外務大臣

○上川国務大臣　フィリピンでございますが、コロナ禍を除きまして、今、経済成長は大体六から七％台ということでございまして、上位の中所得国入りを目指している状況でございます。二〇五〇年まで人口ボーナス期が継続する見込みであるということなどがございまして、経済面におきましても存在感を高めていると認識しております。 　また、現在、千四百社を超えます日系企業がフィリピンに進出しておりまして、フィリピンの経済発展は日本にとりましても大きな経済的なチャンスとなっている状況でございます。

○上川国務大臣　今答弁をしたとおりでございますが、昨年の十一月の日中首脳会談、そして私も外相会談をいたしましたけれども、ハイレベルを含みます様々なルートで、中国側に対しましては即時撤去を求めているにもかかわらずということで、現時点で現場海域の状況が改善していないということについては、極めて遺憾であると考えております。 　我が国といたしましては、中国側が当該ブイを放置しているという状況につきましては深刻に受け止めておりまして、引き続き、あらゆる機会を捉えて、中国側に対しましてはブイの即時撤去を強く求めてまいります。

○上川国務大臣　委員御指摘のとおり、二〇二一年七月に、中国の外交部の報道官が定例会見におきまして、比中の仲裁判断につきまして、違法かつ無効、紙くず同様であると発言したと承知をしております。 　しかし、ＵＮＣＬＯＳの規定に基づきまして、この仲裁判断は最終的かつ紛争当事国を法的に拘束するものでありまして、当事国はこの判断に従う必要がございます。受け入れないといった中国の主張につきましては、ＵＮＣＬＯＳを始めとする国際法に従った紛争の平和的解決の原則に反しておりまして、国際社会におきましての基本的価値であります法の支配を損なうものというふうに考えております。 　当事国は、まさに仲裁判断に従うということによりまして、紛争の平和的解決につながるということについて強く期待をしているところであります。

○上川国務大臣　先ほど申し上げたとおりでございますが、中国の主張は、国連の海洋法条約を始めとする国際法に従った紛争の平和的解決の原則に反しており、国際社会における基本的価値である法の支配を損なうものであると認識をしております。

○上川国務大臣　今答弁をした状況の認識ということについては共有をしていただきたいというふうに思っておりますが、委員御指摘の回収も含めまして、我が国の対応につきましては、今国際法上の基準が不明確な中でということでありますが、政策的観点等を踏まえた総合的な判断の下で行われるべきと考えております。

○上川国務大臣　今も申し上げたとおり、総合的に判断すべきことであるということでございます。

○上川国務大臣　国際法上の基準が不明確であるという状況でということでございますので、その中におきましては、政策的判断ということになります。

○上川国務大臣　国際法上の今基準が不明確であるという状況があるということを前提にということで申し上げているところでございます。その意味では、そうした理由については、様々な判断ということになると考えております。

○上川国務大臣　この状況の中では、国際法上の中の法の支配、このフレームワークの中で日本としては行動をする、この前提の中で動いている状況であります。最終的には政治的判断でありますが。 　その意味で、基準が不明確である、こういう状況であるということを前提にということでございますが、その上で政治的な判断を、最終的には政策的判断をすべきと考えております。

○上川国務大臣　ですから、先ほど答弁をしたとおりでございまして、設置をしたことに対しての物理的な措置を取るということについての明確な規定はないということでございます。