外務大臣

私も、今年の一月、イスラエル、パレスチナ訪問させていただきましたが、その際に、ガザ地区をめぐります国際的な取組の調整業務を担っております軍民調整センター、いわゆるＣＭＣＣ、これも直接視察をしまして、ガザへの人道支援に対する認識であったりとか、瓦れき処理に向けた検討などが実際に行われている様子、確認をしたところであります。 　平和理事会につきましては、我が国としてもガザ再建に向けた議論と取組に貢献すると、こういった観点から、二月の平和理事会の会合には御指摘いただきました大久保武大使をオブザーバーとして派遣をいたしました。大久保大使はこれまでもパレスチナ等での勤務経験を通じて幅広い人脈を有しておりまして、多くの関係者とガザ再建に向けた有意義な意見交換を行うことができたと考えております。 　こうした取組を始め、我が国としてはガザの復興に向けまして今後とも積極的な役割を果たしていきたいと考えて

まず、先日の参議院の外交安全保障委員会でありますが、ちょうど本会議での私の答弁、それからもう一つは採決と時間が重なっておりまして、院においてこういう配分を決められたということで、ちょうど御質問の時間に委員会に出席できなかった、このことは御理解いただければと、こんなふうに思っているところであります。 　日中共同声明、主語、これは明確だと思っておりまして、第三項と、これ読んだとおりといいますか、台湾に関する日中両国政府の基本的な立場を述べたものであると思っております。その意味、これはまさに、主語、述語も含めて記載のとおりだと、このように考えております。

今、私、主語であったりとか述語、これを含めて明確になっていると申し上げて、これはしっかりした答弁であると自分なりには考えております。

台湾との関係について申し上げますと、御指摘の一九七二年の日中共同声明を踏まえまして、非政府間の実務関係として維持していくという日本政府の立場に変わりありません。 　政府としては、このような従来の基本的立場を踏まえて、日台間の協力と交流、この更なる深化を図っていきたいと、このように考えております。

日本として中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進をし、建設的かつ安定的な関係を構築していく、こういう方針は一貫をしております。 　他方、現在、中国との間では、尖閣諸島を含む東シナ海であったり南シナ海における力又は威圧によります一方的な現状変更の試みであったりとか、我が国周辺での一連の軍事活動を含め、数多くの懸案や課題、これが存在しておりまして、中国側にこうした問題への対応、強く求めてきているところであります。 　このように、日中間には懸案と課題があるからこそ、意思疎通というものが重要であると考えております。我が国としては、中国との様々な対話についてオープンでありまして、こうした姿勢の下、今後も国益の観点から冷静かつ適切に対応していきたいと考えております。

石委員の御質問で正確に私が理解しているかどうかという部分もあるんですが、この表現につきましては、単なる互恵関係ではなくて戦略的互恵関係と、こういう言葉を使っているわけであります。そして、私が申し上げたように、今、中国との間では懸案も課題もありますと。その上で、そういったことについて中国側の適切な対応と、これを求めつつ、同時に、こういった懸案や課題解決するためには話合いというものが重要でありまして、我が国としては様々なレベルの対話についてはオープンである、こういったことを強調させていただきたいと思います。

通告は受けておりませんが、答弁をさせていただきたいと思うんですけれど、先ほどから申し上げておりますように、戦略的互恵関係、この包括的な推進と同時に、こういった課題や懸案とかも含めて、建設的また安定的な関係を構築していくというふうに考えているところであります。

羽田委員の半袖のスーツを拝見しますと、クールビズのお父様、元総理を大変思い出すところでありますが。 　今回、米中首脳会談が行われるに先立ちまして、ベッセント財務長官、日本に立ち寄り、高市総理の表敬、私も会談等を行わせていただきまして、様々なすり合わせも行ったと。そして、米中首脳会談が終わった後、エアフォースワンから高市総理に結果の報告等があったと。まさに日米の緊密な信頼関係、これを象徴していることではないかなと思っております。 　今回の日米首脳電話会談におきましては、日米で緊密に意思疎通を行う中で、このタイミングで、もうエアフォースワンに乗って早いタイミングでそのまま飛行機の中から電話が掛かってきたという形であります。 　電話会談においては、トランプ大統領から今般の中国訪問について詳細な説明がありました。両首脳は、経済安全保障を含みます経済や安全保障など、中国をめぐる諸課題を中心に意

まず、御質問にお答えする前に、先日の米中の首脳会談を踏まえての日米の電話会談と、それからマスコミの取材に対する時間の比較をしていただいたところでありますけれど、御案内のとおり、アメリカのマスコミですね、すごい人数の人がもう次から次へ矢継ぎ早に質問をするという形で、先日、何というか、三月の日米首脳会談、私も同席をさせていただきましたけど、すごい数のアメリカのメディアがそろっておりまして、もう指されなくてもみんな勝手に言い出すみたいな感じでやる形で、そうなると時間的に若干、二十七分とおっしゃいましたけど、長くなるのかなと、そんなこともお話聞きながら伺ったところであります。 　その上で、ＯＤＡについてでありますが、ＯＤＡは平和と繁栄をつくる責任ある日本外交を推進するための重要なツールでありまして、国際環境が大きく変化する中、日本のＯＤＡの戦略的意義、これは一層高まっていると考えております。

事実関係については今政府参考人の方から答弁があったところでありますが、会計検査院の指摘と、これ真摯に受け止めて、こういうことがあってはならないという思いで、あらゆる意味でのチェックをしっかりとする、また公開も透明性を持って行っていく、こういったことが重要であると思っております。 　間違いというかミスというのは起こり得るものだと考えておりますけれど、しかしそのミスをできるだけ少なくする、またそのミスから同じようなことを起こさない、こういった取組を徹底していきたいと思っております。