外務大臣

○上川国務大臣　沖縄県の知事を始めといたしまして、複数の関係自治体の長などから、ＭＶ22を含みますオスプレイの飛行停止について要請があった状況の中でございます。政府としてのやり取りの中で、私が先ほど来申し上げてきた状況でございまして、その上で、我が国におきましては、米軍機の運用に際しましては、安全性が最大限確保される、こうしたことについて申入れをしてきたところでございます。 　今御紹介がありました、そうしたことにつきましては、米軍の状況でございますので、私の方からそれにつきましてお答えをするということは難しい状況でございます。

○上川国務大臣　まさに十一月三十日、直後でありますが、アメリカ政府に対しまして、駐日米国大使を通じまして、今、情報交換をしている状況でございます。先ほど申し上げたとおり、一連の動きの中で、当初申し上げた、捜索救助活動を除きまして、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うように求めたところであります。 　駐日大使からも、飛行に係る安全が確認されてから求めるということに対しまして、アメリカからも、そのような状況の中で、今、やり取りが行われていると承知をしているところでございます。 　そして、米軍につきましては、この十二月七日に、ＣＶ22及びＭＶ22を含め、全てのオスプレイにつきまして運用停止する旨の発表をしたところでございます。 　政府といたしましては、米軍に対しまして、様々なレベルにおきましてこの原因究明と日本側への情報提供を求めております。引き続き、米側とは緊密に連携してまいりたいと

○上川国務大臣　日米の地位協定第十七条10の（ａ）及び10の（ｂ）に関しまして、合意議事録、これにおきましては、日米地位協定に抵触するような内容が含まれているとは考えておりません。 　こうした関連規定に従いまして、これまでも、米側からの協力を得ながら、日本側当局におきまして所要の調査や捜査も行ってきているものと承知をしております。 　今回の事故に係る日本側の対応に当たりましても、海上保安庁等の関係機関によりまして、米側の協力を得つつ、適切に対応されているものと承知をしております。 　日米地位協定、その合意議事録が障害になっているという認識をしておりません。

○上川国務大臣　まず、インド太平洋地域の安全保障環境が大変厳しさを増している状況でございまして、日米同盟及び在日米軍は、この日本の防衛のみならず、インド太平洋地域の平和と安定のためにはなくてはならない存在であると考えております。そのような在日米軍の円滑な駐留のためには、国民の皆さんの御理解と御協力を得ることは極めて重要であるというふうに考えております。 　沖縄の基地負担につきましては、戦後七十五年以上たった今もなお、国土面積の本当に、非常に、〇・六％ということでありますが、そこに全国の七〇％の在日米軍専用施設や区域が依然として集中しているということでありまして、何といっても、沖縄の基地負担の軽減、これは極めて重要な課題であると認識をしております。

○上川国務大臣　委員御指摘のとおり、日米地位協定第五条におきましては、「合衆国及び合衆国以外の国の船舶及び航空機で、合衆国によつて、合衆国のために又は合衆国の管理の下に公の目的で運航されるものは、入港料又は着陸料を課されないで日本国の港又は飛行場に出入することができる。」と規定されているところであります。 　このことにつきましては、新たに整備される空港及び港湾におきましても同様であると認識しております。

○上川国務大臣　日米地位協定第五条でありますこの規定につきましては、米軍の航空機及び船舶は我が国の空港及び港湾に出入りすることが認められておりまして、また、米軍の航空機及び船舶が我が国の民間空港及び港湾を使用する場合におきましては、同条に基づいて行われることになると考えられるところであります。 　ただし、実際の使用に当たりましては、米軍は、民間機や民間船舶等による使用への影響が最小限にとどめられるよう、関係当局と所要の調整を行うことになっているということでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　個々の政治団体のこの活動につきまして、政府の立場としてお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　まさに個の、個々の政治団体についての御質問ということでございますので、政府の立場としてお答えすることにつきましては差し控えさせていただきます。

○国務大臣（上川陽子君）　個々の政治団体の活動につきまして、政府の立場としてお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　繰り返しになって大変恐縮でございますが、この場におきましては、私自身、外務大臣として招集をされているところでございます。その限りにおきまして、政府の立場としてお答えする責任があるという、そういう判断の中で申し上げたような答弁をさせていただいているところでございます。