外務大臣

○上川国務大臣　今委員御指摘いただきましたように、また委員からも御提案がありましたように、国際社会におきましては、和平に関する様々な提案、またアイデアが出されてきているということは事実でございます。 　他方で、ロシアの侵略開始一年に当たります昨年二月でありますが、百四十一か国の圧倒的多数の賛成を得て採択されました国連総会の決議におきましては、ロシア軍によります即時、完全かつ無条件の撤退が求められているところであります。 　スイスにおきましてのウクライナの和平に関するサミットの成果につきましては予断をすることはできませんが、グローバルサウスを含みます各国の参加を得て、一日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するための会議となるよう、我が国としても貢献してまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　まさに、ウクライナの状況については、三年目を迎えるということでありまして、大変厳しい状況の中で、今、日本としても、Ｇ７やグローバルサウスを含めまして、国際社会で連帯をしてこの問題に取り組む、こういう姿勢で臨んでまいりました。 　今回のスイスにおきましての会議でありますが、まさにウクライナのゼレンスキー大統領が主張し続けてこられた平和フォーミュラ十項目ということをベースに、しっかりとその成果が上がるように、知恵を絞り、また協力をし合う、こうした姿勢で臨んでまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　この永住許可制度の適正化を含みます今般の法改正に当たりまして、様々な議論があるものと承知をしているところでございます。

○上川国務大臣　先ほど御質問がございました永住許可ということに係る今回の法改正において、適正な在留管理の観点から、永住許可後に故意に公的義務を履行しないなど、永住許可の要件を満たさなくなった一部の悪質な場合について、その在留資格を取り消すことができるものとするものでありまして、日本で生活をする大多数の永住者に影響を及ぼすものではないと承知をしております。 　また、在留資格を取り消そうとするときは、当該外国人が引き続き本邦に在留することが適当でないと認める場合を除きまして、法務大臣が職権によりまして永住者以外の在留資格への変更を行うなど、永住者の本邦への定着性に十分配慮したものとしていると承知をしております。 　受け入れた外国人と日本人が互いに尊重して生活できる共生社会の実現ということでの、このための法改正であるということを前提に、歴史的な認識ということで今御質問がありますが、戦後の七十

○上川国務大臣　申し上げたとおり、様々な声を伺わせていただいているところであります。 　今、私、永住許可制度の適正化ということで申し上げたところでありますが、このことにつきましては、日本で生活する大多数の永住者に影響を及ぼすものではないと承知をしているところでございます。

○上川国務大臣　委員御指摘の一九九八年の日韓共同宣言でありますが、ここにおきましては、「両首脳は、在日韓国人が、日韓両国国民の相互交流・相互理解のための架け橋としての役割を担い得る」、そうした認識を示しているところであります。 　在日韓国人の中で特別永住者に当たる方々につきましては、平和条約の発効によりまして本人の意思に関わりなく日本の国籍を離脱した者で、終戦前から引き続き我が国に在留している者及びその子孫でございまして、歴史的経緯を背景とした法的地位であるため、そもそも在留資格取消し制度の対象とはされていないものと承知をしております。

○上川国務大臣　委員御指摘いただきました、我が国から移転されたものではない各国の防衛装備品の移転ということでございますが、これにつきましては各国政府の責任で行うものでございます。 　その上で、我が国から防衛装備を海外移転する際、仕向け国の適切性につきましては、国際的な平和及び安全並びに我が国の安全保障にどのような影響を与えているか等を踏まえまして厳格に審査をするところでございます。 　したがいまして、仮定の御質問へのお答えとなるところでありますが、次期戦闘機を我が国から移転する際には、その移転が他国の紛争に与える影響等を含めまして、仕向け国の適切性について検討することになると考えております。

○上川国務大臣　お尋ねの事案に関しまして、令和二年、二〇二〇年二月四日の質問主意書の答弁書におきまして、政府としては、中東地域の緊迫の度の高まりに対して深く憂慮し、事態の更なるエスカレーションは避けるべきであり、全ての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求めるとの立場である旨説明しておりまして、この基本的な立場については変わりはございません。

○上川国務大臣　この事件でございますが、私もよく記憶をしているところであります。改めて、御質問をひもときながら、この後の経緯がどうなっているのかということにつきましても学ばせていただきました。 　そして、この当時は橋本総理大臣と池田外務大臣の時期でございまして、まさに四月二十二日に人質が解放された後、直ちに委員会を設立いたしまして、この事件がどういう状況の中で起きたのか、そして、どういう対応であるべきだったのかのためにもしっかりと検証し、そして、その結果については、国会の方で池田外務大臣が報告をするという形で説明をされたということを承知しております。 　そこの中について詳しく説明をするということについては、時間の関係もございますが、もちろん、在外公館の安全の確保は、まさに外交関係に関するウィーン条約の定めによりまして、第一義的には接受国が責務を有するということであります。当時のペルーの

○上川国務大臣　ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　まず、日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和六年一月二十九日に協定の署名が行われました。 　この協定は、自衛隊とドイツ軍隊との間で、それぞれの国の法令により認められる物品又は役務の提供における決済手続等を定めるものです。 　この協定の締結により、自衛隊とドイツ軍隊が行う活動においてそれぞれの役割を一層効率的に果たすことを促進し、国際の平和及び安全に積極的に寄与することが期待されます。 　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 　次に、航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和五年七