外務大臣
外務大臣に関連する発言4787件(2023-01-23〜2026-05-28)。登壇議員5人。関連する会議録を横断的に参照できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 上川陽子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第三分科会 |
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○上川国務大臣 具体的にこの方がどのような主張をなさったかにつきましては、私が一つずつ意見を申し上げるということについては、それこそ差し控えさせていただきたいというふうに思います。
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| 上川陽子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第三分科会 |
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○上川国務大臣 私も、九月十三日に外務大臣に就任してから百日目、あるいは今百七十日ということでありますが、まさにドアはオープンしておりまして、特に、多くの若い外交官の皆様またスタッフの皆さんに、いろいろな声を聞きたいということで、ドアをオープンしているところであります。
そして、今時代が非常に大きく変化しておりますので、その意味では、いろいろなジェネレーションのところで感じること、また、日本外交もこれから、よく国民の皆さんに理解し支持される外交を推進していきたいというふうに思っておりますので、その意味では、極めて前向きに、また組織を挙げての取組に全力を傾注してまいりたいと考えております。
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| 上川陽子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第三分科会 |
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○上川国務大臣 安保理、これが試練のときにあるということにつきましては、委員と全く問題意識を共有しているところであります。まさに、安保理改革を含みます国連の機能強化、これが重要であると考えております。
この安保理改革についてでありますが、昨年の国連総会の一般討論演説におきまして、岸田総理から、本年の未来サミット、また、二〇二五年の国連創設八十周年、これを見据えまして、具体的な行動に移っていくべきということを強調したところでございます。
私自身も、大臣就任以降、様々な二国間会談、そして多国間の会合の機会を捉えまして、安保理改革を含みます国連の機能強化の重要性、これについては一貫して働きかけをしてきているところであります。
御指摘いただきました、先週、G20の外相会合に出席をいたしましたけれども、この中のセッションの中に、まさに安保理改革の問題がテーマの一つになっているところであり
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| 上川陽子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第三分科会 |
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○上川国務大臣 職業を選ぶというのは、一人の人としての人生の中で大変大きな選択の一つになります。選択をしていくためには、やはりそのための経験、情報、あるいはその空間に触れるというか置かれる、こういったことは非常に重要であるというふうに思っております。これは、外交官だけではなく、他の職業も同じではないかとも思っているところであります。
外務省におきましては、まさに、次世代を担う小中高生に、外務省の業務や日本外交政策、また国際情勢に関心を持ってもらうために、様々取組を行っているということであります。先ほど、政務官のときに担当されておられました、まさに、こども霞が関見学デー、あるいは外務省独自の取組として、小中高生の外務省訪問、また外務省職員によります高校講座の実施、さらには、お触れいただきましたが、ホームページのキッズ外務省や、また動画によりましての広報等、積極的な広報に努めているところで
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| 上川陽子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第三分科会 |
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○上川国務大臣 国連を始めとする国際機関でありますが、昨今のグローバルな様々な課題を解決する上で、極めて重要な役割を果たしているところであります。そうした国際機関と連携をする形で日本も様々な取組をしているところでございますので、まさに国際機関の中に日本のプレゼンスを強化していく、そのための人材ということについては極めて重要であると認識をしているところであります。
今、十三名ということでありますけれども、まさに、外務省の組織を離れまして研さんを積む、そして幅広い関係者と人脈を構築していくということにつきましては、外務省職員の育成という観点のみならず、我が国として国際社会に様々な観点から貢献をしていくという、この意味でも大変重要であると考えておりまして、この点につきましては、ますますこれについて力を入れていかなければいけないというふうに考えているところであります。
国際機関側にも人事に
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| 上川陽子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第三分科会 |
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○上川国務大臣 国連、国際機関のトップにつきましては、委員御指摘のとおり、首相や閣僚経験者も多いというふうに私も認識をしております。また、国際機関のハイレベルポストの性質によりまして、技術的、専門的知見がより求められる場合も、また政治的センスが強く求められる場合もあります。いずれの場合におきましても、関連の経験、あるいは語学力、そしてマネジメント力、あらゆる能力が大前提になるというふうに認識をしております。
政府といたしましても、国連を始めとする国際機関のハイレベルポストの獲得を重視をしておりまして、戦略的に日本社会全体から幅広く人材を見出し、そして、重要なトップポストあるいはハイレベルポストの獲得に向けまして、政府全体として取り組んでまいりたいと考えております。
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| 上川陽子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第三分科会 |
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○上川国務大臣 国連大学でありますが、国連諸機関全体のシンクタンクとしての地球規模課題の研究に加えまして、教育機関として学位プログラムを開設するなど、人材育成の面でも国際社会に貢献しているところであります。
日本はこれまで、国連の諸機関の全体への貢献を強化するという点も念頭に、第三位の拠出国であります国連大学に財政的支援を行ってまいりましたけれども、さらに、今おっしゃったような、日本の大学あるいは研究機関との連携を後押しするなどをして、教育研究面での連携強化にも取り組んできておりますし、また、これからも様々な課題にチャレンジしていく必要があろうかというふうに思っております。
先ほど委員から御指摘がございましたとおり、日本に本部を置く唯一の国連の機関であります。この国連大学との連携強化は日本政府としては非常に重視をしておりまして、私も昨年十一月にマルワラ学長の表敬を受けまして、人間中
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| 上川陽子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第三分科会 |
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○上川国務大臣 在外公館の新設に当たりましては、先方による在京の大使館設置の有無のほか、安全保障や戦略的対外発信、また資源獲得を含みます経済上の利益、また日本企業支援、さらに、テロ対策及び邦人保護、国際社会における我が国への支援獲得等を総合的に勘案をしているところでございます。
太平洋島嶼国でありますが、地政学上の重要性を増している国々でございまして、まさに我が国自身の安全保障や、法の支配に基づきます自由で開かれたインド太平洋実現の視点からも重要な地域であると考えているところでございます。
この太平洋島嶼国のうち、我が方大使館の実館が置かれていない、大使館が置かれていない国におきましての新設ということでございますが、予算、人員上の制約がある中でございまして、相手国との二国間関係を始めとする在外公館の新設基準を踏まえて検討を続けてまいりたいと考えております。
同時に、できなければ
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| 上川陽子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
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衆議院 | 2024-02-27 | 予算委員会第三分科会 |
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○上川国務大臣 委員御指摘のとおり、外務省といたしましては、厚生労働省を始めとする関係省庁及び在外公館等と連携をしながら、遺骨収集に関する我が国と外国の関係当局間の覚書作成に当たり、外交的観点から関係当局の取組を支援する等、遺骨収集帰還事業を実施するために必要な取組を実施してきているところでございます。
また、累次の首脳会談、外相会談等の機会を活用いたしまして、関係国に対しまして、遺骨収集帰還事業への協力要請等を適切に行ってきているところでございます。
外務省といたしましては、可能な限り多くの御遺骨を収集し、御遺族に早期にお返しすることができるよう、引き続き関係省庁と緊密に連携しつつ、関係国との連携協力に関する御指摘をしっかりと踏まえまして、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
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| 上川陽子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
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衆議院 | 2024-02-26 | 予算委員会 |
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○上川国務大臣 ただいま委員から御紹介がございましたが、ODAは我が国の外交の最重要なツールでありまして、この七十年間にわたりまして、多くの国々から信頼を寄せていただいている外交の中核となるものであると認識をしております。途上国を含みます世界の平和と繁栄に貢献するとともに、日本の国益を図る上でも大きな意義を有しているというふうに考えております。
また、ODAが、税金、そして投融資という公的資金、これを原資としております以上、その意義や取組の内容につきましては国民の皆様に理解と御支持を得ること、これが不可欠であると考えております。
そのため、ODAの広報でございますが、ホームページやSNSを使っての発信、動画コンテンツの制作、またイベント開催等を通じまして、幅広い層を対象に、分かりやすい政府広報に努めているところでございます。
先ほど申し上げたとおり、今年は国際協力の七十周年とい
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