外務大臣

○国務大臣（林芳正君）　同志国という用語でございますが、一般に、ある外交課題において目的を共にする国を指す言葉として用いられていると承知をしておるところでございます。 　したがいまして、いずれの国が同志国に当たるかについては、それぞれの外交課題について日本と目的を共にするかという観点から個別に判断をしていくと、こういうことになろうかと思います。

○国務大臣（林芳正君）　確かにこの、例えば十年前とかですね、それぐらいのこと、まあ記憶がそう鮮明ではありませんが、同志国という言葉自体、我々もですけれども、ほかの国との話の中でもそれほど頻繁に使っていたかというとそうではなかったような気もいたしますが、先ほど申し上げたように、ある外交課題について目的を共にすると、こういうことであります。 　国家安全保障戦略が初めて策定されて約九年と、こういうことですので、その間に世界のパワーバランスが変化をいたしまして、我が国周辺における軍備増強が加速している。また、九年前、余りこれもなかったんですが、経済安全保障ということが出てきている。そして、宇宙、サイバーといった新しい脅威と。安全保障環境にこれらの大きな変化が生じておりますので、こうした戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、この戦略で示した様々な課題において、やはり目的を共にする国と

○国務大臣（林芳正君）　恐らく、このＲＡＡを結んでいるということは、その部隊間が相互に行き来をすることがあると。それは何の理由もなくやるわけではないので、何かの目的があってやると。その目的を達成するという意味でまさに同志国であると、こういうことであろうと思っておりますので、先ほど福山委員から、ＥＵは我々のことを同志国だとこう書いてあるけれども、我々はなかなかそういうふうに言っていないというふうにお話がありましたが、ある意味で、このＥＵと日本はＥＰＡも結んでおりますし、いろんなところで一緒に足並みをそろえてやるということはございますし、Ｇ７には、実は外相会合にもたしかサミットにもＥＵからも常時人が来ておられますので、そういった意味で、いろんなこの目的の中で、その目的については同志国だというケースは日本とＥＵの間でもあるのではないかというふうに思っております。

○国務大臣（林芳正君）　今委員がおっしゃったことに全く違和感ないわけでございまして、同盟という、先ほど紹介していただきました国家安全保障戦略の英訳でございますが、「Maintain and Develop a Free and Open International Order and Strengthen Ties with its Ally, Like-minded Countries and Others」と、こういうことでありますので、まず同盟国があって、ライク・マインデッド・カントリーズがあって、アザーズと、こういうような記述に英語でなっておりますが、まさに同盟国という場合は、日米同盟のようなしっかりとしたこの同盟に関する合意、それを担保する条約のようなものがあって、通常はお互い安全保障上何らかの義務を負うと、こういうことだと思いますが、それの次にこれが出てくるということは、それで

○国務大臣（林芳正君）　このＲＡＡですが、今まさに御審議をいただいているように、豪州、英国と署名済みでございます。 　ＡＣＳＡは、アメリカ、豪州、英国、フランス、カナダ、インド、こういう国々との間で締結をしておりまして、このＲＡＡとＡＣＳＡ、今申し上げましたけれども、それ以外の国と締結するための交渉について今何か決まっているということはございませんで、同じような同種の協定の交渉を行っている国等はないというふうに考えております。

○国務大臣（林芳正君）　このＲＡＡ、ＡＣＳＡについては、各国との安全保障、防衛協力を進める中で、まさに今ちょっと委員がおっしゃっていただいた相手国との二国間関係、それから自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、相手国からの要望、これを総合的に勘案しつつ要否を検討してきておりまして、今の段階で何か決まっているということはないという状況でございます。

○国務大臣（林芳正君）　これ、先ほど韓国のときにお答えしたのと同じようなお答えになるわけですが、ＥＵとそもそもそういうものがカテゴリカルにあり得るのかということもあろうかと思いますが、そういうことも踏まえて、先ほどの申し上げた二国間のものも踏まえて検討していくということになりますが、今何か決まっているということはございません。

○国務大臣（林芳正君）　東南アジアと太平洋島嶼国は、共に自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた重要地域でございます。 　ＡＳＥＡＮですが、ＦＯＩＰと包摂性、透明性、国際法の尊重といった本質的な原則を共有するインド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルック、ＡＯＩＰを掲げております。我が国は、この海洋協力、連結性、ＳＤＧｓ、経済等といったＡＯＩＰの優先協力分野に沿って具体的な協力を実施してきております。 　日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議では、将来の日・ＡＳＥＡＮ関係を見据えた新たな協力のビジョン、そして幅広い具体的な協力を打ち出しまして、包括的かつ戦略的な関係を強化していく考えでございます。具体的な内容につきましては、今後、ＡＳＥＡＮ側と緊密に調整していくことになりますが、その際には当然、ＡＯＩＰの下での取組、これを強く支持するということになると考えております。 　また、太平洋島嶼国ですが、我

○国務大臣（林芳正君）　今お話のありましたこの我が国が支援をしているインターネット整備事業でございますが、インフラの脆弱性や利用コストの高さなどの理由からそれまではインターネットを利用できなかったこの東南アジア諸国の遠隔地や太平洋島嶼国の人々に対しまして、衛星を利用してこのインターネットの利用環境、これを提供するものでございまして、我が国が主導するＤＦＦＴ、信頼性のある自由なデータ流通、これを推進していく上でも意義のあるインフラ事業であると認識しております。 　この本事業で利用されている衛星の管制業務をスカパーＪＳＡＴ社が実施しておりまして、我が国の宇宙分野の技術が国際協力に貢献している好事例と言えると考えております。 　人口の少ない遠隔地や島嶼国において運用が開始されまして、多くのユーザーがこれを利用できる環境が整えられていることから、本事業は一定の競争力を持っているものと考えられま

○国務大臣（林芳正君）　新型コロナ感染拡大によりまして、二〇二〇年のＡＳＥＡＮ経済、これは一九九八年以来となるマイナス成長を記録するなど、社会的、経済的に大きな打撃を受けたところでございます。経済再建そして社会活動の回復に向けまして、ＡＳＥＡＮは包括的復興枠組みを掲げて、保健システム強化、人間の安全保障の強化、そして広域経済統合の推進、包摂的なＤＸの加速、こういった課題を掲げているわけでございます。 　このＡＳＥＡＮ感染症対策センターでございますが、準備、探知、対応、この三つの柱から成る機能を担い、情報共有、分析、人材育成、そしてイノベーションといった分野で横断的役割を果たすことで、ＡＳＥＡＮ全体の対応能力、そして新たな感染症の拡大の予防、これに貢献することが期待をされておるところでございます。