を行い、事業完了後のフォローアップを行うなど、適切な役割を担うことが必要不可欠だと考えております。 　一方、国際ＮＧＯであったりとか市民社会、これは開発協力における戦略的パートナーでありまして、政府としては、これらのグループとの連携を通じて、より効果的なＯＤＡの

今、金子委員がシームレスにという話していただきましたが、非常に重要な考え方だと思っておりまして、国際情勢がますます厳しくなり、各地で紛争が多発する中、早い段階から問題、課題に関与して、和平の実現、そして人道支援、最終的な復旧復興まで、このようにシームレスに対応していくことの重要性というのは非常に高まっていると考えておりまして、そのため、先般、御指摘のように外務省に国際和平調停ユニット、それを設立、創設したところでありますが、ＯＤＡの実施においても和平調停との取組としっかりと連携をしていきたいと思っております。 　そして、そういったことを進める上で、ＮＧＯは、長期にわたります現地での活動経験から、地元関係者との良好な関係を構築をしておりまして、やっぱり相手を信じられるかどうかと。いろんな紛争が起こる一つの原因というのは根底には相互不信というのもあるわけでありまして、そういった信頼醸成を含み