外務大臣

○国務大臣（上川陽子君）　所信を申し述べるに先立ち、令和六年能登半島地震の犠牲者の方々に心からの哀悼の誠をささげるとともに、御遺族に謹んでお悔やみを申し上げ、負傷された方々及び被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。海外からも多くのお見舞いと支援の申出をいただいており、これらの国、地域及び国際機関等に謝意を表します。 　政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶と所信を申し述べます。 　世界は今、歴史の転換点にあると、私は日々実感しています。 　今なお続くロシアによるウクライナ侵略、中東情勢、気候変動を始めとするグローバルな課題に直面しています。こうした複合的な危機の一方で、グローバルサウスと呼ばれる途上国、新興国の存在感が増しており、国境や価値観を超えて対応すべき課題は山積しています。 　日本は、全ての人が平和と安定、繁栄を享受できるよう、法の支

○国務大臣（上川陽子君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。 　我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑な状況にあります。国家安全保障戦略の下、我が国の長年にわたる国際社会の平和と安定、繁栄のための外交活動や経済活動の実績を糧に、大幅に強化される外交実施体制により、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するため、外交と防衛を連結させ、連携させながら、総合的に外交・安全保障政策を進めていきます。 　その中でも、防衛力の抜本的強化や日米同盟の更なる強化は最も重要な課題です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。こうした観点も踏まえ、米政府関係者と緊密な意思疎通を行ってきております。 　在日米軍の安定的駐留には地元の御理解が不可欠

○国務大臣（上川陽子君）　参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、松下委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告します。 　日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す我が国の方針は不変です。 　拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であり、政権の最重要課題です。被害者の御帰国を待ち望んでいる御家族の皆様の思いを胸に刻み、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で取り組みます。我が国自身が主体的に取り組むことが重要であり、岸田総理自身、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルでの協議を進めていく考えであると述べてきています。

○上川国務大臣　在外公館の外交における役割の重要性につきましては、私も、就任以来、訪問するたびに痛切に感じるところでございます。 　新設に当たりましては、先方によりましての在京の大使館の設置希望の有無のほか、安全保障や戦略的な対外発信、さらに、資源獲得を含む経済上の利益、日本企業の支援、テロ対策及び邦人保護、国際社会における我が国への支持の獲得等、総合的に勘案して、その基準の下で決定しているところでございます。 　アフリカでありますが、特に、若い人口と豊富な天然資源を有する地域でございまして、今後も地球上の中でも極めてダイナミックに成長を期待でき得る大陸として世界からの注目を今集めている状況でございます。したがいまして、それぞれの国々が抱える多様な課題にきめ細かく対応していくということにつきましては、日本自身もアフリカのダイナミズムを取り込むという観点からも非常に重要と考えているところ

○上川国務大臣　まさに、女性の大使そして総領事という日本の外交の前線の中でのフロントの顔になる方々でございますので、これにつきましては、目標をしっかり設定しながら、それに達していくための努力を重ねていく必要があると考えております。 　三月十五日現在でありますが、全権大使は百六十三名中の十名、また、総領事は七十三名中の七名、割合は七・二ということであります。 　令和二年十二月に、第五次の男女共同参画基本計画におきまして、これは閣議決定されたものでありますが、二〇二五年までに特命全権大使、総領事に占める女性割合を八％に増加させる等の方針を定めているところでございます。この目標に現在まだ達していない状況でありますので、これにつきましては更にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○上川国務大臣　今、世界のということでございますけれども、私のやり取りの感覚からしても、女性の大使、また、日本にいる女性の大使の人数も大変多い印象でございますので、目標を野心的にということでありますが、確実に高めていくべく努力をしてまいりたいと思っております。 　実は、そこのキャリアに至るまでのプロセスは採用から始まるわけでありまして、この点につきましては、私は、まだ現時点では十分ではないところではありますが、近い将来着実に比率が高まると考えております。その背景でございますが、今、外務省の職員に占めます女性の割合は、総数で四割に達している状況であります。 　令和二年十二月、第五次男女共同参画基本計画において、国家公務員の採用者に占めます女性比率でありますが、三五％以上にする、こうした成果目標が定められている中にありまして、今、先ほど申し上げたとおり四割ということでございますので、それを

○上川国務大臣　私としては、非常に目標高く動いていきたいと思って、今、その意味で、採用からキャリア形成から、そしてその世代になったときの登用ということにつきましても、省の中でもエンカレッジしながら動いているところでございます。 　目標をいかに設定するかということについて今数値的なものを申し上げることはできませんが、三割というのは全体の社会の形成に向けましては非常に重要な数字であるということで、二〇二〇・三〇、こうしたことについては唱えてきたところでありまして、それに向かって法制度も進んできている状況でもありますので、外務省におきましては、更にそれを上乗せすることができるぐらいの気持ちを持って今取り組んでいる状況であります。 　来年に向けまして、しっかりと踏まえて取り組んでまいりたいと思います。

○上川国務大臣　ただいまの事業でございますが、主契約企業から、必要な工事につきましては、二〇二四年の一月に完了した旨、報告を受けております。

○上川国務大臣　ＡＳＥＡＮでございますが、昨年は日・ＡＳＥＡＮの友好協力締結から五十年ということでございました。また、ＡＳＥＡＮ自身は設立から五十七年を経過しているところであります。 　私の強い印象でございますが、ＡＳＥＡＮ自身が一体性と主体性を高めているという認識でございます。ＡＳＥＡＮの問題はＡＳＥＡＮ自身が解決していく、こうした決意そのものが高まっている、そのような認識をしているところであります。 　こうしたＡＳＥＡＮの努力を踏まえまして、我が国といたしましては、今、ミャンマーの情勢は年々悪化しているということでありますし、特に、国軍によります空爆などの暴力行為によりまして多くの無辜の市民が日々死傷しているということについては強く非難しておるところでございますが、何といっても、この事態の打開のためには、ＡＳＥＡＮ自身が協力してそれを切り開いていくことが重要と認識しておりまして、そ

○上川国務大臣　在外公館の人員体制に関しましては、その強化のためには、もちろん多様な人材の活躍が重要でありますし、派遣員を含めました外務職員以外の待遇改善も重要であると認識しております。 　今回、そうした観点から財務当局と協議を重ねさせていただきまして、これまで外務省職員の最低水準よりも劣後しておりました派遣員の在外報酬につきまして、令和六年度から、予算が通りましたならば、個々の属性、経験、業務内容に即した形で待遇をしかるべく改善するために必要な予算を政府案に計上させていただきました。 　具体的に申し上げますと、在外勤務手当につきましては最低号俸九号の八五％となる水準の予算を、また、住居手当につきましては最低号俸五号の約八〇％となる水準の予算を計上している状況でございます。 　より安心してその能力を発揮していただきたいということでありますので、こうした待遇改善につきましてしっかりと対