外務大臣

○上川国務大臣　事柄の性質上でございますが、情報セキュリティーに関する御質問でございまして、今、ここの場におきまして、これ以上の回答につきましては差し控えさせていただきたいというふうに思います。

○上川国務大臣　御指摘の報道につきましては承知をしているところでございますが、情報セキュリティーに関する事案についてでございます。その性質上、回答につきましては差し控えさせていただきたいと申し上げたところでございます。

○上川国務大臣　事柄の性質上でございますので、先ほど申し上げたとおり、御指摘の報道については承知をしておりますけれども、情報セキュリティーに関する事案については、その性質上、回答を差し控えさせていただきたいというふうに思っております。 　もちろん、サイバー安全保障の分野での対応能力の向上は、様々な、政府としての大変重要な課題であると認識をしているところでございます。また、先ほど申し上げましたとおり、米国を始めとする関係国との情報共有また連携強化、この上でも、情報セキュリティーは基盤であると認識をしているところでございます。その意味で、重要な課題ということで認識をしているところであります。

○上川国務大臣　我が国は、委員御指摘のように、ジェノサイドのような、国際社会全体の関心事であります最も重大な犯罪を犯した者が処罰をされずに済まされてはならないと考えているところでございます。こうした犯罪の撲滅と予防に貢献するという考えの下、ＩＣＣによるジェノサイドの訴追、処罰におきましては、ＩＣＣのローマ規程に規定している協力義務に基づきまして、加盟国として義務を誠実に履行することとしているところであります。 　ジェノサイド条約でございますが、締約国に対しまして、集団殺害の行為等を国内法により犯罪化する義務を課しているものでございます。ジェノサイド条約を締結するためには、条約上の義務と、また国内法制との関係、これを整理する必要があると考えているところであります。同条約の締結に向けまして真剣な検討を進めるべく、関係省庁との協議、これを深めているところでございます。

○上川国務大臣　御指摘いただきましたＩＣＪの暫定措置命令でございますが、これは、イスラエルのジェノサイド条約違反の有無を現時点で判断したものではありませんが、イスラエルに対しまして、ジェノサイド及びその扇動を防ぐための措置、また人道支援を供給することを可能とする措置、これを取ること等を命じるものでございます。 　本件に関しましては、私から談話を発表いたしまして、国連の主要な、ＩＣＪの暫定措置命令は、当事国を法的に拘束するものであり、誠実に履行されるべきものであるということで強調したところでございます。 　また、ＩＣＪは、国際人道法の遵守と人質の解放にも言及しておりまして、私自身、この点につきましては特に、イスラエルを訪問した機会を含めまして既に累次の機会にわたりまして、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難し、人質の解放を求めるとともに、イスラエルに対し、国際人道法を含みます国際法の遵

○上川国務大臣　ハマスによるテロ攻撃以来、国際的な状況の中で、大変このガザ地区の情勢は深刻の度を極めている状況であります。その意味で、特にガザ地区におきましての子供たち、また女性たちの悲惨な状況を鑑みますと、これについてはもう一日も早く、一刻も早くこれを中止し、二国家解決に向けましての努力をしていく必要があろうということを強く認識しているところであります。 　そういう中での日本の役割というものも大変大きなものがございますし、昨年はＧ７の議長国であったということもありまして、大変そのことにつきましては、より国際社会の連携とそして協調を得られるように働きかけを強くしてきたところであります。 　引き続き、そうした姿勢で臨んでまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　ＵＮＲＷＡでございますが、数百万人ものパレスチナ難民を対象に、保健、医療、また教育、福祉などの不可欠なサービスを提供している組織でございまして、その意味で、大変重要な役割を果たしてきました。特に、人道状況が深刻化の一途をたどっていますガザ地区におきまして、ＵＮＲＷＡは、住民のお一人お一人に必要な人道支援を届けるという不可欠な役割を担っていると認識をしております。 　我が国は、こうした重要な役割を担うＵＮＲＷＡを、主要ドナー国の一つとして、長年にわたり支援をしてきたところでございます。

○上川国務大臣　そこで、今回の事態の中で、御質問がございましたけれども、我が国といたしましては、今般のＵＮＲＷＡ職員への疑義、疑惑を極めて憂慮をしているところでございます。 　御指摘のとおり、本件に関しましては、国連による調査が行われ、対応策が検討されるため、当面の間、ＵＮＲＷＡへの追加的な資金拠出を一時停止せざるを得ないという判断に至っている状況であります。 　多くのＵＮＲＷＡの職員の皆さんは、ガザへの人道支援におきまして、献身的に人道支援活動に従事しておりまして、ＵＮＲＷＡは、パレスチナ難民を対象とした、先ほど申し上げたように、保健、医療や教育、福祉などの大変基礎的なサービスを提供している状況であります。 　ＵＮＲＷＡがまさにこうした本来の役割をしっかりと果たせるよう、国連やＵＮＲＷＡ、関係国と緊密にコミュニケーションを取りつつ、ＵＮＲＷＡのガバナンス強化を含めまして、適切な対応

○上川国務大臣　御質問の母子手帳を中心とした支援ということでございますが、私も、その国際援助は非常に重要な日本の財産として、母子手帳という大変ユニークな取組を国際的に展開をしていくということにつきましては、側面的ではありますが、全力で心を砕いて取り組んできたところでもございます。 　今回、ＪＩＣＡとの関係ということでありますが、パレスチナに対しまして、一九九三年以降、経済、社会の自立化促進による平和構築、これを目的として、民生安定、向上、行財政能力の強化、持続的経済成長の促進、各種の支援、これを実施してきておりまして、その意味では大変多くの資金を提供してきたところでございます。 　国際機関を通じた無償資金協力等の支援、また様々な二国間無償資金協力、様々な取組がありますが、その中でも、ＪＩＣＡを通じた支援、この一環として、二〇〇五年からは世界初のアラビア語版の母子手帳の開発を行ってきたこ

○上川国務大臣　まさに、今のガザ地区を中心とした人道状況は危機的な状況にあると強く認識しているところであります。それゆえに、国際的な人道支援の重要性ということについても論をまたないというふうに思っております。 　今、様々な、国連事務総長を始めとして、資金拠出の再開ということを呼びかけているところでございます。皆さんが、本来の役割をＵＮＲＷＡにしっかり果たしていただきたいと。これはやはり、機関のガバナンスの信頼、このことが重要である、これが前提でございますので、何としても本来の役割を果たすことができるように、国連、ＵＮＲＷＡ、そして関係国と緊密にコミュニケーションを取りつつ、ガバナンス強化を含めまして、適切な対応を取ることを強く求めて、また、調査にも積極的に協力してまいりたいというふうに思っております。