外務大臣

○上川国務大臣　今回の事故に関しましては、御質問をいただきました昨年の十一月二十九日のオスプレイ墜落事故ということでございますが、先ほど来、十一月三十日に、私自身がエマニュエル駐日大使にもそうした働きかけを行ったということで御紹介がございました。また、私自身も、ブリンケン国務長官に対しましても、飛行の安全確保が最優先である、その意味で、日米で緊密に連携していくということについては直接申し入れたところでございます。 　その後でありますが、防衛省は、外務省も共に、事故発生直後からの技術情報を含めました米側との緊密なやり取りを踏まえた上で、専門的見地から、今回の事故に関します米軍の原因分析、また安全対策は合理的であり、各種の安全対策を講じることで安全に運用を再開できる、こうしたことについては主体的な評価をしているということで、防衛大臣からもその旨の発表があったところでございます。 　また、先

○上川国務大臣　今の御指摘でございますが、そうした今の状況の報告につきましては、今の段階で、米国の方の状況によって公開することができない状況にあるということも、併せて防衛大臣から発言していると私は承知しております。

○上川国務大臣　ただいま議題となりました二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法案につきまして、提案理由を御説明いたします。 　二千二十七年国際園芸博覧会を開催するに当たり、我が国は、国際博覧会条約上の義務として、我が国政府を代表する博覧会政府委員を任命する必要があります。 　この法案は、博覧会政府委員の任務の重大性等に鑑み、これまでに我が国で開催された国際博覧会の場合と同様に、政府委員の設置及びその任務、給与等について定めるものです。 　この法案では、外務省に、特別職の国家公務員である二千二十七年国際園芸博覧会政府委員一人を置き、政府委員は、二千二十七年国際園芸博覧会に関する全ての事項について日本国政府を代表することを任務として定めています。 　また、関係府省の長は、政府委員の任務の円滑な遂行を図るため、必要な措置を取ることを規定しています。 　加えて、この法

○上川国務大臣　衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、小熊委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告します。 　日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す我が国の方針は不変です。 　拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であり、政権の最重要課題です。被害者の御帰国を持ち望んでいる御家族の皆様の思いを胸に刻み、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で取り組みます。 　我が国自身が主体的に取り組むことが重要であり、岸田総理自身、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルでの協議を進めていく考えであると述べてきています。 　

○国務大臣（上川陽子君）　金与正副部長が談話を発出したことについては留意をしているところでございます。 　その上で、北朝鮮側の発表の一つ一つにコメントすることは差し控えさせていただきますが、拉致問題が既に解決されたとの主張は全く受け入れることはできません。我が国といたしましては、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するとの方針に変わりはございません。 　その上で、今後の我が国の対応につきまして予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきますが、北朝鮮への対応につきましては、諸懸案の包括的解決に向けまして、何が最も効果的かという観点から不断に検討を行ってまいります。

○国務大臣（上川陽子君）　今御質問いただきました、外務省といたしましては、この海外におきまして日本人が入国拒否されたケースにつきましてのこの実態、これは網羅的に把握しているわけではございませんけれども、御指摘のようなケースに関連する邦人からの御相談という形で在外公館に寄せられたとの報告は受けているものでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　女性がほかに選択肢のない状況に立たされまして性的に搾取されるようなことは、人権の観点からもあってはならないことというふうに認識をしております。 　貧困や性暴力被害など女性の抱える問題が多様化し、また複雑化している中にありまして、それぞれの状況に応じました適切な支援が受けられるよう、困難な問題を抱える女性に対する支援、これにつきましては強化していくということが重要であると認識をしております。

○上川国務大臣　今、世界におきましては、グローバルサウスの国々が大きな存在感を示している状況でございます。その一角を成しますアフリカ諸国との連携強化につきましては、我が国の経済安全保障面におきましても国益にかなうものと考えておりまして、さらに、国際社会におきましての分断と対立の動きを協調へと導くものとも考えているところであります。 　その際、各国の直面する課題や現状に応じまして、きめ細やかな対応が重要と考えております。債務状況を無視した過剰融資、依存関係を高めた上での経済的な威圧、こうした手法は各国の長期的な健全な成長にはつながらないと考えております。 　我が国は、ＴＩＣＡＤを立ち上げまして、アフリカ自らが主導する開発を支援していくとのオーナーシップとパートナーシップを重視する精神によりまして、この三十年間、共に取り組んでまいりました。 　我が国といたしましては、引き続き、共に成長す

○上川国務大臣　アフリカの成長力については、極めて注目をして外交としても取組を進めております。 　特に、北アフリカ地域におきましては、先ほど委員から御指摘がありましたように、豊富なエネルギー資源の地域でございますし、また、欧州とサブサハラ諸国をつなぎますアフリカ市場のゲートウェーの位置を占めているところでございます。エネルギー安全保障、まさにそうした面、あるいは国際貿易、物流、こういった観点からも重要であると考えております。 　アルジェリアにつきましては、天然ガスや石油の供給拠点である一方、モロッコにつきましては、特に若年層を中心とした豊富でかつ安価な労働力を生かして外国投資を積極的に呼び込んでいるという状況にもございます。 　北アフリカや中東をめぐる問題につきましては、なかなか難しい民族の問題あるいは歴史上の問題が絡まっている状況でございまして、日本は、一九五六年にモロッコ、また、

○上川国務大臣　三月十五日から十七日に予定されておりますロシアの大統領選挙につきましては、ロシアは、自ら違法に併合したウクライナ国内の地域におきましても、いわゆる大統領選挙を実施するとしているところであります。 　そもそも、ロシアによるこれらの地域の自国領への併合は、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明らかな国際法違反でありまして、更に言えば、関連の国連総会決議とも相入れないものであって、決して認められるものではないと考えております。 　また、ロシアがこれらの地域でいわゆる大統領選挙を実施することも、同様の理由により、決して認められないと考えております。 　この点につきましては、先月でありますが、Ｇ７の首脳テレビ会議の際に、Ｇ７の首脳声明におきましてもこの旨を確認したところでございます。 　引き続き、一日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するべく、我が国といたしまし