外務大臣

○上川国務大臣　このＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、先般の日中の首脳会談及び日中の外相会談におきましても、日本側から、日本産の食品輸入規制の即時撤廃につきましては強く求めたところでございます。 　また、ＡＬＰＳ処理水につきまして、日中両国の間、お互いの立場につきましては隔たりがあるということについては認識をしながら、建設的な態度をもって協議と対話を通じて問題を解決する方法を見出していく、このことにつきましては一致をしたところでございます。 　今後は専門家のレベルで科学に立脚した議論、これを行っていくということになろうかと思っております。

○上川国務大臣　まさに、先般の日中首脳会談及び日中外相会談におきまして、先ほど申し上げたとおり、建設的な態度をもって協議と対話を通じて問題を解決する方法を見出していこうということで一致をしたことであります。 　そのことを踏まえまして、専門家のレベルでの科学に立脚した議論が今後調整を経た上で行われることになるというふうに考えているところでございます。

○上川国務大臣　今委員の御指摘のとおり、専門家のレベルでの議論ということがベースになるというふうに考えております。このことにつきましては、日中間で今後調整してまいりたいと思っております。

○上川国務大臣　今般のイスラエル、そしてハマスの攻撃に基づく一連の中東の動きにつきましては、テロ攻撃発生から二か月が経過している状況でございまして、ガザ地区におきましての人道的な状況につきましては、特に子供たち、また女性や高齢者の皆さんが、死傷者が本当に日に日に増えている状況については、大変深刻に受け止め、また注視をしている状況でございます。 　先般、人質等をめぐりますイスラエル、ハマス間の取引につきまして、戦闘休止の更なる延長について合意に至らなかったという形で期限を経過したこと、また、イスラエル国防軍が南部を含むガザ地区におきましての戦闘を再開しているということでございまして、この点につきましては、現地の情勢、深刻な懸念を持っているところでございます。 　危機的な人道状況が更に深刻化するということにつきましても、さらには誘拐されて長期に拘束されていらっしゃる方々も大変厳しい状況にあ

○上川国務大臣　このガザ地区の状況を踏まえますと、まさに安保理におきましての更なる取組ということについては待ったなしだと思っております。

○上川国務大臣　こうした書簡が発信したことについては大変重く受け止めている状況でございます。

○上川国務大臣　ハマスの位置づけということでございますが、ガザ地区は、二〇〇七年六月にハマスが武力による実効支配を開始するまではパレスチナ自治政府による統治が行われておりまして、日本政府としては、ガザ地区におけるパレスチナ自治政府の実効的な統治の確立を通じた同地区の安定化が重要という立場を取っているところであります。また、我が国は、先般のハマスによるテロ攻撃に対しましては断固として非難をしてまいりました。 　我が国には、二〇〇三年九月三十日付の閣議了解によりまして、ハマスについて、テロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としているところでございます。また、本年十月三十一日付の閣議了解によりまして、ハマス関連の九個人及び一団体をテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としたところでもございます。 　テロにつきましては国際的に確立した定義はございませんけれども、日本の立場としては、今の

○上川国務大臣　まさに私自身、議長として取りまとめましたＧ７の外相声明、また安保理決議の採択におきましても、またイスラエル、パレスチナ及びヨルダンを訪問した機会、また多くの電話会談も実施させていただきましたが、その折には、関係国に対しまして様々な働きかけを行うことでの成果を出すということで、Ｇ７の成果の文書も打ち出させていただいたところであります。 　今次の事案の経緯とか複雑な背景事情がございますので、停戦に至るまでは引き続き一つずつの成果を積み重ねていく必要がある中で、特に我が国は、人道的な、危機的な状況、これを何としても一日も早く止めるということを目標に、人道目的の戦闘休止と、そして人道支援の活動が可能な環境の確保に向けまして尽力してきたところでございます。（篠原（豪）委員「アメリカに対して言ってくださいと」と呼ぶ）これは、アメリカに対しても、今、Ｇ７の中でこうした主張をし、そして成

○上川国務大臣　日韓両国でございますが、国際社会の諸課題の対処に協力していくべき重要な隣国同士でございます。 　今年三月以来、両首脳のシャトル外交が本格をいたしまして、日韓関係の改善が軌道に乗ったところでございます。日本政府としては、本年の三月六日の韓国政府による措置の発表を、非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価をしているところでございます。 　日韓両首脳のリーダーシップの下で日韓関係を積極的に動かしてきたところでありまして、引き続き様々な面で取組を進めてまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　この二国間関係を前に進めるということでありますが、何といっても両国国民の理解そして後押しが重要であるというふうに考えております。 　尹政権の発足以来、日韓間につきましては、先ほど来のお話のとおり、首脳間を含めまして緊密な意思疎通が行われてきておりまして、様々な分野で前向きで具体的な取組がダイナミックに動いている状況がございます。 　また、安全保障や財務といった分野におきましての政府間の対話の再開でありますとか、経済界の交流の力強い復活、また、地方間の航空路線の就航などを例として挙げることができるというふうに考えております。 　こうした取組も含めまして、この日韓関係の現在のよい流れをしっかりと支えていくために、両国国民の間で日韓関係の改善の機運を一層高めていくために、特に、若い世代の交流を後押しをし、未来に向けて両国の協力を更に強固で幅広いものとし、そして両国国民が日韓