外務大臣

○国務大臣（上川陽子君）　田島麻衣子議員にお答えいたします。 　私に関する麻生元総理の発言についてお尋ねがございました。 　私は、初当選以来、信念に基づきまして政治家としての職責を果たす、こうした活動に邁進してまいりました。今、女性・平和・安全保障、ＷＰＳ、この新しい動きを主流化すべく、この根付かせるための取組に全力を注いでいるところでございます。 　世の中には様々な御意見や、また考え方があるということについては承知をしております。しかし、使命感を持って一意専心、緒方貞子さんのように、脇目も振らず着実に努力を重ねていく考えであります。 　田島議員、是非、ＷＰＳ、一緒に頑張りましょう。（拍手） 　　　〔国務大臣加藤鮎子君登壇、拍手〕

○国務大臣（上川陽子君）　所信を申し述べるに先立ち、令和六年能登半島地震の犠牲者の方々と御遺族に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方々及び被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。海外からも多くのお見舞いと支援の申し出を頂いており、これらの国、地域及び国際機関等に謝意を表します。 　第二百十三回国会に当たり、外交政策の所信を申し述べます。 　世界は今、歴史の転換点にあると、私は日々実感しています。 　法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は、今なお続くロシアのウクライナ侵略により、重大な挑戦にさらされています。また、グローバル・サウスと呼ばれる途上国・新興国の存在感の高まりにより、国際社会の多様化が進む一方で、国境や価値観を超えて対応すべき課題は山積しています。 　我が国は、全ての人が平和と繁栄を享受できるよう、昨年、国際社会から高い評価を得たＧ７議長国として

○国務大臣（上川陽子君）　所信を申し述べるに先立ち、令和六年能登半島地震の犠牲者の方々と御遺族に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方々及び被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。 　海外からも多くのお見舞いと支援の申し出を頂いており、これらの国、地域及び国際機関等に謝意を表します。 　第二百十三回国会に当たり、外交政策の所信を申し述べます。 　世界は今、歴史の転換点にあると、私は日々実感しています。 　法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は、今なお続くロシアのウクライナ侵略により、重大な挑戦にさらされています。また、グローバルサウスと呼ばれる途上国、新興国の存在感の高まりにより、国際社会の多様化が進む一方で、国境や価値観を超えて対応すべき課題は山積しています。 　我が国は、全ての人が平和と繁栄を享受できるよう、昨年、国際社会から高い評価を得たＧ７議長国と

○上川国務大臣　米国東部時間で十二月五日でございますが、米軍は、捜索救助活動を終了することを決定し、乗員八名全員の死亡を認定したと承知をしております。 　日本政府と米国政府の協力の下、捜索救助に全力を尽くしてきましたけれども、全員が無事に御家族の元に帰ることができなかったことは誠に残念であります。今回死亡が確認された八名の乗員は、我が国及び地域の平和と安全を維持するため日夜任務に献身していただいた方々でありました。日本政府として、亡くなられた八名の方々に対し、心より哀悼の誠をささげ、生前の日米同盟への献身に感謝申し上げたいと存じます。 　二〇一六年の名護市沖のオスプレイの事故の際には、政府から米側に対しまして、安全が確認されるまでの飛行停止を要請をいたしたところであります。 　今般の事故におきましては、十一月三十日、私からエマニュエル駐日米国大使への働きかけの中で、オスプレイの飛行に

○上川国務大臣　繰り返しになるところでございますが、私からエマニュエル駐日米国大使に対しましては、オスプレイの飛行については、捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うように求めたところでございます。先ほど来御質問への回答で申し上げたとおり、エマニュエル大使からは、米国にとりまして米軍人と日本国民の安全こそが最重要事項である、現在事実関係捜査中、調査中でありますが、引き続き、日本政府と緊密に連携し、透明性を持って情報共有を行っていきたい旨の発言がございました。 　今申し上げた限りでございます。

○上川国務大臣　政府といたしましては、我が国における米軍機の運用に際しまして、安全性が最大限確保されることは当然のことと考えているところであります。 　十一月三十日、私からエマニュエル大使に申し上げたところでありますが、これを受けまして、米側からは一日に、今般事故を起こしたＣＶ22の飛行を現在行っていないこと、そして、事故に関する可能な限り詳細な情報を透明性を持って日本政府に共有する旨の説明があったところであります。また、日本に配備されている全てのオスプレイにつきましては、徹底的かつ慎重な整備と安全点検を行った上で運用されていると説明を受けているところであります。 　さらに、四日でありますが、全てのオスプレイの部隊は、ＣＶ22の事故をしっかりと踏まえた上で、安全点検及び予防的な整備を継続的に行っているとの説明も受けたところであります。 　そして、米軍は十二月七日、これは日本時間であり

○上川国務大臣　沖縄県の知事を始めといたしまして、複数の関係自治体の長などから、ＭＶ22を含みますオスプレイの飛行停止について要請があった状況の中でございます。政府としてのやり取りの中で、私が先ほど来申し上げてきた状況でございまして、その上で、我が国におきましては、米軍機の運用に際しましては、安全性が最大限確保される、こうしたことについて申入れをしてきたところでございます。 　今御紹介がありました、そうしたことにつきましては、米軍の状況でございますので、私の方からそれにつきましてお答えをするということは難しい状況でございます。

○上川国務大臣　まさに十一月三十日、直後でありますが、アメリカ政府に対しまして、駐日米国大使を通じまして、今、情報交換をしている状況でございます。先ほど申し上げたとおり、一連の動きの中で、当初申し上げた、捜索救助活動を除きまして、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うように求めたところであります。 　駐日大使からも、飛行に係る安全が確認されてから求めるということに対しまして、アメリカからも、そのような状況の中で、今、やり取りが行われていると承知をしているところでございます。 　そして、米軍につきましては、この十二月七日に、ＣＶ22及びＭＶ22を含め、全てのオスプレイにつきまして運用停止する旨の発表をしたところでございます。 　政府といたしましては、米軍に対しまして、様々なレベルにおきましてこの原因究明と日本側への情報提供を求めております。引き続き、米側とは緊密に連携してまいりたいと

○上川国務大臣　日米の地位協定第十七条10の（ａ）及び10の（ｂ）に関しまして、合意議事録、これにおきましては、日米地位協定に抵触するような内容が含まれているとは考えておりません。 　こうした関連規定に従いまして、これまでも、米側からの協力を得ながら、日本側当局におきまして所要の調査や捜査も行ってきているものと承知をしております。 　今回の事故に係る日本側の対応に当たりましても、海上保安庁等の関係機関によりまして、米側の協力を得つつ、適切に対応されているものと承知をしております。 　日米地位協定、その合意議事録が障害になっているという認識をしておりません。

○上川国務大臣　まず、インド太平洋地域の安全保障環境が大変厳しさを増している状況でございまして、日米同盟及び在日米軍は、この日本の防衛のみならず、インド太平洋地域の平和と安定のためにはなくてはならない存在であると考えております。そのような在日米軍の円滑な駐留のためには、国民の皆さんの御理解と御協力を得ることは極めて重要であるというふうに考えております。 　沖縄の基地負担につきましては、戦後七十五年以上たった今もなお、国土面積の本当に、非常に、〇・六％ということでありますが、そこに全国の七〇％の在日米軍専用施設や区域が依然として集中しているということでありまして、何といっても、沖縄の基地負担の軽減、これは極めて重要な課題であると認識をしております。