外務大臣

○上川国務大臣　この間、台湾との関係に関しましては、我が国の基本的立場でございますが、一九七二年の日中共同声明を踏まえまして、非政府間の実務関係として維持するという姿勢で臨んできているところでございます。 　台湾との関係に関しましての枠組み等に関しましては様々な御議論があることは承知をいたしているところでございますが、政府といたしましては、今申し上げた基本的立場を踏まえまして、引き続き、台湾との間で幅広い実務関係を発展させていく考えでございます。

○上川国務大臣　まず、中国の公式資料によりまして、先ほど委員が御紹介をいただいた数字も含めまして発表されているということでありまして、承知をしているところであります。中国側も、この点に関する指摘も含めまして、科学的根拠に基づく説明という形で行ってきている、そうしたデータであると認識をしております。 　中国の原発からのトリチウム放出量自体につきまして日本政府として評価することにつきましては差し控えさせていただきますが、政府といたしましては、ＡＬＰＳ処理水の安全性に関しましては、科学的根拠に基づきまして、高い透明性を持って丁寧に説明をしていく姿勢で今までも来ておりますし、これからもそうした姿勢を貫いてまいりたいというふうに思っておりまして、これは中国も例外ではないということであります。 　この点につきましては、あらゆるチャネル、そして私自身もしっかりとこの点については指摘してまいりたい、ま

○上川国務大臣　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性につきましては、これまで、中国を含みます国際社会に対しまして、科学的根拠に基づき、高い透明性を持って丁寧に説明を重ねてきたところであります。そうした状況の中で、理解が非常に進んできているということも、私自身実感をしてきているところでございます。 　我が国の近隣国また地域におきましてのトリチウムの年間処分量などの分かりやすいデータ、また情報を含めまして、ＸなどのＳＮＳ、またホームページを活用いたしまして、英語や中国語を含みます多言語で、全世界に向けまして積極的に説明、発信しておるところでございますが、こうした姿勢をしっかりと強化してまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　個別の事案につきましてコメントすることにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、様々な状況がいろいろな形で報道されているということについては承知をしているところでございます。 　国内の関係省庁、また関係国ともよくよく連携をいたしまして、我が国における活動の更なる実態解明の結果に応じまして、適切な措置をしっかりと講じてまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　台湾海峡の平和と安定につきましては、我が国の安全保障はもとよりでありますが、国際社会全体の安定にとりましても重要であると認識をしております。台湾をめぐる問題でありますが、対話により平和的に解決されることを期待する、これが我が国の従来からの一貫した立場でございます。 　民間航空機の安全の確保は、従来からも何よりも重要と考えている状況でございます。その上で、外務省として、現時点までに本件が日本の民間航空、また航空管制、更に自衛隊等に影響が出ている、そうした情報には接していませんが、今後の影響も含めまして、引き続き高い関心を持って注視をしてまいりたいというふうに思っております。 　我が国と中国との間で、今この問題をめぐりまして様々なレベルで意思疎通をしているかどうかという御質問でございましたが、日頃からこうした問題を含めましても、様々なレベルで意思疎通をしている状況でございま

○上川国務大臣　今この二つの国際機関は極めて重要な意思決定をしている状況でございます。それぞれの分野につきましてはしっかりと日本国としての対応をしていくべきであると考えておりまして、まさに新設した役割の代表部を設けるということの重要性は、遅かったのではないかと私自身は思うぐらいでございまして、しっかり対応し、貢献をしていく必要があるというふうに考えております。 　特に、環境分野は国民の生活に極めて重要な影響があるということでございますので、こういった環境分野等におきましてのルール形成への参画、また我が国のＳＤＧｓの達成に向けた取組の強化、こういったことによりまして、より国際機関が掲げる課題解決に向けましての日本としての貢献ということについては、極めて重要なタイミングであるというふうに認識しております。

○上川国務大臣　日本政府は、一九九八年の、経済的、社会的及び文化的権利に関します国際規約、いわゆる社会権規約でありますが、これに基づきます第二回の政府報告を社会権規約委員会に提出をいたしました。そして、二〇〇一年に、この政府報告に関しましての委員会の審査が行われまして、委員会からの総括所見が出されたところにつきましては、今委員御紹介のとおりでございます。 　その後、二〇〇二年に、日本政府はこの総括所見に対する意見を提出いたしました。この日本政府の意見におきましては、御指摘いただきました様々な、震災、特に阪神・淡路大震災に係る対応につきまして、具体的な対応の内容を説明した上で、これら多種多様な施策によりまして被災者に対する生活支援を迅速かつ適切に行ってきた、こうした説明をしたところでございます。

○上川国務大臣　本件の事案につきましては、防衛省が米側から受けた説明につきまして、外務省としても共有をしているものでございます。私自身は、外務省事務方から説明を受けました。 　今回の事故に関しましては、防衛省は、事故発生直後からの技術情報を含めました米側との緊密なやり取りを踏まえまして、専門的見地から、今回の事故に関します米軍の原因分析、また安全対策は合理的であり、各種の安全対策を講じることで安全に運用を再開できる、こうした主体的な評価を行っているものと承知をしております。 　また、防衛省におきましては、自衛隊のオスプレイの運用者としての立場もございます。そうした観点からも、各種の安全対策を講じることによりまして安全に運用を再開できると評価しているものと承知をしております。

○上川国務大臣　今申し上げたことにつきましては、防衛省の専門性、技術的な能力、運用者としての立場、こうしたところを評価した上で、まさに政府全体として判断をしているという状況であります。 　専門性と技術性、こういったことを総合的に判断した上で政府として判断をする、これが今の状況でございます。

○上川国務大臣　今委員からの御質問でございますが、これをトータルとして政府として判断をする、こうした意思決定ということでございます。 　まさに、この分野については、安全性、専門性、専門的な技術的な評価、これがなくしては評価できないわけでありますので、その上に政府全体として判断をする、これが重要であると考えております。