外務大臣

○国務大臣（上川陽子君）　この中国の残留邦人等につきましては、戦後の現地情勢を含みます様々な理由によりまして日本に帰国することが困難であったという事情に鑑み、厚生労働省におきまして、中国残留邦人等支援法に基づき、帰国旅費の支給等の一定の支援を行っているものと承知をしております。他方、フィリピンの残留日系人につきましては、日本国籍を有していない場合や、また身分を隠して生活をしていた場合などもございまして、中国とは事情が異なっていたと承知をしております。 　フィリピン残留日系人による本邦渡航につきましては、御指摘のような、御家族を捜すということを通じまして、国籍回復に必要な情報を得るためにも大変重要な機会の一つだと考えておるところであります。 　外務省といたしましては、このフィリピン残留日系人の方々の一日も早い国籍回復等に向けまして、残留日系人の身元確認につながる実態調査に係る予算をここ三

○国務大臣（上川陽子君）　ＯＤＡの事業、一つ一つのプロジェクトは、その国、当該国のニーズに応じて提供するものでございますので、そのニーズに即したプロジェクトを開発をしながら、そして、それを実施していく過程の中で、進捗管理という大きな概念というか、進捗管理が非常に大事であるというふうに思います。それは金額の多寡にかかわらず、こうしたことをきちっとやっていくことを通じてやはり成果を上げていくということが大事ではないかというふうに思っておりますので、今回の案件、度重なる指摘もございましたので、その管理の在り方につきまして、しっかりと実施、効果が上げられるように取り組んでいく必要があろうかというふうに思っております。 　今、改善策としてでありますが、この案件の承認以前に、現地の実施、維持管理体制を十分に確認するとともに、各在外公館に対しましては、被供与団体の選定や、また連携体制、資金管理及び現地

○国務大臣（上川陽子君）　まさにこのＯＤＡの予算でございますが、この間、日本の大きな取組として高い評価をいただいてきたところでございます。こうした信頼のある関係性の中で培ってきたもの、このことについては大切にしていきたいと思います。ただ同時に、こうしたことが更にこれから先の社会の中でＯＤＡの予算の必要性と効果を発揮していくためには、進捗管理、あるいは現地とそして本省との関係、あるいはそれを適正にＰＤＣＡを回しながら評価を重ねていくというプロセスも大事であると思います。 　こうしたことに関しまして、これを、国民の皆様の理解と協力に支えられてこそ初めてこれが生きてくるわけでございますので、こうしたＯＤＡの効果あるいは必要性につきましては、ＯＤＡのホームページやＳＮＳなどでもしっかりと発信をし、そしてまた、動画コンテンツなども含めまして皆様の関心を持っていただくと同時に、様々なイベント等も開催

○国務大臣（上川陽子君）　損失と損害、ロス・アンド・ダメージに関しましては、この基金が非常に重要と考えております。 　立ち上げに当たりましては、まず理事会が発足することになっておりまして、今後理事会のメンバーについて調整される予定ということを承知しているところであります。我が国といたしましても、その議論に積極的に参加してまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　まず、十一月の三十日でございますが、私からエマニュエル駐日米国大使に対しまして働きかけを行う中におきまして、このオスプレイの飛行につきましては、捜査救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うように求めたところでございます。同日、木原防衛大臣からラップ在日米軍司令官に対しましても同様の働きかけを行ったと承知をしているところであります。 　米側による説明につきましては先ほど防衛省の方から答弁を申し上げたところでございますが、こうした状況を踏まえて、引き続き、政府としても、米側に対しましては事実関係の確認とそして日本側への情報提供、これを求めておりまして、関係省庁及び米側とも緊密に連携をしつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　まず、我が国の方針でございますが、このハマス等によりますテロ攻撃を断固として非難した上で、人質の即時解放、一般市民の安全確保、そして全ての当事者が国際法に従って行動をすること、そして事態の早期鎮静化につきまして一貫して求めてきたところでございます。 　御指摘いただきました私の訪問でございますが、イスラエル、パレスチナ及びヨルダン各国の外相等に対しまして、こうした日本の立場を直接お伝えをさせていただきますとともに、ガザ地区のこの危機的な人道状況の改善、そして事態の早期鎮静化、そのための環境整備、こういったことについて直接働きかけを随時にわたりまして行ってきたところであります。 　先般、戦闘休止、人質の解放及び人道支援物資のガザ地区への搬入増大、これを実現できたということで大変歓迎していたところでございますが、戦闘が再開されたということでございまして、誠に残念でご

○国務大臣（上川陽子君）　今、ガザの情勢につきましては大変人道的に厳しい状況に置かれているということにつきましては、本当に胸の痛むというか、もう子供たちの姿、また女性たち、御高齢の皆さん、そうした姿を見るたびごとにもう本当に締め付けられる思いでいっぱいでございます。何とかこの人道的な危機を乗り越えていくにはどうしたらいいのかと、こうした現実的なアプローチを、周辺の国々を含めまして動いている状況でございます。 　日本の姿勢につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、こうした状況の中で、現実的に一時的ヒューマニタリアンポーズという形で少しずつ停戦に向けての一つ一つの成果を重ねていくと、こういう必要性の中で取り組んできて、主張してきているところでございまして、その意味で、人道目的の戦闘休止及び人道支援活動が可能な環境の確保、これに向けまして尽力をしてきたところでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　このＯＳＡについてでありますが、ＯＳＡによる支援の適正性、公正性確保や、また説明責任履行の観点から、支援の透明性を確保するということは重要であると考えておりまして、政府として適切な情報公開に努めていく考えでございます。 　その観点から、各ＯＳＡ案件の実施に際しまして締結する交換公文におきまして、支援対象国に当該案件に関する情報開示への協力を義務付ける等の対応を行っているところであります。 　他方、いかなる情報を開示できるかにつきましては、支援対象国の軍の運用等に関する情報等、支援対象国及び我が国の安全保障上の理由から提供、公表が困難な情報もあり、総合的な判断が必要となってくることから、個別具体的に判断していくところでございます。 　いずれにいたしましても、支援対象国の協力を得つつ、政府として適切な情報公開に努めていく考えでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　二〇〇七年でございますが、先住民族の権利に関する国際連合宣言、これが国連総会におきまして採択をされました。そして、翌年の二〇〇八年に、アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議が衆参両院で採択されたところでございます。 　これを受けまして、政府におきましては、アイヌの方々が我が国の先住民族であるという認識の下で、内閣官房が中心となりまして、御指摘のアイヌ施策推進法、この制定を含む取組を進めてきているものと承知をしております。 　アイヌの方々が民族としての名誉とまた尊厳を保持し、これを次世代に継承していくことは、多様な価値観が共生し、活力ある共生社会を実現するためにも極めて重要であると考えているところであります。今後も、アイヌの方々の誇りが尊重される社会の実現に向けて、必要な取組が行われていくべきというふうに考えているところでございます。 　謝罪についてのとい

○上川国務大臣　ガザ地区におきましては、これまで、連日にわたりまして、多数の子供たち、また女性、高齢者を含みます死傷者が発生しております。我が国といたしましては、こうした危機的な人道状況につきまして、深刻な懸念を持って注視してまいりました。 　我が国といたしましては、イスラエルが、ハマスの攻撃を受けて、国際法に従って、自国及び自国民を守る権利を有すると認識しているところでございます。同時に、これまでもイスラエルに対しましては、私自身、先般のイスラエル訪問の機会も含めまして、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、国際人道法を含む国際法に従った対応等を直接要請してまいりました。 　今後の情勢の推移は予断を許さないものの、我が国としては、先ほど述べた立場に基づき、引き続き、関係国、関係の国際機関等との間で意思疎通を行いつつ、全ての当事者に、国際人道法を含む国際法の遵守や、先般我が国