外務大臣

○上川国務大臣　外務省の報償費ということのお尋ねではないかと推測いたしますが、その費目はございます。

○上川国務大臣　まさに、この費目について何に使ったかということにつきましては、使途ということでありますので、これについてのお答えにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。

○上川国務大臣　外務省の報償費は外務省が外交に必要な目的で使うところでございますので、その目的の中で適正に使用するということだと思っております。

○上川国務大臣　繰り返しで恐縮でございますが、外務省の報償費につきましては外交目的のために使うということであります。 　使途につきましてのお答えについて、細目についての詳細はお答えを差し控えさせていただくということであります。

○上川国務大臣　外交の目的に使う、こういう下で計上しているものでございますので、その目的に沿って使わせていただくものであると理解しております。

○上川国務大臣　使途については私はお答えを差し控えさせていただきますと申し上げたところでありますので、お答えは差し控えさせていただきますが、そもそも報償費につきましてはその目的のために使うということでございます。

○上川国務大臣　今、通告のない中で、極めて正確を期さなければいけない問題に対して、今のようなやり取りにつきましては、私は、正確を期すということも含めまして、差し控えさせていただきたいと思います。

○上川国務大臣　日独ＡＣＳＡの下で想定される自衛隊とドイツ軍の協力といたしましては、これまでの実績に鑑みれば、艦艇、航空機の相互訪問、共同訓練、ＰＫＯ等が典型例となることが想定されます。 　一方、日独ＡＣＳＡの下におきましては、それぞれの国内法令で認められております物品、役務の提供が認められておりまして、御指摘の武力攻撃事態における協力も協定上排除されていないところであります。

○上川国務大臣　現在の国際社会でありますが、国境を越えた人の移動がますます活発化する状況でございます。 　外国人材の受入れにつきましては、近年、我が国におきまして労働力不足の深刻化や国際的な人材獲得競争が激化していることに鑑みまして、我が国が魅力ある働き先として選ばれる国になることが必要不可欠と認識しているところでございます。 　加えて、日本人と外国人が互いに尊重し、安全で安心して暮らせる共生社会を実現していくことが重要と考えているところであります。

○上川国務大臣　経済社会がグローバル化している状況によりまして、我が国の企業、研究機関等におきましても、世界で通用する専門知識や技術をしっかりと有して、また、教育環境も様々異なる中で、異なる文化を背景として様々なアプローチ、発想ができる人材というのは非常に重要な時代を迎えていると思います。 　今、労働なのか高度人材なのかという二つに分類した形で政策をということではなく、日本がこれからも発展していくために、また、地域社会の中で、あるいは経済全体の中で、地域の国際環境の中で、安全保障も含めまして、この国をしっかりと持続し、さらに、しっかりとした存在感を示していくということにおきましては、今、人口の大きな動態という形で、長期でいきますと、さっき二一〇〇年というスパンがありましたが、百年単位で物事を考えていく、こうした発想を持って今の問題にも当たっていく必要があるのではないか、こう認識していると